先ほども申し上げたとおり、安易に拡大することであったり、曖昧なままで物事が進んでいくのはよろしくないので、その辺を明確にするのは都度都度行っていければと思っています。 話は変わりまして、在日米軍の総司令部の移転についてお話を伺わせてください。 先週、自衛隊の方も統合作戦司令部が創設されまして、在日米軍の方も、それとのカウンターパートという形で組織再編を進めるという話もあります。昨年の安全保障委員会で同じことを私は大臣にお伺いしたんですけれども、まだ具体的なところは決まっていないというような答弁をいただきました。 その後、三か月半ぐらい経過しているんですけれども、今どのような状況にあるのか、概要を教えてください。
今の状況は分かりました。これからもアップグレードを段階的に進めていくんだと理解しております。ただ、それも何月何日に何をやるというところまでは明確なマイルストーンはないのかなと思っております。 今大臣が言及されました赤坂プレスセンターですけれども、港区の六本木のど真ん中にあるところで、あそこはヘリポートも併設されているんです。今、あそこにいろいろなヘリコプターが飛んできている状況があって、周辺の住民からは、非常に危険ではないかという声も上がっております。 私が配付した資料を御覧いただきたいんですけれども、一枚目が、羽田空港への着陸便が南風のときに着陸してくるルートが図示されています。北の方から、板橋区とか練馬区から渋谷区、港区
都心のど真ん中で万が一事故が起こったときには取り返しのつかないことになりますので、是非安全を最優先に考えていただきたいと思っています。 機能強化を図っていく、連携強化を図っていくことは、私も今日の質疑でも何度も言いましたけれども、今の東アジアの情勢を踏まえると当然やらなければいけないことだと思っています。 一方で、何度も言うように、それだけやればいいのではなくて、外交的な努力も当然必要だと思いますし、国会における民主的なコントロールも当然必要ですし、周辺住民に対し説明責任を果たすことも非常に重要だと思っておりますので、それらの点にも是非留意していただきながら進めていただきたいと要望を申し上げて、私の質問を終わらせていただきま
立憲民主党の松尾明弘です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法改正案に反対……（発言する者あり）
改めまして、立憲民主党の松尾明弘です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法改正案に反対、地方交付税法改正案に賛成の立場で討論をいたします。（拍手） 多くの国民の声に基づいた討論ですので、大臣、よく聞いていてください。 まず、地方税法改正案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。 政府提出の改正案では、燃油高騰対策が十分に講じられていません。原油価格の高騰や円安の影響等により、ガソリンや軽油といった燃料の高騰が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。 一方、政府は、ガソリン、軽油価格の高騰に対し、支給していた補助金を段階的に縮小しています。昨年十一月以降、ガソリン、軽油の価格は
立憲民主党の松尾明弘です。 本日は、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速ですが、質問に移らせていただきます。 まず、給与所得控除額の引上げ、これの地方税制に対する影響といったものについてお伺いします。 今、令和七年度の税制改正について予算委員会を中心に議論が進められており、基礎控除及び給与所得控除の引上げが決められています。これにより、いわゆる百三万円の壁が百二十三万円の壁となりまして、年収百二十三万円までの給与所得者は所得税の課税対象とはならない、こういったことになっています。この改正によりまして、先ほども質問でありましたけれども、所得税の減収額が約六千億円に上る見込みとされております
今の答弁ですと、トータルでは税収が増えているので大きな影響はないのではないか、特段の措置をする必要はないというような認識であるというふうに理解しています。しかし、一方で、今は先ほど述べたように百二十三万円の壁と言われていますが、更に与党と国民民主党さんとの間の協議が重ねられていて、この百二十三万円の壁が更に変動し得るのではないか、更に引き上げられるのではないかというようにも言われております。 今大臣がおっしゃったとおり、現時点で百二十三万円まで引き上げるということであれば地方交付税そして地方財政には大きな影響がなかったとしても、今後更なる引上げがなされることになれば更にその分所得税が減収いたしますし、それに伴って地方交付税の減少
誠実に対応していただくのはもちろん大切なんですけれども、今具体的に、百二十三万円から更に、いろいろな条件付ではあるけれども引き上げるという話がもう出ておりますし、そこから更に一定の交渉がされるというふうにも言われておりますので、実際に引き上がる可能性、蓋然性が非常に高い状況ですから、具体的に検討を早く進めていただきまして、速やかに対応できるように是非考えていただきたいと思っております。 実際、多くの自治体からは、百二十三万円まで壁が引き上がったことに対しては、そこまではいいかもしれないけれども、更なる引上げがなされた場合には地方財政に対して大きな影響が及ぶので慎重に検討してほしい、こういった声が本当に多くの自治体から寄せられてい
大分ちょっとふわっとした話で、具体的によく分からなかったところもあるんですけれども。 税収増というものはもちろん望ましいところである一方で、景気に左右されます。さらには、先日ＧＤＰが伸びたと言われていますけれども、やはり物価高の影響が非常にＧＤＰの伸びに、税収の伸びとも基本的にはリンクをしていますけれども影響していて、物価が上がることによって税収が伸びているだけであれば当然支出も増えていきますから、これはやはり本質的には財政の健全化にはなかなかつながっていないんじゃないかというふうにも考えられるわけです。 税収増というものが地方財政健全化が進んでいる主たる原因であるとすれば、今後の税制改正によって、例えば先ほど来お話をしてお
総論として地方財政の健全化に取り組んでいくのはそのとおりだと思うんですが、具体的に何かそれに対して有効な手だて、方法論、こういったものが今検討されているんですかというのが質問だったんです。
