いま、平林さんから来年度予算についての方向についての質問が行なわれたんですが、私は、四十六年度以降の税に対する基本的な考え方、これらを中心にきょうはお伺いしたいと思います。 まず、昭和四十五年度の税制改正では、大蔵大臣も政府も、税調の完全実施を行なった、所得税に対しては非常に大幅な思い切った減税をやった、こういうことで、その減税に対する努力に対しては非常に敬意を払うのですが、しかし、現実に当委員会あるいは予算委員会、本会議等でいろいろ四十五年度の税に対する論議が行なわれましたけれども、その論議を総括してみますと、やはり不公平感、それから重税感というものは、その努力にもかかわらず除かれていない、こういうことは政府も感じておられると
いま伺って、まさしく税の負担率が現状は諸外国より低いにもかかわらず負担感が高いという問題は、やはり直接税に重点が置かれているからだという点はよく理解できるわけです。 そこで、まず来年度の問題は次にして、長期の七〇年代の税制に対する基本的な考え方、ここで私非常に大事な問題だと思いますのは、やはり税に対する基本的な考え方、ここにあると思うのです。わが国の税制が御承知のようにシャウプの勧告によって基礎づけられており、その精神というものがいわゆる国際競争力の強化、輸出振興等、生産第一主義を中心とした経済政策に適応するように仕組まれている、こういう形の税制であったわけです。ところが七〇年代におきましては、先ほども大臣からお話がありましたよ
時間が非常に短いので、ぜひひとつ七〇年代の長期税制の考え方については、いま言われたその三原則を徹底して貫いていくという腹で取り組んでもらいたいということを要望したいと思うのです。 それから当面の、先ほどお話のあった四十六年度の課題として具体的に例を所得税で見た場合に、いま大臣は徹底的に公平を貫きたい、こういうことでありますが、さきの委員会でも相当論議されましたように、捕捉率一つ見ましてもクロヨンというような——これは見方が問題だという論議もありますけれども、要するに二千万人をこえるサラリーマンには九〇％だ、それから百三十八万人の事業所得者には六〇％、二十六万人の農業所得者には四〇％という、こういった捕捉率が国民が理解できるように
具体的な数字はもちろんいま大臣の口から答えられないということはわかっておりますけれども、その大幅な腹がまえで取り組んでもらいたいということだけはひとつここで強く要望したいと思うのです。 あと、具体的に交際費課税の是正の問題あるいは公害新税の問題、自動車税の問題等についても大綱だけ伺いたいと思ったのですけれども、時間が非常に切迫しましたので、ひとつ先ほどの公害税の件について、平林さんへの答弁の中に公害税に対しての考え方は大臣から述べられていなかった。 そこで、この公害に対してはもう総理大臣も非常に重視をして、来年度は陣頭に立って取り組んでいく、こういうことでありますし、大臣からもまた各省に、公害に対しては重点的に配慮するように
公害については政府もあげて考えているし、私ども真剣に取り組んで、今後お互いに総知を結集して臨んでいかなければならない問題、こういうふうに思います。 それで次にもう一つ、いま問題になっている金融引き締めについて伺いたいのですが、昨年九月の公定歩合の引き上げから始まってもう引き締めが一年になろうとしておるわけです。今度のこの金融引き締めの状態がいままでと違った点は、中小企業に対しては初期のうちにあまり影響がなかった、こういう点が見られたのですが、しかし一年になろうというこの長い状態のためにいろいろな事態が起こってきて、経済の健全な発展にいろいろなひずみも見え始めた。一般的に見て具体例をあげますと、中小企業金融の逼迫の度合いが強くなっ
前回にも問題になりましたけれども、金融機関の中小企業金融に対する歩積み・両建てというような傾向もぼつぼつ見えてきている、こういう問題があります。そこでいまお話があったように、非常に大きな、経済を左右する問題だけに、これは政府でも相当重視している問題ですけれども、季節調整済み指数で機械受注の動向を見てみますと、四十五年の二月以降前月比は、二月の前月比は三六・四％と非常に高かった。ところが三月、四月、五月とずっとマイナスになって、六月には大幅に二三・二％と減少しているわけです。こういった傾向と、さらに卸売り物価を見ますと、四月までずっと上昇してきたのが五月は横ばいで、それから六月には〇・四％低下し、七月に入っても持ち合い、多少下降の傾向
