そうですね。説明責任をきちんと果たされているのかなというのは、これを御覧になった多くの方が疑問に思っているというふうに思います。 この中においても、やはり、多くの職員が覚えていないとの発言を繰り返し、透明性を持って公正に行われたことを積極的に、説得的に説明することができなかったとあり、一部職員については当委員会が東北新社から資料を得て指摘するまで会食等の事実を申告しなかったことはというような記載もあり、この調査の過程においても、隠蔽しようとしている、説明責任を果たそうとしない、そんな姿勢が見え隠れするのですが、やはり隠蔽していたというようなことがあったというふうに考えるんですか、これまでにおいては。
大臣の方からの万全な対応をするようにという指示があり、伝えたというのは、それはいつの話ですか。四日にこの報告書が公表されてから今日までの間のどこかでされたということですか。
この方針の中においては、続けて、行政文書に当たると否とを問わず決裁過程の文書、メール等は関係部門から幅広く提出してもらい、客観的資料に基づいて行政プロセスが証明されたかを厳しく検証すべきと、客観的資料に基づいて検証することの重要性がうたわれているのですが、この方針についても総務省内できちんと共有されていたということでよろしいんですか。
総務省側に挙証責任があるという認識は、それはもう総務省内で、原官房長始め武田大臣も含めて、全体で共有されているということですか。
先ほどの説明責任の話と、繰り返しのような話ではありますが、残念ながら、本件報告書においては、提出された資料の多くが職員の検討、判断過程の実態を示すものではないであったりですとか、存在していてもおかしくないはずの東北新社とのやり取りに関するものが見当たらなかったというような欠陥が指摘をされておりまして、これは本当に、きちんと客観的資料を提出して検証するというような方針は守られていないというふうに考えざるを得ないのですが、やはり、これまでの調査においては、そういった隠蔽行為であったりとか出し惜しみといったものがあるというふうに総務省としては認識されているのでしょうか。
先ほど来、原官房長であったり武田大臣から、強く指示している、強く指示していると繰り返しおっしゃっておりまして、いかにもやっている感は出てはいるのですけれども、実際に、検証委員会の検証に際しては、この指示というものは守られていないんですよ。説明責任も果たされていないですし、きちんとした資料も提出されていないという現実があります。 このように、第三者委員会を立ち上げて、これほど重要な問題だからということで調査をしているにもかかわらず、それに対してきちんと誠実な対応をしない、協力をしないというような総務省の姿勢こそが行政に対する信頼感を損ねるものであって、今まさにやっていること自体が非常に大きな問題であって、これは、当時の行政のゆがみ
ですから、さっきから言っているように、武田大臣が指導していること自体は、別に私も、こんなの指導していないでしょうと言っているつもりはないんですよ。指導しているにもかかわらず、それがきちんと機能していない、浸透していないということが問題なんじゃないですかというふうに言っているんですけれども、そこの責任をどう感じているんですか。武田大臣、教えてください。
いや、結果的に、この第三者委員会が、きちんと説明責任を果たしていない、資料の提出がなされていない、あるべきものがないというふうに言っているわけですから、そこはかなり問題だというふうに感じて、責任を持ってきちんとその対応をするべきだと思いますよ。 この報告書は、結論としては、平成二十九年八月頃に、東北新社から、外資規制違反の状態にあることの報告を受け、これを認識した可能性が高く、それにもかかわらず、ＢＳ４Ｋの取消しに向けた対応を行わず、むしろ同社子会社による事業承継について追認した可能性が高い、この点で、同課の行為は行政をゆがめたとの指摘は免れないというふうにしており、非常に重い記載がされているのですが、この報告書の指摘、そしてこ
今、原官房長がおっしゃったとおり、このように、放送行政がゆがめられたというふうに指摘をされているのは大変重たい指摘だというふうに私も考えております。このような指摘を受けるに至ってしまったことについて、総務大臣として、武田大臣、どのように責任を感じていらっしゃるか、教えてください。
一方、武田大臣、二月十六日、しばらく前ですけれども、本会議において、行政はゆがめられていないというふうに断言されています。この断言の時点においては、この本件の報告書に書いてあるような一連の事実については認識していなかったのでしょうか。
今おっしゃったとおり、一連の東北新社に関連する報道から、不祥事からこの問題はスタートをしているのですが、それであれば、まさに行政がゆがめられるポイントである許認可のプロセスにおいて何が起こっていて何が起こっていなかったのかというのは、当然一番最初にきちんと確認をするべきだというふうに考えますが、この二月十六日に大臣が断言したところでは、その東北新社に関連する許認可のプロセス、そんなに件数は多くないと思いますけれども、それもきちんと確認しないままに、あのような断言に至ったんですか。
