松尾明弘

今の原官房長の答弁、私はすごい残念なんですよ。この報告書、検証委員会が言っていることの本質部分を全然捉えていないですよ、今総務省。 　この検証委員が言っているのは、ルールを守らなくても仕方がないと自己正当化をして、守らなくても仕方がないと考えてしまうその風土こそが問題だと言っていて、再犯防止策を幾ら取ろうとも、きちんと書類を残しましょうというルールを決めようとも、そのルールを守らなければ全く意味がないんですよということをこれは言っているんですよ。 　ですから、再犯防止のために新しいルールを作りますというのは全くピントがずれていて、そんなことを言ってもしようがないんですよ。 　実際、今回の調査においても、幾ら大臣が一生懸命、ちゃ

それが守られていないから、それが問題なんですがというふうに言われているので、そこについてきちんと正面から向き合って、そこは何が問題なのかというのはきちんと向き合って改善をしていかないと、ずっと同じことの繰り返しになりますから、そこは大臣の責任において、今やらなければずっと後を引きますので、きちんとやっていただきたい。 　もう一度、その考えを聞かせてください。

その指導が利いていないことが問題なんですよね、繰り返し言っていますけれども。 　これからまだ調査は続きますので、検証も続いていきますので、これまで以上にきちんと対象の職員が説明責任を果たす、そして資料をきちんと提出をするということを行えるように、今回の、一次提言ではありますけれども、行政のゆがみがあるということを指摘せざるを得ないというような記載を本当に重く受け止めていただいて、これを機に徹底的に組織改革をする、これをやり遂げることこそが大臣の責任であるということを改めて指摘をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

立憲民主党の松尾明弘です。よろしくお願いします。 　まずは、私からは、新型コロナウイルスのワクチンの地方公共団体における接種体制の構築、強化についてお伺いをいたします。 　日本でも、高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチンの接種がいよいよ本格化をしてまいりました。諸外国においては、このワクチンの接種によって感染の拡大が抑制されているというようなデータも出てきており、コロナウイルスの感染拡大防止の切り札になり得るということで、コロナウイルスワクチンの接種に対しては国民の関心、期待も非常に高いところです。しかし、一方、日本では接種率がＯＥＣＤ加盟国の中でも最低水準だというふうに言われており、今後迅速に接種を進めていくということが非常

それは全くおっしゃるとおりだと思う一方で、自治体の支援が必要なのは、別に先月に始まったことではなくて、もっと前から分かっていたことなので、もっときちんと手前の段階で準備をして体制を整えておくというのは当たり前に行うべきだったと思うので、ここでなぜ急にというのは改めてちょっと疑問は感じざるを得ないということは指摘させていただきます。 　その上で、この支援本部が設置がされて、その業務について、あらゆる機会を通じて直接働きかけを行い、自治体現場の実情を丁寧に伺い、その中で得られた課題や要望等については関係省庁にフィードバックを行うというふうにされているのですけれども、これは、分かるようで分からない、すごくふわっとしたものであって、具体的

これは、御用聞き、聞いた上で、聞くだけなんですか、その聞いたものをどうするんですか。結局、だから、そこの整理がどうなっているのかというのが全然見えないんですけれども。

それを厚労省の方に伝えて、それが実現ができるようにきちんとそれをフォローアップしていく、実現に向けて様々な施策を行っていくというのは、それは総務省の方で何か監督していくんですか。

厚生労働省内にも新型コロナウイルスの対応のために自治体サポートチームというものが設置されているというふうに理解しているんですけれども、この自治体サポートチームと今回つくられた支援対策本部の業務の切り分けというのはどうなっているんですか。

余り自治体サポートチームとの業務の切り分けが、何か、説明になっているような、なっていないような、というか、なっていないんじゃないかと思ってはいるのですが。 　自治体サポートチームの方からこれまで、今回、支援体制本部がやっていたような調査とか聞き取りとか、御用聞きと大臣はおっしゃっていましたけれども、そういったニーズの吸い上げというのは、当然、これまでも行っていた、行っているべきだと考えますけれども、それは何が違うんですかね。自治体サポートチームも当然、ニーズのヒアリングはしていたわけですよね。

だんだん分からなくなってくるんですけれども。 　違う観点から聞くということ自体はいいのかもしれないんですけれども、結局、当然、各地方公共団体も非常にワクチン接種で業務が混乱していて負担がかかっている。そして、多分、厚労省も、恐らく総務省内も、このコロナウイルスへの対応、いろいろな負荷がかかっていると思っていますので、きちんと業務を整理して、同じことが重複して行われるようなことがあると、当然、現場も、何度も何度も同じような問合せが来て、混乱してしまうので、そこは是非きれいに整理をして、どこが何をやって、地方公共団体はどこに何を要望すれば話が進むのかというのを明確にしていただきたいというふうに思います。 　それで、これまで支援本部が

今後、地方公共団体は、ワクチンの接種体制、人が足りないであったりお金が足りないであったり、ワクチンがいつ来るのか分からないといった様々な要望があると思うんですけれども、それらの要望、質問、疑問というのはこの総務省に設置されている支援本部に対して上げれば政府内で共有されて物事が進んでいくというふうに理解をすればよろしいんですか。

