松尾明弘

ＡＣＳＡの締結が、先ほどおっしゃったみたいに、予断を持って判断できない、いろいろな可能性があり得るというふうに言われておりますけれども、今までＡＣＳＡを七か国と、イタリアで八か国目ですかね、締結してきている中で、これは特定のどこかの国を対象として意識して締結されているのでしょうか。

そうだと思うんです。私もいろいろ確認したんですけれども、政府としては特定の国を対象としているというような発表をされていないと私も承知していますが、一方で、各種報道では中国を念頭に置いているということも普通にみんなが書いているわけです。 　実際、東アジアの安全保障環境を見ると、中国の進出というものは意識せざるを得ないと思っておりますけれども、一連のＡＣＳＡの締結に対して中国、ロシア、北朝鮮、東アジアの諸国からのネガティブな反応はあるのでしょうか。

ほかの国はいかがですか。ロシア、北朝鮮その他。

反応がないということは、いいことなのか分からないですけれども、いいことだとは思っています。 　私は先週もＲＡＡで同じ質問に立たせていただきまして同じ話をしているんですけれども、外交と安全保障は車の両輪だと言われています。ＡＣＳＡを締結したりＲＡＡを締結したりすることで同志国との連携を強めていくことは、今の安全保障環境を踏まえると絶対にやらなければいけないことだと考えています。一方で、こういった同志国との連携を強めていくことが周辺国を刺激して緊張を高めることにつながることも無視できないと思っています。 　こういった同志国との連携を高めるのと併せて外交的な努力を一層強めていただいて、認識の共通化であったり緊張感の緩和を果たしていくべ

そうですよね。コミュニケーションの質と量をあらゆるレベルで増やしていくことが緊張感の緩和、ひいては日本の安全保障につながると考えていますので、是非取り組んでいただきたいと思っているんですけれども、私が不安なのが、先月三月二十二日の外務大臣の中国との会談においても、安全保障についてお互いの立場の言いっ放しになっていて、コミュニケーション、認識のすり合わせができているように余り見受けられないので、是非これからも引き続き取り組んでいただきたいと思っております。 　話は変わりまして、在日米軍の総司令部の移転の話を少しさせてください。 　在日米軍の総司令部が移転するかもしれない、そして、アップグレードを今進めている、サテライトオフィスを港

先週私が配付資料で配ったように、フライトレーダー等のサービスを利用すれば具体的な運航状況は見られるわけですから、具体的に防衛省としても把握していただいて、アメリカの説明がきちんと正しく正確であるといったことも随時確認していただければと思っています。 　これも先週少し話をしたんですけれども、ヘリコプターが、赤坂プレスセンターは港区にあって、西の方にあります横田基地、神奈川県の厚木基地に飛んでいくわけで、西に向かって飛び立つわけです、青山公園の上とおっしゃっていましたけれども。そうなると、羽田空港に着陸してくる飛行機と航路が交差するわけです。これが非常にリスクが高いのではないかと考えているのですが、そこのリスクについてはどのように考え

そういった運航上の安全確保が行われているとはもちろん思っています。それは世界中で行われているわけですけれども、実際に一月にはワシントンで旅客機と軍用ヘリが衝突して墜落するという痛ましい事故がありました。あれは川に墜落したので、川でよかったとは言わないですけれども、最小限だったかなと思いますが、あれが都心の上空で起こって、当然港区なんて密集していますから、都心に落ちてきたら比ではないぐらいの大惨事になるわけです。こういったリスクはきちんと考えていただきたいと思います。 　あと、高度について、羽田空港への着陸便が降りてくるに従ってだんだん高度を下げてくる。ただ、港区の上空あたりですと最低で大体七百五十メートルの高度になるというふうに聞

日米地位協定の取決めによって、日本の空の安全を守るために定められている航空法の高度の問題が日常的に破られている。法律的には整合性が取れているのかもしれないけれども、実態としては危険な状態が続いているわけです。こういった問題を一つ一つ解消していくことが、周辺の住民にとっても、ひいては日本全体の在日米軍に対する感情という面でも非常に重要だと思いますので、きちんと取り組んでいっていただきたいと思っております。 　一方で、サテライトオフィスが赤坂プレスセンターに設置された、若しくは、今後、在日米軍の総司令部が組織改編の後にアップグレードして赤坂プレスセンターに来るようなことがあったら、軍用ヘリコプターの行き来、往来は増えたり減ったりするの

ヘリコプターの発着の増減がどうなるのかという辺りは今御答弁いただけなかったと思うんです。もう一回教えてもらっていいですか。

余り変わらないということですかね。 　今聞いてきたとおり、地位協定もあって、低い航路を飛んでいても、申入れはするけれども、特に何か変わるかどうかはよく分からない、どのように飛んでいるかというのも分からないといった状況は非常に不健全であると言わざるを得ません。 　羽田空港へのルートと交差することによるリスクは看過できないものであって、ヘリコプターの往来についてどうするのかというのは考えなければいけないし、どうしても地位協定の問題等でこれを変えることができないのであれば、羽田空港の着陸便のルートは今までどおり都心の上空を飛んでいることが本当にいいのかということも併せて検討していかなければいけないと考えています。 　特に、今の一連の

