松尾正吉

私もいまの広瀬委員の意見と同感であります。政府は第三次円対策としての法律案を提出して審議してまいりましたが、いままでの質疑で明らかになったことは、この法案で政府は円切り上げを回避できるというきわめて甘い見通しをしておりますけれども、その内容がきわめて不備なものである、円切り上げは避けられないのではないかという点、さらに野党から各種補足すべき指摘があったにもかかわらず、あえてこれを行なおうとしない。したがって、わが公明党は従来から、小手先の外貨減らし策では効果がないこと、成長第一、輸出優先、産業優先の経済政策を国民福祉優先に経済構造を転換して、総合的な対策をもって切り上げ回避をはからなければならない、こういうことを強く主張してまいった

午前中から補正予算についての論議がいろいろ行なわれたわけでありますが、重複する分は確認にとどめて、この点について私も一、二大臣に伺いたいと思います。 　まず、追加の規模が六千五百億円、このうち税を見込んだものが三千億、残りを国債に、こういうことでありました。この中身につきましても、公務員給与の引き上げに充てるもの、災害復旧費に充てるもの、その他公共事業に大幅な追加をしたということが問題になって論議されたわけでありますけれども、この公共投資一般の伸び率、それから生活環境の伸び率について、まず事務当局からでもけっこうですが、伺いたいと思います。

いや、今回のものについての伸び率を午前中に伺いまして、大体生活関連に結びつくものが四〇％程度だろう、こういう話なんですけれども、その点をはっきり立て分けて伺いたい、こういう趣旨です。

そうしますと、もう一点あわせて伺いたいのは、四十七年度当初の道路とか港湾、公共投資の総額、それから生活関連の総額、この割合を伺いたいのです。

いま伺いまして、当初の公共投資総額の中の生活関連というものは、住宅対策を含めて二千九百億、きわめて微々たるものです。ところが午前中の論議で大臣が、この補正予算は大型にしないとかつて所信表明等でも述べておったのですけれども、これが急激に、ここへきて大型補正を組まなければならない理由として伺ったのですけれども、この理由についても先ほどの大臣の答弁ではどうも私も納得ができない。この年度当初に、景気状況等は多少見通しがむずかしかったということはそれは理解できます。けれども、もともと生活関連あるいは福祉部門というものが大きくおくれているということは、予算委員会をはじめあらゆる委員会において、もう徹底して指摘されておる点で、これはもう野党のわれ

まあ午前中と大差のない答弁で、私はこれには全面的に納得できないのです。といいますのは、国債の性格につきましても、これをここで論議すれば相当長時間になりますから、国債の発行が、この唯一の歯どめである財政法の四条、五条のワク内で大臣ははっきりやれるという確信をお持ちかどうか、その点をまず第一点伺っておきます。

そういうふうに承って、あと論議はまた臨時国会で行ないたいと思います。 　それからもう一点は、国益を中心にということばが出ましたけれども、現在のこの緊要な支出、財政法の二十九条にいう緊要な支出ということが、先ほど申し上げましたように当初にきわめて少ない生活関連の公共投資を組んでおきながら、伸び率が四〇％程度であって、一般産業関連部門に流れる金が相当大きなウエートを占めているのに、四〇％の伸びで、はたして今度の、福祉がおくれているためにこれに充てる財源として、当初予算後の緊急な支出、こういうふうに大臣は確信をもって考えておられるのかどうか、この点をひとつはっきり伺っておきたいと思います。

こまかい論議をやっていますと先へ進みません、四項目ほどありますので。 　ここで私、一点考えておりますことは、痛感していることは、まず、最近の福祉が非常に低いということ、その中で特に老人問題については午前中も論議が出ました。最近の新聞報道等を見ましても、社会福祉がおくれているために、わが子を殺さなければならないようなところへ追い込まれたり、あるいは一家心中をしなければならない、こういうところへ追い込まれているという事実が相当件数数えられております。こういった捨てておけない問題がある中で、確かに社会福祉施設に充当することはけっこうと思いますけれども、しかし、それをうたい文句にして一般の産業関連部門に相当大きな金が流れているというところ

それからいまの答弁のもう一点のこの補正が物価を上昇しないという、こういうお答えをいただいたのですけれども、とにかく本年度の国債発行総額は四十五年度の八倍、ドル・ショック対策として発行量が非常に多かった四十六年に比べても約二倍近い大きな額になっている。国債依存率が一九・六％と非常に大きな額で、この依存率を比べてみても、アメリカのベトナム戦中の七二年度、一六・四％、七三年度当初でも七・四％、このアメリカの国債発行を大きくしのいでいる。西ドイツ、フランス等と比較してみると四ないし五倍という異常な伸びを示しているわけです。これだけの大きな補正をぶち込んで、そうして一方で年額一兆円をこえる四次防経費を使う、こうした点から考えて、景気の回復は順

午前中の論議の中にも、長時間ではなかったけれども、インフレに結びつく懸念があるではないか、こういうことが論議されまして、参考人として出席した日銀総裁も、この際大型補正を編成するということについては慎重に考えなければいけない、こういう意見を本日も述べております。またいままで何回か、卸売り物価の非常な上昇がある、これは必ず消費者物価に反映していくからこの際大型補正は組むべきではない、こういう意見をしばしば述べておることが新聞に報道をされておりますが、結局いままで政府は物価上昇は押えるのだ、いろいろ手を打つのだ、こういうことはしばしばいっております。きょう大臣ははっきりこの場で、広範囲に考えてみてもある程度のインフレはやむを得ないかもしれ