時間も経過しましたので最後に一つ、懸案の児童手当について大臣の考え方を伺いたいのですが、厚生省では非常にこの実現に努力して、七月二十八日の閣議で、いま審議会で検討中の児童手当については概算要求締め切り後でも追加要求をしたいから了解してもらいたい、この了解を求めております。したがって、鋭意審議会で答申を準備しておりますが、大蔵大臣としては、もし締め切り後でも答申が出た場合にはこれを予算化する腹を持っているかどうか、この点はっきり伺って終わりたいと思うのです。
終わります。
私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案について、反対の討論を行ないます。 まず、所得税法についてでありますが、政府は、このたびの改正案は、昭和四十三年七月の税調長期答申の完全実施であり、史上最大の減税である、このようにうたっておりますが、私どもが終始主張してまいりましたように、その実質は、最近の平均世帯構成が夫婦子二人であることと、税調答申より二年間の物価の高騰を考えますと、この減税は何ら中身のないものといわざるを得ないのであります。それは減税総額の面から見ましても明らかでありまして、つまり一兆三
いよいよきょうから三法に入りまして、これから詰めに入るわけでありますが、大臣もおいでですし、大綱にとどめたいのですけれども、時間の関係がありますので、少し細部にわたる面もあります。 まず最初に、一つどうしてもここではっきりしたいと思いますのは、税制が非常にむずかしい、難解でわからない、こういう声が各方面にあるわけです。税法の簡易化あるいは税制の改正という問題については、すでに四十二年以降税調の答申等もありまして、これに取り組んでおられることはよくわかるのですが、しかしむしろだんだん難解になっていく、こういう傾向さえ感じられると思います。いま税を公平にする、先ほども論議された、捕捉でクロヨン等の論議があるというのは、結局税が理解で
いま積極的に取り組んでいくというお話がありましたし、さらに納税を義務づけるものである関係上、簡素化していかなければならない、こういうお話がありました。ただし、特にいまの税が申告制度でありますだけに、大臣からいまお話のありましたように、自分で書けないで申告書を税理士に頼んで書いてもらう、専門家に依頼をしなければならない、こういうような問題がある以上、ほんとうの正しい申告納税ということが言えないと思うのです。こういう、税が難解だということについて、それぞれ座談会その他がございますが、そういうときに非常に税が重い、あるいは不公平だという論議がされる。そのときに当局で出席された場合には、それはいままでも検討しておったし、よく税法をわかってい
いま国税、地方税の問題に入ろうと思ったら、大臣から先に出たのですが、具体的にその体系の面で考えなければいけないという一つの問題に国税、地方税があります。先ほどから論議されております課税最低限を見ましても、国税の場合は百三万円、ところが地方税の場合には今度改正されて七十三万円です。結局国民のふところは一つです。きょうの新聞等を見ますと、税負担が大きく軽減された、米仏に迫った、こういう大蔵省が発表した記事が出ております。しかし、これを見ましても、結局平年度の最低限をここにしるしておりまして、これに住民税が合算された場合には非常に大きな数字になってくる。さらにまた、いままで平年度幾らということがありますけれども、毎年毎年改正されて、平年度
これは事務的に非常に繁雑なんです。いま大臣言われましたけれども、国の申告をそのまま地方へ移して、控除のほうだけを、比率が変わるものですから、向こうであらためて計算するわけです。したがって、事務を簡易化するためには——地方財政も水準を考えればまだ好転していないぞ、私はこの間からこういうことを言っておりますけれども、潤ってきておることだけは、いろいろな面で認められます。したがって目標を、いま複雑という問題で国の申告をそのまま云々ということばがありましたけれども、これはぜひそういう方向に進めていくほうが、地方の納税事務というものが非常に簡素化されるのです。実際に下部へいって聞いてみると、この計算だけでたいへんだということを言っております。
