そうですね、ごめんなさい、私も通告していなかったので、もちろん大丈夫なんですけれども、ただ、一般論としては、昨年の八月に省令改正されて、制度が変わって運用されているわけなので、その改正がどれだけの効果を有しているのか、どれだけ実効性があって、うまくいっていないんだったら、どういうふうに改善していくのかというのを当然見直していかなければいけないわけですから、これからも、その実態の把握をきちんと行っていただいて、必要な対応をしていっていただきたいなというふうに思っております。 そうしたら、この発信者情報開示命令によって電話番号が開示されました、今のところ十件程度だというふうにおっしゃっていましたけれども、申立人が、電話番号が開示され
ありがとうございます。 今の御答弁ですと、実態の方を把握された上で必要に応じた対応をされるということだというふうに理解をしたのですが、逆に、今まではそういった実情、そのガイドライン改定後にどのような運用がされているのかというのは、今のところはまだ把握をされていないということでよろしいんでしょうか。
ありがとうございます。 年度末を越えてからまだ日もたっていないので、先ほどと同じように、やはり制度を変えた後には、それがどのような効果が出ているのかというのはきちんと把握していただきたいと思いますので、実態の把握に努めるよう、改めてお願いを申し上げたいと思います。 ちょっとまた話が変わりまして、国際協調、国際的な取組についてお伺いをしたいと思います。 私の前の委員からの質問、議論の中にもありましたけれども、やはりインターネット上でのやり取り、書き込みというのは、場所、地理、これに関係なく情報のやり取りが行われるという非常に強い特徴を持っていまして、特に、日本国内でもなく海外からの書き込み、これによって権利侵害をされるとい
是非、実態の方も把握をしていただきたいなというふうに思います。 それで、その権利侵害、今局長もおっしゃったとおり、やはり国境を越えて情報のやり取りは行われていまして、権利侵害も海外を経由して行われること自体は、多分総務省、局長の方も御認識されているんじゃないかなというふうに思っているのですが、そのような国境を越えた権利侵害が容易に起こり得るという特性を踏まえると、この対応についてもやはり国際的に協調、共同して行っていくということが、実効性を高めていくためにはやはりこれからますます非常に重要になってくるのではないのかなというふうに考えています。 そこでお伺いしたいのですけれども、このインターネット上での権利侵害、これにどのよう
そのような協力関係を是非深めていっていただきたいと思います。 そんな中で、協力関係を深めていく、認識を深めていく、情報交換を深めていく中で、この権利侵害に対する対応、協調して対応していくであったりとか、その権利侵害を規制をするために、統一的なルールで国際的に円滑に行えるようにやっていくべきではないかみたいな、そのようなやり取りであったりとか議論というものは行われているんでしょうか。
そうですね、私も昨日、様々なところと議論をしている中で、例えばドイツなんかは非常に厳しいと言われていますけれども、それは、過去のナチスに関する表現とかに対しては非常に厳しいみたいな、特殊なというか固有の事情があったりするとか、韓国については、一々全て顕名で、名前をオープンにして書き込みをしなければいけないみたいな制度であったりとか、大きく各国の制度というものが異なっているというのは当然理解していますし、じゃ、今日明日に統一しようという話にもならないだろうというふうなのは当然分かってはいるところです。 ただ、この先、どんどんどんどんグローバル化が進んでいって、情報の国際的なやり取りもどんどん進んでいく、ＧＤＰＲとかもできていく中で
一律にやるのは困難なのはもちろん分かっていて、先ほど私も述べているんですけれども、標準的にはどのくらいというのを想定されているのか。 今、仮処分をやるのに数か月、本案をやるのに一年ぐらいで、全体で一年半ぐらいかかっているというものを短縮しようというところがそもそもの議論の出発点なわけですから、制度設計としては、この制度であれば大体このくらいで終わるだろう、そうしたらログの保持期限との比較をすれば間に合うだろう、そのようなバランスを当然見なければいけないと思っているので、想定されていると思うんですけれども、それを教えてください。
数か月から六か月、結構幅があるので、どうなのかなというふうに思うんですが、その手続の中で、発信者に対して意見照会をするというものが手続に組み込まれているというふうに考えています。この発信者に対して意見照会をする手続というのが、発信者の表現の自由を守る、きちんと反論する機会を与えるという意味で、非常に重要な制度かなというふうに考えています。 ただ、今、実際には現状の実務の運用で、発信者に対して照会、問合せをしても、何も返事もないケースも多いというふうにも聞いておりますけれども、この発信者に対する意見照会、これに対しては、どのくらいの期間、どのくらいの回数というものを行って表現の自由を保障するということとのバランスを取っていこうと想
ごめんなさい、統計的に何件やっていますかではなくて、一回の手続の中で、一回聞いて連絡が来なかったらもうそれっきりで終わりなんですか、何回か、複数回、念のために一人の発信者に対して確認をするというような制度設計なんですかというのをお聞きしたいんですけれども。