ありがとうございます。 　何度も言うように、東アジアの緊張感の高まりに対応しなければいけない必要性は私も十分認識しています。一方で、それに対して対応するベースになるのは国民の信頼、理解だと思っていますので、きちんと説明責任を果たすことも併せて行っていただきたいと要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主党の松尾明弘です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　村上大臣、先日の本会議ではお互い大変でしたね。今日もよろしくお願いします。 　さて、本日は電波法の改正。この電波法の改正において、高周波数帯域について新たな周波数の割当て方式を導入する、いわゆる電波オークション制度を導入することとされています。この点について幾つか質問させてください。 　そもそも、今回、電波オークションの制度を導入する政策目的、これによって何を実現したいのかというのが正直よく分からないんですね。電波の状況が逼迫をしているですとか国際競争力の強化、それ自体は理解できるものの、どうつながっているのか、これをやることで何が実現できる

分かりました。 　そういった政策目的を実現するのと、今回、電波オークションを採用する、実行する条件というか要件として、法文上は電波の公平かつ能率的な利用を確保するために有効であると認められるときということがあるんですけれども、具体的にどういった状況にあると公平かつ能率的な利用を確保するために有効であると認められるのでしょうか。一方、認められたときにオークションを実施することができるとあるので、こういった状況が要件を満たしているにもかかわらずオークションを実施しないということもあるのでしょうか。その辺の総務省の裁量というのがどうなっているのか、教えてください。

今の御説明で、その前の説明とも併せてなんですけれども、低周波数帯の利用状況が逼迫しているというのはそうだと思うんですね。ただ、先ほど前の委員の質問への答弁にもあったように、低周波数帯と高周波数帯はやはり性質が違うので、同じ用途には用いることができないわけなんですよ。低周波数帯の利用状況が逼迫しているから高周波数帯でオークションを実施するというのが、いまいちつながらないんですよ。これをどのように整理されているんですか。

いまいちかみ合っていないような気もするんですが、時間もあるので先に進みますね。 　先ほどの岡島委員の質問への答弁で、今回の高周波数帯でのオークションがうまくいくようなことがあれば低周波数帯に関する電波オークションも行い得るのかということに対しては、現時点では考えていないけれども将来的にそういったことも不断に検討するみたいな、そういった答弁をいただいたというふうに承知しています。 　その上でなんですけれども、今回の電波オークションを導入する目的でもある公正かつ能率的な利用を確保するということは、通信事業のみではなくて、放送事業においても同じような社会的な要請というものはあるというふうに考えています。電波オークションが通信事業につい

放送事業者に対する電波の割当ても、国民の共有資源を一部の事業者が独占している状況がいいのかという議論は常に行われているところですから、是非検討の方もしていただきたいというふうに思います。 　話をまた高周波数帯の電波オークションの方に戻しまして、今回、電波の割当てをオークション方式にするということはいいことばかりではないと思うんですね。先ほども岡島委員からもありましたけれども、いいことばかりであれば世界中で同じ方式が使われていて、日本でも採用を当然されていたはずなのにそうではなかったということは、やはりマイナスの面があるだろうということは容易に想像がつくわけです。 　先行して行っている諸外国を見ても、オークションをすることによって

今おっしゃったように、そういった対策を考えられている、講じられているというのは分かったんですけれども、ただ、法文を見るとそういったことは一切書かれていないで、ただ実施をすると。具体的な入札金額だと何とかというので、すごく抽象的な記載しかないわけですから、法律ができました、実際に運用することになりましたというときに今言ったようなデメリットの回避策がきちんと実施されるように十分御留意いただきたいというふうに思っています。 　もう一つ、電波オークションによる落札金の使途ですね。落札金の使途がこれでいいのかと、正直私は思っています。 　一番最初に答弁をいただいたみたいに、オークション形式を取る目的が、需給の逼迫の解消もさることながら、国

是非お願いします。限られた電波ですから、利用の促進を進めていければというふうに思っています。 　話は変わりまして、ネット上の誹謗中傷対策についてお話しさせてください。一応関連づけると、こうやってネット上の利用が進めば誹謗中傷も残念ながら増えていくかもしれないということで、対策をしなければいけないと思っています。 　昨年の総務委員会で私の方から、ネット上の誹謗中傷対策を進めるために、コンテンツプロバイダーやアクセスプロバイダーが保有しているアクセスログですね、こういったものを保存するといったことについて今はガイドラインの解釈みたいなふわっとした根拠に基づいてやっているところを、ガイドラインに明記するであったりとか法律に書き込むとか

今答弁がありましたように、ワーキンググループ、三月の二十六、二十七日で一回目、二回目が行われたと承知していますが、まだ通信事業者からヒアリングをしている段階だと思っています。やはり一方当事者だけの話を聞いていてもフェアな制度はできないと思っていますので、是非、多くの当事者の声を聞いていただきますよう、よろしくお願いします。 　誹謗中傷対策も、別に私も政府が野放しにしているというふうにはもちろん考えていなくて、様々な対応をされているということと承知しています。ただ、なかなか、それが功を奏しているかというと必ずしも十分とは言えないかなというふうにも思っています。 　二〇二〇年に旧プロバイダー責任制限法が改正されて二〇二一年に施行され

よろしくお願いします。 　それで、司法統計等を見ると、やはり発信者情報開示請求の件数自体は増えてはいるんですね。ただ、件数が増えると処理をする裁判所の負担も当然増えてくるわけで、その負担が増えることによって逆に事案の処理が滞ってしまって時間がかかっているのではないか、そういった指摘もされているところです。こういった裁判所の負荷がどのようになっているのか、件数が増えたり減ったりしてどのように審理に時間がかかっているのかという辺りを、総務省として把握されているようであれば教えてください。