これだけ重大な問題で、許認可が非常に大切だ、重要だということも繰り返し先ほどから原官房長がおっしゃっていますし、大臣も、重要な問題だからこれからきちんと改善していくんだというふうに言っている割には、その許認可についてきちんと確認しないままあのような断言をするというのは、非常に軽い発言だったのではないかというふうに思われますので、そこはきちんと確認した上で発言していただきたいと思います。 そうしたら、また続きまして、行政がゆがめられた点、ここについてもう少しお伺いをしたいと思います。 今、大臣の方から、会食によってゆがめられたものではないというふうにおっしゃっていましたけれども、本件の報告書を見ると、会食の場面において様々な依
そうですね。そういった意味では、このもう一つの報告書、「国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食の調査について」というのを見ると、会食が重ねられているのが、東北新社もそうですけれども、ＮＴＴグループ、ＮＴＴ本体、ドコモ、データについても非常に多数の会食が繰り返されており、普通に考えると、同じように、村意識であったりとか仲間意識というものが醸成されているというふうに考える方が自然ですから、今後、検証を続けるに当たっては、きちんとそのような意識に基づいて、様々ななれ合いが起こっていないのかどうかということはきちんと検証していただきたいというふうに思います。 ちょっと改めてお伺いしたいのですが、これは一遍に金曜日に三つ報告書が出てき
その規定は分かるのですが、会食の中に、供応接待ではない会食と供応接待に当たる会食というものがあるということですか。
では、そうすると、もう一つの、贈与というのは、会食とは全く関係なく、会食は一緒に食事をするもので、贈与は物品のやり取りですから、会食の枠外に贈与があるということでよろしいですか。
そこはきちんと切り分けて考える必要があるというふうに私は思っていて、この報告書の中において、会食の有無にかかわらず、会食によって行政がゆがめられたとまでは認められないというふうにあるんですけれども、これに贈与が含まれているかいないかで意味合いというのはかなり変わってくるんですね。 特に、今回、東北新社の許認可に関連して放送行政をゆがめたと考えられる、まさに当事者である井幡課長が、野球のチケットを贈与されているわけです。会食によってはゆがめられていないけれども、物品を受け取ることによって、贈与によってゆがめられているという可能性がこの中からは読み取れるのですが、そこはきちんと厳密に考えるべきじゃないですか。
ごめんなさい、私は気づかなかったんですが、それは書かれていますか。後で確認しますけれども、きちんとそれは確認されたんですか、この検証委員会の委員に。
これで会食の中に含むと読むんですかね。私はそうではないかなというふうに思います。これは倫理法の方の規定で、一覧の中に野球チケットを含むと書いているだけで、この検証委員会が言っている会食の中に含むとは読めないのではないかなと思いますが。 大臣は、この様々な報告書が公表された四日の記者会見、先ほどもちょっと指摘しましたけれども、この大臣の会見の中で、本人が認めていないから、この報告書の内容に基づいて、行政がゆがめられているとしても、処分はできないというふうにおっしゃっています。先ほども言いましたけれども、これは甘過ぎるんじゃないかと私は思っているんですね。 結局、本人が否定し続けていれば、総務省がきちんと正式なプロセスを経て依頼
その一人一人、個人個人に対しては、そのような話さない権利というんですかね、強要されない権利というものがあるのでというのは分かります。 でも、そうすると、結果的に、組織としてこのように行政のゆがみを生んでしまっているわけですから、当然、その組織の長として大臣の責任というものは重いというふうに考えますが、それはいかがですか。
このような行政のゆがみに関するこの報告、一次報告において、再犯防止策についても、四日の会見で大臣はお話しされています。その中で、倫理規程違反であったりですとか、先ほどからお話が出ている許認可の審査の在り方について改善をするとか、許認可の際の検討過程の記録の保存については触れられております。 しかし、本件報告書が最も問題視しているのは、行政の自己正当化、放送政策を推進するという目的があればルールが守られなくても仕方がないというふうに考えてしまうという、このような行政のゆがみ、それに至る原因である会食等を通じた事業者との間のなれ合いの意識、村意識の醸成というものがあるというふうに指摘をしています。 このような根本的な問題、核心的