いまお答えを聞くと弊害はそう起きてこないということですけれども、しかし単純に考えると、これは勤労所得者に対して不労所得者、さらに高額所得者の税を特に優遇した、こういう感じは避けられないと思うのです。したがって、もう少し具体的に数字をあげて説明してもらいたいのですけれども、たとえば標準の五人の家族で、資産所得の合計が四百万の場合の改正前並びに改正後の負担額、同じく合計額が五百万になる場合の改正前後の税の負担額、これは数字的にはどうなるか、これをちょっとお願いします。
いま標準家族で合算した場合だけの例を引いたのですけれども、これをさらに今回五百万まで引き上げましたので、従来の三百万から五百万までの人は今度合算しなくてもいい、こういうたてまえになるわけですね。そうしますと、所得四百万円で、従来の例を見ると、それぞれ所得別の申告は、主たる所得者、それから従たる所得者と大体一・五くらいの平均で個別に申告をしているそうですけれども、この所得別の申告で計算をしますと、四百万の場合、五百万の場合はどうなりますか。
こういうふうに改正点を現実にあげて計算をしてみますと、相当大きな軽減額が見られるわけです。さらにこれを五百万にするとこのワクが広がりますし、いままで所得別に納税をする場合に、五百万円のものを家族五人で百万円ずつの申告ということはもう極端な例ではありますけれども、もしこれを二人ないし三人、四人というふうに所得別に申告をしますと、この軽減額が非常に大きな開きになるわけです。特に五百万程度にしますと半分以下になってくる。こういうふうに計算をしてみますと、今度の資産所得の合算課税を五百万まで引き上げた、この三百万から五百万までの間の優遇措置、恩典というものは非常に大きなものがあって、むしろ合理化したというこの改正が非常に不合理なものになって
これはもう少し説明をしていただかないと納得できないと思うのです。まだこれから時間もありますので、この問題についてもう少し掘り下げてあとで伺いたいと思います。 次に法人税率の引き上げでありますが、これもやはり大企業中心の租税特別措置——今回の改正で二、三整理統合されたわけでありますけれども、依然として大企業中心の税制である、こういう点の変わりのないことは、もうすでに予算委員会並びに本委員会でも指摘されておるところであります。そこで、今回の改正で配当分を据え置いて留保所得に対する税率を引き上げた、この理由について説明をしていただきたいと思います。
これは片方だけで財源的に足りたというお話でありますけれども、留保分との差が改正前は九％だったのですけれども、さらに今度税率を動かしたことによってこの差が、一〇％引き上げたために、一〇・七五と開いたわけです。したがって、配当分に対する課税率との格差が開いた。こうなると必然的に一〇・七五という割り高になる留保分に利益を回すことをきらって、むしろ割り安の配当分に金を回す、こういうことによって結果的には配当性向の高い企業を優遇する。すなわち、企業間にそれぞれ相違がありますので、負担の変動を考えますと、やはり配当性の高い企業を優遇する、こういうことになる。これを考えると、一方を引き上げて一方をそのままにしたということには矛盾があるのではないか
一応了解できますが、いまのは配当を出す側の企業ですね。 次にやはり格差という問題で問題になります配当を受ける側の論議ですが、結局配当所得に対する課税最低限が、四十六年、四十七年とも今度の改正によって三百五万円になった。一方のサラリーマンの場合には、今度最低限が引き上げられて百三万円となりましたけれども、配当所得に対する最低限は三百五万円、従来よりもずっと格差が大きく開いたわけです。これはいままでも何回か他の委員等からも論議されたんですけれども、出すほうではさっき言いました企業側の配当支払い業種間の不公平、さらに今度は配当所得者の側では勤労者との格差が大きく開いた。これに対してはどうしてもみんな納得できないと思うのです。したがって
税率を改正するつどこういう現象が起きるわけです。したがって、今度の場合にもむしろこれだけ不公平がある。政府は不公平を解消するんだと取り組んだ問題が、この二点をあわせてみますと逆に格差が広がった、こういう事実が起きておりますので、この点については今後積極的に取り組んで、改正をしたことによって格差が広がるというようなことのないようにこれは注意して進めていくべきである、こういう意見を強く申し上げておきたいと思います。 次に、時間がずいぶん迫ったわけでありますから、中小企業に対する税対策について伺いたいと思います。 わが国の中小企業というものは非常に大きな役割りを果たしておる。これに比べますと、高度成長政策の陰で中小企業が非常にみじ
