松尾明弘

分けるのは、違う話であるのはもちろん私は分かっているんですよ。そこは特に検討はされていないということなんですか、そうしたら。分けて、別の話だから、この一連の調査、今は特には検討はされていない、当たるか当たらないかも含めて検討しないということですか。

当然今はそういった調査をされていて、人事院の方であればそうだと思うんですけれども、贈収賄ということになりましたらそれはそれで大きな問題になりますので、本件とは切り離しても当然構わないので、きちんと総務省の方でその可能性も含めて検討して、必要であれば調査等々を行っていただきますよう、改めてお願いしたいと思います。 　秋本局長にお伺いをしたいんですけれども、今回の一連のというか、複数回、東北新社関係の方と会食されていると思いますけれども、その会食のことについて、総務省内の同僚の方、これらの方に話されたことはありますか。

誰にも話していなかったということは、余り話したらまずいのかなというふうな認識をされていたんじゃないのかなというふうに思っておりますが。 　じゃ、どうぞ、何かあるなら。

湯本さんはどうですか。省内で、東北新社の方と会食に行くんだよという話、秋本さん以外と話されたことはありますか。

お二人とも省内では特に話されていないということを確認させていただきました。 　それと、これはちょっと、前回の総務委員会の速記を見て、前回、火曜日か、あれっと思ったんですけれども、秋本局長の発言で、菅正剛さんと会食をされるのが、正剛さんが大臣秘書官をされていて、非常に大変な時期、今の時期を一緒に乗り切った、そのような仲間意識があるので一緒に会食をしたりもしたんだ、その辺はちょっと認識が緩かったみたいな、そのような趣旨の発言をされていると速記には残っているんですけれども、秋本さんは、大臣秘書官をされているときに一緒に働いていたわけではないですね。これは秋本さんの発言なんですかね。ちょっと、ごめんなさい、私も記憶が定かじゃなくて。

そのような、大臣室で勤務経験がある方という人と、ほかに一緒に、だから、正剛さん、秋本さん、ほかの勤務をされていた方と一緒に会食をしたりとかということはなかったんですか。

何代にもわたって、何人も多分いらっしゃると思うんですよ、総務省内には。何で自分だけなんだろうとか、そういうことは思わなかったんですかね。何で、自分だけ呼ばれて、ほかの人は呼ばれないんだろうとか、そういうのは思わなかったですか。

ちょっとまた話が変わりまして、ちょっと官房長にもう一回お伺いしたいんですけれども、調査の手法ですね。調査の手法としてこれまで聞いているのが、ヒアリングの実施、証拠資料の確認として、請求書、領収書、レシート、社内経理書類の写し、案内メールの写しの確認などにより精査を行っているというふうにお話しされているんですけれども、これで間違いないですかね。

私が伺いたかったのは調査の方法で、書類は何を持っているんですか、メールは何を見ているんですかという話で、もっと言うと、確認したいのは、案内メールを確認するというふうになっておりまして、それはもちろん確認していただきたいんですけれども、直近は、いろいろな連絡、やり取り、余りメールというのは使わなくて、ＬＩＮＥであったりとかＳＮＳのメッセンジャーとか、そういったものでやり取りすることが通常かなというふうに思うのですけれども、そういったメールではない電子的なやり取りというものは確認されているんですか。

だから、ＬＩＮＥと、その他ＳＮＳのメッセンジャーは確認されたんですか。それをお答えください。

一応念のため確認なんですけれども、出してくださいと向こうに、向こうというのは調査対象者にお願いをして任意に出してもらったものを確認されているんですか。それとも、これとこれとこれを出してください、少なくともあるものについてはと聞くのが普通だと思うんですけれども、どちらですか。

それだったら、だって、調査される側が自分に有利なものだけ出すに決まっているじゃないですか。それで、記憶にないことは話さなくていいと言っていて、そういうのを甘い調査だと言うんじゃないですか。内部でやっていて、甘過ぎて、ちゃんとやっていないんじゃないかという、それが国民の信頼を損なうことにつながっているんじゃないですか。 　きちんと調査をやっていただいて、私が今指摘したことも含めて調査をしていただいて、きちんと再犯防止策まで含めて、なぜこの事案が起こってしまったのかという原因究明まで含めて調査していただきますよう改めてお願いをして、次の質問に移りたいと思います。 　地方交付税法についてちょっとお伺いをいたします。 　地方交付税の算

地方交付税は、どの地域の住民に対しても一定の行政サービスを提供できるような財源を保障するというようなことが目的となっております。ですから、全国で一律、平準化するというのはある意味当たり前なんですけれども、全国津々浦々いろいろな自治体があることは先ほども申し上げたとおりでもありますし、行政に対するニーズというものも自治体ごとに異なってくるというふうに思っております。 　今、この日本の中においては、地方交付税は交付団体の方が当然圧倒的多数、九割以上が交付団体であり、不交付団体の方が非常に少ないというような状況になっております。それを考えると、やはり交付団体のニーズ、交付団体の要望というものが優先されて、不交付団体ということが不利益に扱

よかったら、政務官も今手を挙げられたので、あったら。

ありがとうございます。 　一刻も早くこういった政策議論をできるように、きちんと調査を行っていただきますよう改めてお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

立憲民主党の松尾明弘です。 　私からも、今回の国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案について、ＮＩＣＴにビヨンド５Ｇの研究開発を促進する競争的資金として設ける基金、この本基金についてお伺いをいたします。 　先ほども大臣の方から、もっともっと人材に投資をすることが必要だという御発言がありました。本基金も、ビヨンド５Ｇ、いわゆる６Ｇ通信に向けた革新的な情報通信技術の創出のための研究費用に充てるものとされています。 　本基金の総額は、現時点では三百億円というふうに予定がされています。先ほど、岡本委員からもお話ありましたが、私も、これはもう二桁、桁が違うんじゃないかというふうに考えています。 　６Ｇの通信技術の開発

分かりました。 　それでは、続きまして、資料二を御覧ください。 　６Ｇに関する、ビヨンド５Ｇに関する国の戦略として、昨年、令和二年の六月三十日にビヨンド５Ｇの推進戦略がまとめられました。その一部、頭だけを資料二として配付をしています。しかし、ここの日付を見れば分かるように、六月です。もうそれから既に七か月が経過をしてしまっています。 　情報通信の世界は、ドッグイヤーと言われるぐらいに技術の進歩が速いと言われています。それにもかかわらず、この七か月間、ここから手つかずのまま置いておいたというのは、もう遅きに失しているのではないかというふうにも言わざるを得ません。基金という形で、様々、柔軟に対応するというふうにもおっしゃっていまし

今のお答えで今までのことは分かったのですけれども、もう一つ、私からの質問で、これからどのようなスピード感を持ってやっていくのかというところについてもお聞かせください。

ありがとうございます。 　そうしたら、この基金による研究開発の評価についてお伺いをしたいというふうに思っています。 　先ほど私の方からも、三百億円という金額が少額ではないかというお話もさせていただきましたが、とはいえ、三百億円というのは非常に大きな金額でもあり、その原資は皆様からお預かりしている税金でもあります。これがきちんと使われて、適正に使われることが必要だというふうに考えています。 　今回の法改正によって、ＮＩＣＴが助成する範囲について、これまでの、成果を用いた役務の提供又は役務の提供の方式の改善により新たな通信・放送事業分野の開拓に資するものという制限が外れ、広く基礎研究も含めて研究の対象となることとなりました。 　

万全の評価体制を取られるというのは非常に望ましいと思っています。 　その評価基準について、採点方式で行うということでしたけれども、具体的なその評価基準というものがどういったものか教えていただけますか。