松尾明弘

今おっしゃっていた業務上の必要性というのは、具体的にどういう業務に対してどういう必要性のことを想定されているんでしょうか。

ありがとうございます。その必要性は承知しました。 　ログの保存期間について、先ほど述べたとおり、ガイドラインで定められ、正確にはガイドラインの更に解釈によってその程度であろうと言われているわけですが、実際に六か月間、ログが各事業者において保存されているかと言われると、そうでもないというのが現在の実態かなというふうに私は理解をしております。 　少なくとも、Ｘ、旧ツイッターはログの保存期間を九十日間というふうに、約三か月ですね、九十日間と公表しておりますし、フェイスブックやインスタグラム、メタも九十日程度しかログを保存していないという実態があるというふうに認識しております。少なくとも、今最もネット上の様々な情報流通による問題が指摘さ

冒頭述べたとおり、私も、表現の自由であったり通信の秘密が重要だというのは全く異存がないですし、それは本当に最大限保障されるべきであると思う一方で、権利侵害からの救済という観点から、一定期間保存されている、そういった状況がつくられているということは、やはりそれは一方で必要かなというふうに思っております。 　アクセスログをただ保存しておくというだけであれば、それは別に、閲覧とかをするわけでもなければ通信の秘密に対する影響というものも限定的であるというふうにも考えられますし、保存していたログをいざ開示しようというときには裁判所の判断で、その中にも権利侵害の明白性の要件といったものも定められていますので、表現の自由に対する一定の配慮という

ありがとうございます。是非、前向きな検討をしていただければと思います。私も引き続きこの委員会でも取り上げていきたいと思います。 　話はがらっと変わりまして、ローカル一万プロジェクト。村上大臣が所信においてこのローカル一万プロジェクトの支援件数の拡大などについても言及されておりますが、ローカル一万プロジェクト、今どのくらい実績が上がっているのかというのを、まず件数を教えてもらってもよろしいですか。

件数が順調に伸びていらっしゃるということですので、引き続き件数を増やして地方の産業育成、創生につなげていっていただきたいというふうに思っております。 　一方で、このプロジェクトが、今、国からの予算、補正予算でも積んでいるというお話がありましたけれども、二分の一、地方自治体の方でもその費用を負担するということで、地方自治体の費用負担、予算の関係でなかなか取組が十分にし切れないところもあるというふうにも聞いております。地方で予算がないがために一万プロジェクトができない、地方の産業活性化につながらないといったことがないように、是非広い目配りをしていただきたいというふうに思っております。 　あわせて、ただただお金を入れるというだけではな

おはようございます。立憲民主党の松尾明弘です。 　私からは、先週の金曜日に公表された各種報告書の内容についてお伺いをしたいと思います。 　まず、情報通信行政検証委員会が作成いたしました検証結果報告書、第一次のものについてお伺いをしたいと思います。 　この報告書ですけれども、私の方ももちろん内容を確認しましたが、非常に厳しいものが書かれているというふうに考えています。結論としては、行政がゆがめられたとの指摘は免れないというふうな記載がされており、これは大変重く、そのほかにも重要な事実認定や指摘を含んでいるというふうに考えております。 　まず確認したいんですが、大臣は、この報告書については、きちんと内容を読まれて把握されていると

それでは、きちんと内容を、目を通して把握されているという前提で、いろいろお伺いしたいと思います。 　まず、この情報通信行政検証委員会、本件委員会なんですけれども、この構成委員として、四名の方が委員として選ばれていますけれども、この四名の方というのはどのような方法で選考されたのでしょうか。

一般論としてはそのとおりかなと思いますが、このような独立の第三者委員会をつくるに当たっては、その委員の構成が独立性を有しているということが公正な検証を行うためには非常に重要となりますけれども、これらの委員について、この独立性というものについてどのような方法で確認をされたのか、教えてください。

ごめんなさい、私が聞きたかったのは、その検証作業が独立して行われるのはそのとおりなんですけれども、そもそもこの委員が総務省と何らかの関連性を有しているのかどうか、そういった意味で独立性を持っているのかという観点からお伺いしたかったのですけれども、その点、いかがですか。

例えば、座長に吉野弦太弁護士が就かれているのですが、この吉野弁護士は、御自身のウェブサイトで、業務内容について、私企業のみならず、国、省庁や公的機関においても研修講師を務めていますというような記載をしているんですね。 　総務省において、これまでこの吉野弁護士に研修の講師等を依頼をして関係したことというのはあるんですか。

