松尾明弘

先ほども述べたとおり、透明性、公正性をきちんと確保するということがデジタル社会形成のための肝にもなりますので、是非きちんと遂行してもらいたいなと思っております。 　近年も、財務省による組織的な公文書の改ざんであったりとか自衛隊による日報の隠蔽がなされて、行政とか公文書管理に対する信頼が損なわれたということも皆さんの記憶にも新しいところだと思います。是非、これを機会に、きちんと、改ざんや隠蔽が行われないような、新しい技術も積極的に取り入れた公文書管理体制を構築していただきたいと思っております。 　次に、オープンデータ、この具体的な取扱いについてお伺いしたいと思っております。 　いわゆるオープンデータの提供について、基本法の第三十

今の指針の改定そのものは非常に私も賛同するところではあるんですが、結局、今までも指針があってもできていなかったということを踏まえると、今お話ししたようなことは、いつまでに何をするとかという具体的なアクションプランとかスケジュール感というのは決まっているんでしょうか。

ありがとうございます。 　今の答弁、全く私もそのとおりだと思っていて、ちょっと次の質問と関連して、まとめてお伺いしたいと思うんですけれども。 　結局、データの提供について今は人力でやっている、そこがやはり、通常業務と離れたところにオープンデータの提供というものがあるので、なかなか進んでいかないのではないかなというふうに思っています。 　デジタル庁が各官庁の業務フローの改善というところまで含めてデジタライゼーションをしていかなければいけないんだというようなお話、繰り返しされているんだと思うんですけれども、この業務フローの改善のときに、きちっと、業務の過程でつくられるデータ、これがオープンデータとして決まった形で提供される、そうい

優先順位をつけてというのはそのとおりだと思うのですが、それが、実現可能性というか、どうやって実現をするのかというところをもう少しお伺いしたいなと思っていて、デジタル庁ができると、そこに勧告権というものが生まれて、勧告していくことができるという話も聞いておりますが、今でもＩＴ本部長は勧告権を一応形式上は有していて、それがどこまで機能しているのかというのと、どう考えるんだろうというのもありますし、予算の一元管理ということで、予算の管理さえできればそれで進むのかというところも、なかなか具体的なイメージが湧かないところではあるのですが。 　先ほど、うまくいくところもあるしうまくいかないところもあるようなお話をされていましたけれども、今大臣

ありがとうございます。 　じゃ、その権能を使ってどんどん進めていただきたいと思います。 　その上で、デジタル庁が主導的にデジタル化を進めていく中で、それがきちんと進んでいるということを、進捗を管理をしてきちんと実現されるように進んでいっていただきたいというふうに思います。ただ、残念ながら、これまでもデジタル社会を目指すんだということで二十年やってきましたけれども、なかなか芳しい結果にはなっていかないことを考えると、今度はきちんとその進捗を管理をして実現していただきたいというふうに思っております。 　その観点からこの基本法を見ていくと、どうなっているかなと思うと、恐らく基本法の三十七条、重点計画というところで計画を立て進捗管理を

ごめんなさい、私が聞きたかったのは、強力な体制もそうなんですけれども、きちんとそれが進んでいるということをどうやってチェックをするんですかということなんですね。 　じゃ、もう少しちょっと具体的に伺うと、今の三十七条の七項で公表するというふうにありますけれども、これは、やはりデジタルの社会というのはすごく移り変わりが激しくて進歩も激しい中で、どのくらいの頻度でこれをチェックして状況について公表していくということを想定されているんでしょうか。

年に一度はそれを検討するということですので、是非進めていただきたいなと思います。 　そして、ちょっと話は変わりまして、地方自治体のシステム標準化の件についてお話をお伺いします。 　地方団体の標準システムについては、同法の七条においてその基準を定めるものとされています。この基準については、当然、一旦定めたらもうそれっきりというわけではなくて、随時見直していくことが必要だというふうに思います。この見直しの頻度ですとかその方法についてはどうお考えなのかをお伺いしたいと思っております。 　標準システムを実際に導入して運用していくと、当然、いろいろな面が見えてくるんだろうなというふうには考えられます。標準化法の第八条二項で、必要最小限、

ありがとうございます。 　ちょっと質問通告からそれるんですけれども、いろいろな取組、知恵を横展開していくという観点からすると、標準化のシステムであったりとか追加の開発について、全てオープンソース化していって、ほかの自治体であったりとか技術者が見ていってより改善をしていくというようなやり方をしていくということは、ベンダーロックというものも避けられますし、長い目で見ればコストダウンにもつながっていくのではないかなというふうに思われるのですが、オープンソース化について何か検討されていることとか議論とかがあるようでしたら教えてもらえますか。

今の質問、ちょっと確認なんですけれども、オープンソース化するということも選択肢としてあり得るというか、可能性としては念頭に置いた上で、できるできないも含めて今検討中だという趣旨でよろしいんですか。

そろそろ時間ですかね。 　私も、デジタル社会を目指すという基本的な考えはもちろん否定するものではありませんし、今日の答弁を通じて大臣ともかなり認識が一致しているところはあるのではないかなというふうに思っております。しかし、私が質疑の中で繰り返し述べたとおり、二十一世紀に入ってからもう二十年間、ずっとこの国はデジタル化の社会を目指すということを目指し続けてきて、うまくいっていないというような残念な現状がやはりあります。平井大臣も、今回のコロナ対応のまずさはデジタル敗戦だというふうにもおっしゃっているとおりで、今度こそは必ず実現をしてほしい、デジタル改革をしてほしいというふうに私も思っております。 　ただ、やはり、今回出てきているメ