ありがとうございます。 また新しい制度ができるわけなので、何度も言っているとおり、きちんと実態の把握、状況の把握に努めていただければいいなというふうに思っております。 それで、期間の話で、ちょっと期間にうるさくて恐縮なんですけれども、先ほど、数か月から六か月程度というふうな期間で手続が終わるということを想定されているというふうにおっしゃっていましたが、これは当然、法的手続ではあるので、その命令に対して不服を申し立てる権利というのはいずれの当事者に対してもあって、抗告であったり異議申立てをすることによって、また期間が延びてしまうということも当然想定されているとは思うのですが、そこの辺りの期間の伸長についてはどのように認識されて
ありがとうございます。 これは通告していまして、昨日の話の中では、上訴をしたとしても、執行停止効が及ばないということで、情報の開示を求めることはできるので、被害者の保護には、救済には差し障りがないというような制度設計になっているというふうに聞いているので、一応指摘をしておきます。 それで、これで私がやはり一つ懸念をしているのが、裁判所の負担が大きくなってしまうのではないかということも懸念をしていまして、非訟事件で使い勝手がよくなれば、当然、裁判所に対して申立てをする件数というのが増えることは望ましいことではあるというふうに一般論としては思うのですが、余りにも裁判所にその件数が増えてしまうと、裁判所の業務過多となってしまう。特
ありがとうございます。 それで、この非訟事件手続の事件の管轄について、裁判管轄について、先ほど斎藤委員の方からも、管轄がどこにあるのかという点について問題意識を持たれておりました。 私も同じことをやはり強い問題意識として持っていまして、侵害情報を発信する方は、もう簡単に、ぽちぽちやれば発信できてしまうのですけれども、それをされた方は、それに対する対応、様々な費用であったり手間、コストがかかってくるというところもあって、被害者救済のためには、その裁判の管轄について、裁判所は自分の近くでやれるということはやはり大きなメリットがあるかなというふうに思っております。 先ほども話があったとおり、民事訴訟法上の普通裁判籍に基づいて、
ありがとうございます。 とはいえ、裁判所に被害者が全く出廷しなくていいかというと、ケース・バイ・ケース、場合によっては、審理の進行によっては、ちょっと一回来て話を聞かせてくださいみたいなことも当然起こり得るわけで、やはり、被害者の救済を徹底するという意味では、裁判の管轄については、是非、不法行為地、それに準ずるような措置も御検討いただきたいというふうに思います。 それでは、ちょっとまた話が変わりまして、法律の解釈についてお伺いしたいのですけれども、今回の改正法案の第十五条、第十六条、提供命令、消去禁止命令の条項についてなんですけれども、ここのそれぞれの命令を発出するための要件として、侵害情報の発信者を特定することができなくな
ありがとうございます。 そのガイドラインに記載がされているということが必要性の根拠になるのであれば、ほぼ全件について原則としては必要性が認められ、よほど特殊な事情じゃなければ認められないことはないというような結論になると思うのですが、そのような理解でよろしいのでしょうか。
ありがとうございます。 またちょっと話が変わりまして、先ほどお話がありました政策パッケージに書かれている自主的な取組への取組についてお伺いをしたいのですけれども、先ほど、任意で発信者情報の開示というものに応じるケースというのは余り多くないというような議論もされておりました。 総務省においては、この任意で発信者情報の開示にプロバイダーが応じるケース、応じないケース、あると思うのですが、それについて、どういったケースでは応じる傾向にあって、どういったケースでは少ないのかみたいな、そういった傾向の分析というものはされているのでしょうか。
件数はそれで、開示をする内容について、どういったケースだと開示をする、どういったケースだとしないみたいな、そういった検討、分析というものがされていますかというのが質問だったんですけれども。されていないならされていないとおっしゃっていただければ大丈夫です。
今の、件数もさることながら、されるケース、されないケースがあると思うんですけれども、どういった内容、どういった事案であれば任意で開示がされて、どういったものであればされないというような、その傾向について検討、分析がされているようであれば、その内容について教えてほしい。していないのであればしていないとおっしゃっていただければ大丈夫です。
それと、地方公共団体によって、この権利侵害、ちょっとそれるんですけれども、ヘイトスピーチとかそういったものに関するモニタリングとかをされていて、削除要請がされるみたいなことが行われているというふうに私は承知をしておりまして、やっているところ、やっていないところがまだばらばらとあるのですけれども、そういった状況について、総務省の方で実態を把握して、よい取組があるようであれば横に展開していった方がいいと思いますし、必要な支援、人的、財政的、技術的な支援を行えるようであれば行った方がいいのではないかな。 この自主的な取組の一環としては是非進めていくべきだと考えていますが、その辺りはいかがでしょうか。
是非、そういった先進的な取組を総務省の方でもバックアップしていっていただきたいなと思います。 やはり、新しい業界における新しい制度をつくっていくわけですから、いかに運用されているかというところはきちんとモニタリングしていただいて、是非、運用の改善、制度の改善に努めていっていただきたいというふうに思います。 どうもありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 一 迅速的確な被害者救済とともに、民主主義の根幹である表現の自由、通信の秘密が確保されるよう特に留意の上、関係機関・団体に協力を求めてインターネット上の誹謗中傷・人権侵害対策に当たること。 二 インターネット上の誹謗中傷・人権侵害に関する情報発信について、過去の権利侵害に関す