これで打ち切ろうと思ったのですけれども、いま答弁の中で、これが景気の過熱あるいはインフレ等にはそう結びつかないというような答弁があったのですが、したがってもう一点、どうしても聞いておきたいことは、今度の大型補正というのが結局福祉に緊急性を迫られてということが先ほど来の答弁で私には認識できるのです。ところが一般財源に大部分を充てておいて、そうして伸びは四〇％程度の生活関連というけれども、これは結局は民間設備投資の再燃じゃないか、こういうふうにしか私には解釈できない。したがって、福祉に手を打つんだといいながら、いままでの産業優先の姿勢をこのまままた再燃させていく、そうすることは外貨減らしに少しでも役に立てたいという、こういう意図を大臣は

いまの数字を見て、顕著な効果をあらわしたと言うんですけれども、それならば何も緊急な対策なんかは講ずる必要はない。八項目、七項目で非常に顕著な効果をあげたと言うんですが、ＩＭＦの総会あたりではこれを国際的に評価しているのかどうか。顕著な効果をあげて日本は努力していると評価しているのかどうか。この点はどうですか、大蔵大臣。

いままでのあらゆる論評を見ると、七項目、八項目ともにほとんど効果はなかった、あらためて二十日を期して新対策を閣議決定したい、こういうところまでいっておるわけでありますけれども、新しい緊急対策として、午前中に来た通産大臣は、貿易管理令までやって緊急避難措置を講じてやりたい、こういう意見も出たわけであります。しかし、この新しい項目について、まず輸出規制についてはどういったものを、それから輸入に対してはどういう手を考えておられるか、その点だけ伺って、この質問を打ち切りたいと思います。

これは二十日を過ぎないとお答えできないということでありますので、どうか緊急に、輸出貿易管理令という考え方まで浮かんでいる時期ですから、どうかいままでのような項目を並べるだけでなく、実効のある措置をぜひひとつ大臣も真剣に考えていただきたいということを要望しておきます。 　それから次に、減税についてでありますが、午前中もこれは質問がありましたけれども、大臣は午前中の答弁の中で、広く国民にこたえるためにちょびちょびした減税では意味がない、こういうことで、前内閣のときには総理大臣も大蔵大臣も、税収の伸びを見て、できたならば何とか低所得層の国民のためには減税を考えたい、こういうことで、伸びたならば減税をするという、こういうふうに受け取れる意

非常に残念な答弁であります。前には税収が伸びたならば何とか減税をすると言っておったのが、ずっとしりすぼみになってしまった。しかも午前中の答弁ですと、所得税の減税を中心に大幅なものにしたいと言うけれども、その規模すら大臣の口からは聞くことはできない。こういうことで非常に残念でありますが、どうか所得税減税を中心にやるという点については絶対にこれを動かすことのないようにお願いしたいと思います。 　それからもう一点は、来年度税制でいわゆる産業優先から国民福祉優先に切りかえる、こういうもう田中総理も大蔵大臣も同じ考え方だと思うのですけれども、従来わが党では税の公平という点を中心に、産業関係の税、いわゆる法人税が非常に税額も低く押えられている

大臣のその決意はわかるのですが、事務当局から従来問題になっておったいろいろの社会保険診療報酬に対する特例あるいは海外市場開拓準備金等は、これは当然撤廃しなければならない問題だと思うし、交際費課税の強化等もやらなければならないということがしばしば強調されておりましたし、私どももこれは当然やるべきだということを言ってまいりましたが、具体的に撤廃をする項目等がはっきりしておったならば主税局長から答えていただきたい。

もう時間が参りましたので、最後に年金問題について、大臣は非常に力を入れるということを前に所信表明で伺ったのですが、現在老人、いわゆる六十歳以上の老人が約一千百万人、こういうふうに記憶しておりますが、この中で現在年金を受給している数、いわゆる厚生年金、老齢年金その他含めて年金を受給している数、総ワクで幾ら、何人になりましょうか。

「恍惚の人」その他をあげるまでもなく、一千百万人もおる老人の中で六百二十万人しか受給をしていない。したがってこの中には、いわゆる老齢福祉年金月額三千三百円しかもらっていない人が三百三十万人余りおると思うのです。こういう三百三十万人もの低い人、その上に約四百万人近い所得制限その他いろいろなもので受けられない人がいる、泣いている人がいる。こういう状態のときに、いままでも公明党をはじめとして野党は全部そうですが、賦課方式をとって、とにかくこの老人にあたたかい手を差し伸べるべきである、こういう主張をしておるのですけれども、賦課方式を政府では一体どう考えておられるか。厚生省からおいでになっておると思いますが、お答えいただきたいと思います。

もちろん負担の公平という点から考えて、いま当面直ちに切りかえることについては問題があろうと思う。しかし一方、老齢福祉年金等月額三千三百円という状態に置かれておっていろいろな社会問題を起こしているわけです。しかも先進国の中では、スタートに相違はあるけれども、もうほとんどの国が賦課方式をとっておる。額ももう老齢福祉年金を取り上げたときには問題にならない額を支給されておる。こういった状態を考えたときに、いまのような状態、今後十年、二十年先にこの老人問題は解決するんだということを先ほど大臣が答弁をしているように、福祉問題に力を入れてそうして産業優先から国民優先の政策に切りかえるんだということとはたして合致するかどうか、その点についてはどうで

時間がだいぶ経過しましたのでここで打ち切りますが、いずれにしても来年度大幅な増額というのですが、三千三百円の老齢福祉年金、これを予算要求では幾らにして適正水準にしたいと考えておられるか、その点伺いたい。 　それからもう一つは、いろいろな所得制限があって、これは個人の所得の多い場合には問題ありませんけれども、私が最もけしからぬと思うのは、扶養義務者の所得が多いからといって適格者が制限をされるということについては問題があると思うので、この撤廃についてはどう考えておられるか。その二点を伺って終わりたいと思います。