立憲民主党の松尾明弘です。 　私からも、本来であれば地方税法、地方交付税法について質問したいところではあるんですが、同僚議員と同じように、まずは、総務省に対する接待疑惑、これも、なるべく早くに解決をしてほしい、そのような思いを持って今の調査についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　実は、私、選挙区が東京都第二区といいまして、一番最初に報道されました日本橋人形町というのは、私、選挙区なんですね。あの辺り、私もよく行ったりとか、一昨年まではよくあの辺で飲んだりもしていたんですけれども、一番最初に出てきた料亭、あれは、見ればぱっと、ああ、あそこだなと分かるところで、非常に高額な料亭でもありまして、行ったことがない。いつかは

新たな疑念が生じたというのもございますけれども、今回、この本件で国民の皆様が何に対して疑念を持っているか、行政に対して何の信頼を損ねているのかということをもう一度考えていただきたいというふうに思っています。 　先ほど来おっしゃっている、行政の判断、ゆがみがあったのかなかったのか、それももちろんです。しかし、このような不祥事が起こったときに、きちんと行政内で自浄作用が働いて、チェックができているのかということについて、多くの国民が疑問を持っています。私も地元で歩いていても、やはり、また記憶がないだよ、また調査中だと言って答えないよという声も多く聞いています。きちんと調査をして事実をつまびらかにするべきだというふうに考えています。

この調査は、これまでも言われていますけれども、総務省の内部で行っている。国家公務員倫理審査会の指導を受けながらではありましても、内部で行っていて、その調査の独立性、第三者性というものがそもそもないんじゃないのというのが、やはり多くの方が疑念を持っています。 　不祥事の調査のときにはやはり独立した第三者による調査というものが最優先である、大前提であるという中で、このような調査を繰り返していた、そして実際にそれが不十分であったことも明らかになった、それでもその体制を変えないということであれば、やはり国民の支持、理解は得られないのではないかと思っています。 　体制を抜本的に変える、入れ替える、国民がきちんと、これであれば調査できている

弁護士が立ち会っていらっしゃるということも言っているんですけれども、先日のお答えですと、その弁護士は、従前からコンプライアンスの相談をしている、総務省がつき合いのある弁護士だというふうに伺っていますが、そういう内部の弁護士であれば、やはり第三者性、独立性というものは確保できないのではないかなというふうに考えています。 　そして、私が指摘をしたいのは、結局、これまでの調査の中で不十分だったということが明らかになっているにもかかわらず同じことを繰り返すという、その姿勢でいいんですかということなんです。 　先日の私の質問の中で、全然違う話ですけれども、ビヨンド５Ｇのときに、５Ｇ通信のときにうまくいかなかったのを、６Ｇでうまくいくんです

今回の調査というのは、東北新社の方でも調査委員会を立ち上げて調査をされているというふうに発表されているんですけれども、東北新社側の調査と総務省が行っている調査というのは、連絡を取り合いながら連携して行っているものなんでしょうか。

それはそれで結構なことだと思うのですが、そうなると、この報告の発表についても特に連携はしていないんだろうなというふうに聞いているんですけれども、私、ちょっと心配なのが、二十二日の午前中で大丈夫ですかという話なんですね。 　東北新社は上場企業ですよね。上場企業のコンプライアンスに関わる重要な問題を、株式相場、市場が開いているときに、ぽんと、中身のすり合わせもせずに発表しちゃって大丈夫なんですかという非常に強い心配を抱かざるを得ないんですけれども、その辺りは検討されているんですか。

そうしたら、今回の調査の範囲というか、スコープ、深さというか、そこについてお伺いをしたいんですけれども。 　この調査も、事実関係さえ明らかになればいいというものではもちろんなくて、国民の信頼をそれを通じて取り戻し、そして再犯を防止する、そこまでいって初めてこの調査は意義があるものだというふうに考えています。大臣の方も、先日の答弁でも、再犯を防止しなければいけない、そのような趣旨のことはおっしゃっていましたし、国家公務員の倫理審査会のサイトの方にもそのような旨は書いてあります。 　しかし、今伺っているその調査の範囲、会食の日時であったりとか、時間、金額、お土産の有無、そういった辺りを調べるだけでは、この事件の背景というものはやはり

その再発防止のための観点から、今、どのようなことを調査されているのかということを教えていただけますか。

今回の背景について、なぜこのようなことが起こってしまったのか、もっと言うと、なぜこのタイミングでこの事件、事案が週刊誌の方に報道されたのか、そういった辺りも是非確認をしていただきたいなというふうに思っております。 　この東北新社という会社も、少し公開情報だけで確認をしても、報道にも出ております、創業者の方が、菅総理大臣、菅首相と、別にそれがいい悪いは別にして、それなりの関係性があったという方がいらっしゃった。その創業者の方が一昨年お亡くなりになり、そして、その御長男の方、御長男の方が代表取締役であったんですけれども、一昨年に代表取締役を解任されています。上場会社で代表取締役が解任されるって、結構ただごとではないんですよね。さらに、

なぜこのような事案が起こったのか、なぜこのような接待が行われたのかというような背景、原因を探っていくのであれば、当然広い範囲で調べていかなければ事実には、真相にはたどり着けないというふうに考えています。きちんとそういった広いところまで調査をしていただきますようお願いをいたします。 　それで、今の話に関連して大臣にお伺いしたいんですけれども、あらゆる予断を排除して、予断を持たずに調査を行うというふうにおっしゃっておりました。今回、今、国家公務員倫理法違反、これが、照準が当たっているわけですけれども、場合によっては贈収賄ということにもなり得る、なりかねない事案であるというふうに考えております。大臣としてはそういったところまできちんと想