これまで地方公共団体から調査、ヒアリングを行って、一番多くの要望があったのは何でしたかというのがあるんです。 　私が聞く限りは、政府から下りてくる情報、ワクチンがいつ頃に何本ぐらい来るのか、いつまでに接種をするのかという情報が非常に小出しに出てきて、いつそれが来るのか分からない、それで、来たと思ったら急に打て打てと言われて、急に体制の構築なんかできないというような、情報がばらばら来るのが一番困るというのが、非常に当初から、初期の段階からずっと私は地方公共団体から聞いているんですけれども。 　そのように今おっしゃったように多様なチャネル、それぞれの役割があるというふうにはおっしゃいますけれども、窓口が一本化されずに情報がばらばらば

先月、総務大臣より各地方公共団体に対して事務連絡というようなメールが一斉に送信されたというふうに聞いております。 　このコロナウイルスのワクチンの接種体制の構築、接種を迅速に進めるということは、国民一人一人の命にも関わることであって、非常に重要なものですから、そういった事務連絡みたいな形でやるのではなくて、通達という形で正式にきちんと整理をして行うべきだったのではないかと思うのですけれども、この事務連絡というものはどういった位置づけになるのでしょうか。

分かりました。 　あと、七月末までにコロナワクチンの接種を終わらせてほしいというような要請を政府から地方公共団体に行っているというふうに理解しており、それに対して、先月の調査においては、約千七百の地方公共団体のうち、終わると回答したのは千余りだというふうに報道がされており、昨日の発表ですと、それが、千七百余りの地方公共団体から、千四百九十一でしたっけ、そのぐらいに大幅にアップをしていて、アップをすること自体は非常に望ましいことだというふうに思う一方で、そんな短期間で大きく変わるのかなというような疑問もあるんですね。 　なぜ、接種できる団体、接種できない団体、どのような属性で、どういった地方公共団体だったらできて、できないかであっ

是非、やはりこの内容についてはきちんと精査をしていただきたいと思っています。というのが、やはり、千七百のうち千ができると言ったのにうちだけできていないよということで、忖度をして、次はできると言うようなことも容易に想定できるわけですし、回答について、報道だけを見ても、いろいろな仮定、医師が確保できるであるとか看護師が確保できるというような前提を踏まえるとまあ七月末までにできるかなというような回答をしているような自治体も多くあるというふうに聞いておりますので、是非、その辺りはきちんと内容を精査をして、分析をしていただきたいというふうに思っております。 　その上でお伺いしますけれども、これまで寄せられている要望、回答の中で、オリンピック

それも、言い出したくても言えないというようなところもあるかもしれないし、ちょっと私、その質問の内容を見ていないので分からないんですけれども、回答の、聞き方によってはそういった本音も出てくるかもしれないので、是非そこは注意を持って聞いてもらいたいなというふうに思います。 　そこで、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、オリンピック・パラリンピックについて、その開催の是非について判断する立場にないのは当然分かってはいる上でお伺いをしますけれども、オリンピック・パラリンピックについては、やはり今のこの日本のコロナの状況を踏まえると、非常に開催は難しいのではないかというふうに私は個人的には考えております。 　政府の中において、閣内で

所管外、仮定ではありますけれども、当然、政府内での議論、検討材料としては、様々な材料を総合的に検討した上で判断するべき事項であって、それは、それぞれの所管の大臣が、自分の持ち場におけるオリンピック・パラリンピックの影響というものは、政府内、閣議に対して上げていくのが当然あるべき姿だと思いますが、もう一度お答えください。

余りお答えにはなっていないのが非常に残念ではありますが、オリンピック・パラリンピックとワクチン接種、二者択一の問題ではないというふうに私はもちろん思ってはいる一方で、今、コロナウイルスの対応、一丸となって行うのであれば、やはりワクチン接種最優先で取り組んでいくべきというのが当然あり得べしだというふうに考えておりますので、是非、今私が申し上げたことも政府内で共有していただければというふうに思います。 　ちょっと話は変わります。地方公共団体におけるデジタル技術の活用についてです。 　コロナウイルスの感染拡大の防止について、政府、国を挙げて取り組んでいるところだと思います。地方公共団体の事務であったりとか地域のデジタル化、これを所管す

今、様々な取組を把握されていることは大変望ましいと思います。 　それに加えて、各地方公共団体が民間と協力をして、民間の技術を取り入れて行っているような施策というのも各地で行われているというふうに承知をしております。例えば、小さい自治体であればやりやすいんですけれども、沖縄県の竹富島、ここにおいては、入島する方、原則として全ての方に対して、スマホのアプリで健康観察をしてくださいねというふうにお願いをして、それでクラスターの発生を防止しているといったような事例もございます。 　こういった民間の技術を取り入れた、民間と協力してやっているような、そういった地方公共団体の施策というものについても把握というものはされているんでしょうか。

コロナウイルスの対応については、もう本当に、大臣もおっしゃったとおり、政府一丸となって、もっと言えば国中一丸となって取り組んでいかなければいけないことだというふうにもちろん私も思っております。 　その上で、地方公共団体の方に話を聞くと、やはりいろいろな業務が複雑になってくる、ばらばらと場当たり的にやってくる、それが本当に困るということは皆さん異口同音におっしゃっていますし、とにかく業務を増やさないでほしいというような声すら聞かれているところです。 　是非、支援本部をつくって後押しするというのはすばらしいことだと思いますけれども、自治体の負担を増やさないように、すごくシンプルに、きちんと業務の切り分けも行っていただきたいというふう