ありがとうございます。 こういったところで具体的な答弁がいただけないということが私は結構根本的な問題じゃないかというふうに思っていまして、先ほどの健全化の要因についてもふわっとした答弁しかいただけていないですし、これを維持するためにどうするんですかという方法論についてもやはりふわっとした答弁しかいただけていないということが私は非常に残念だなというふうに思っております。 今年の施政方針演説もされていましたけれども、地方創生二・〇ということで、地方の活性化、魅力ある地方をつくりましょうということが今の政権の大きな柱の一つだというふうに認識しております。その中で、地方経済を活性化させていきましょうというのは当然なんですけれども、地
ありがとうございます。 今御説明いただきました給与関係経費、この中には、会計年度任用職員、こういったものが今非常に増えていると言われていますけれども、会計年度任用職員の給与というものは含まれているのでしょうか。含まれていないのであればどこに含まれていて、会計年度任用職員の給与水準の改定といったものはどのように行われているのか教えてください。
今話題に取り上げました会計年度任用職員の処遇について、全般的な質問をさせてください。 先ほども言いましたけれども、地方創生二・〇の基本構想の五本柱の一番目に、安心して働き暮らせる地方の創生というものが挙げられています。具体的な施策が幾つか並べられているんですけれども、その中に会計年度任用職員の処遇改善及び在り方の見直しというものが取り上げられています。一方で、これが取り上げられていることと裏表だと思うんですけれども、現時点では会計年度任用職員の身分が非常に不安定である、処遇が正職員と比べて十分ではないということが、会計年度任用職員の制度が設けられた当初からずっと継続的に指摘されてきていると認識をしています。 今、会計年度任用
今、会計年度任用職員の採用の場面であったりとか、あとは雇い止めの場面について一定対応がされているというふうな答弁をなされました。 それ以外にも、端的に給与水準ですよね、この給与の水準が正職員と比べて会計年度任用職員が非常に安価であるといった指摘もされています。実際に、会計年度任用職員の給与水準が地方交付税の算定の根拠となる積算の資料に基づいてなされているケースも多々あるというふうに言われておりまして、国の方でも給与面での待遇改善というものは直接対応し得る場面ではないかというふうに考えておりますが、その点について総務省の見解を教えてください。
それらの改善がなされて、実際の給与水準は、正職員に比べて会計年度任用職員は同じぐらいの同水準に今はなっているんでしょうか。総務省の認識を教えてもらっていいですか。
仕事の内容によって給料が違うのはある意味当たり前だと思いますが、同じ仕事をしていてもやはり給与水準が低いのではないかといった指摘はずっと行われているわけです。 会計年度任用職員が導入された平成二十九年地方公務員法改正に際しても、附帯決議の中で、「人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についても、その趣旨に沿った任用の在り方の検討を引き続き行うこと。」であったりですとか、「本法施行後、施行の状況について調査・検討を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講ずること。その際、民間部門における同一労働同一賃金の議論の動向を注視しつつ、短時間勤務の会計年度任用職
環境や制度の整備に一生懸命取り組むというお言葉ですので、是非実行していただきますよう改めてお願いをいたします。 話はがらっと変わりまして、自動車税についてお話を聞かせてください。 現在、自動車税はエンジンの排気量に応じて課税額が決定されています。例えば自家用車の場合は、令和元年十月以降に登録された車両では、総排気量千五百ccを超えて二千cc以下であれば年額で三万六千円、二千ccを超えて二千五百cc以下であれば年額四万三千五百円というふうに定められています。 一方で、電気自動車、特にＢＥＶ、バッテリー式の電気自動車はエンジンを搭載していませんから、そもそも排気量というものは当然想定することができず、現行の制度では一番低いラ
今参考人がおっしゃっていた与党の税制大綱の中で、お話にはなかったんですけれども、我が国のマルチパスウェー戦略の下で多様な動力源（パワートレイン）が併存していくことを踏まえた税制とするというふうな記載がされております。 この多様な動力源が併存していく、ガソリン車であったりハイブリッド、プラグインハイブリッド、あとは純粋な電気自動車、こういったものの動力源が併存していくということだと思いますけれども、この点については具体的にどのようなイメージを持たれているのでしょうか。 世界の自動車市場のトレンドが今急激に変化をしておりまして、一時的にはＥＶの推進というものが非常にトレンドだったんですけれども、最近はその流れに揺り戻しが見られて
そういった総合的な取組に自動車税の税制も是非併せて、地方税の観点からも後押しをしていけるよう改めてお願い申し上げたいと思っております。 るる質問してまいりましたが、先ほど述べたとおり、私自身はさっき言ったとおり港区と渋谷区という東京都心選出の国会議員ではありますけれども、地方の活性化が進んでいって東京の一極集中が是正をされることは東京で暮らす私たちにとっても非常に大きな意義がありますし、日本全体の持続可能性を高めていくことにつながっていくと考えていますので、この総務委員会での議論を通じて地方創生活性化についてこれからも議論していきたいと意見を申し述べまして、私からの質問を終了とさせていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主党の松尾明弘です。どうぞよろしくお願いします。 今、屋良議員からは沖縄問題をるる御質問されておりましたが、私は東京選出の衆議院議員でもありまして、首都圏の話を少しさせてください。 先月、令和六年十一月十二日に、現在横田基地に設置されている在日米軍の司令部が六本木に移転すると星条旗新聞が報道いたしまして、その後、日本の新聞各紙においても同様の報道が相次いでおります。この在日米軍司令部の移設に関連して幾つか質問をさせてください。 まず、今回の報道で対象となっております在日米軍司令部について、基本的な事実関係を確認させていただきたいと思っています。 この在日米軍司令部は平時におきましてどのような機能を果たしているの