そのほかの委員についてなのですが、原田久さんは行政法学者として分からなくはないんですけれども、横田響子さんは民間の経営者ということで、どちらかというと、この方は、男女共同参画とか女性の社会進出とかいうようなものが専門の方かなというふうに思いますし、鹿喰善明さんも、情報通信に詳しいとはいえ、映像とか画像処理の工学博士、どちらかというと理系の方なんですね。 　それぞれ御立派な方だとは思うのですけれども、行政のゆがみの検証ということについて非常に適任かと言われると、どうかなというふうな気もするのですが、なぜこのお二人を今回の検証に適任者だと、委員として適正だということで検証委員に選ばれたのでしょうか。 　というのが、この補助をしている

適材適所ということもありますが、これからも検証は続くと思いますので、きちんと、誰がいいのかというのは引き続き検討いただきたいと思います。 　この検証委員会が様々な調査、検証をするに当たって、総務省の職員に対してヒアリングを行ったり資料の提出を要請をしたりとかいうのを当然行っていると思います。 　総務省としては、このヒアリングとか資料提出要請の対象となる職員に対して、本件委員会からのヒアリングであったり証拠提出要請を受けるに当たってどのように対応するようにというような指示を行ったのでしょうか。

今のお話ですと、大臣から直接対象者に対して指示をされたということなのですが、いつ、誰に対して行ったか、大臣、教えてもらえますか。

そうすると、大臣から補助職員に対して、きちんと万全の対応をするようにというよな話があり、補助職員から該当の、対象になる職員に対して、大臣がこう言っていますよというふうにお話をされたということで、それはいつ行ったんですか。

そうしたら、この報告書の内容の方に触れていきたいと思いますが、この報告書の内容について、総務省としては、これはどのように評価をされているのでしょうか。 　事実認定等、様々な評価をされているんですけれども、ここに書いてあることについては、独立した第三者が検証した結果ということで全て認めて受け入れるのか、それとも、ここはおかしいんじゃないかというように疑義をこれから言っていく、評価についてはどのように考えていらっしゃるんですか。

その重く受け止めた報告書ですが、今後、この報告書及びこの内容についてはどのように取り扱っていかれるんですか。 　この報告書を基に省内で処分をするということを検討したりですとか、若しくは、ここに書いてあることを端緒として、まだ調査が不十分だ、きちんとヒアリングができていないというようなところも散見されますので、総務省として、そこをまた更に深掘りをしていくことを予定しているのかとか、そういった今後の取扱いについて教えてください。

対象者が覚えていない、覚えていないと言い続ければ何のおとがめもないというのは、ちょっと甘過ぎるんじゃないかなというふうに思いますが、そこはちょっとまた後で指摘させてもらいます。 　ちょっと話が戻りまして、この第三者委員会、検証委員会が立ち上がった経緯としては、当初は総務省の中で調査をしていたけれども、それが言うなれば不十分で、後から後からばらばらばらばらと同じような事案が出てきたことを踏まえて、これはもう外部の第三者、独立した第三者に調査をしてもらわないといけないということで立ち上がったのではないかなというふうに理解をしています。 　その経緯を踏まえて、当初の総務省の内部による調査、内部で行っていた調査と、この外部の独立した第三

今、原官房長もおっしゃったとおり、当初の内部調査では少し甘かったのではないかということもありまして、やはりこの総務省の内部の組織のガバナンスがきちんと働いていないのではないかというふうに考えられますが、そこの辺り、武田大臣、いかがですか。

その割には、この検証委員会の調査においても、この中でも指摘されているとおり、報告しろと言っても隠そうとしている姿勢が見られたり、自己正当化に走っているというような記載もありますので、きちんとした対応をされているのかというのは大いに疑問であるということはちょっと指摘をせざるを得ないと思っております。 　本件委員会の検証の方針として挙げられております、行政プロセスは本来的に透明性や公平性が確保されるべきものであるから、その説明責任は総務省にありというふうな記載がありますが、ここの部分というのはどのように考えていらっしゃるんですか。

この指摘、本来そうだということなので、当然のことといえば当然なのですが、この方向性、方針というのは、この調査、検証をするに当たって、総務省内であったり、対象者の中でもきちんと認識の共有というのはされていたんですか。