松尾正吉

いま扶養義務者の所得制限は撤廃する、こういう予算要求をやっておる、それから老齢福祉年金は三千三百円を五千円に引き上げる、こういう要求をしているというのですけれども、結局大蔵大臣としてもその線で実現をさせていきたいかどうか、この点について大臣にお答えをいただいて終わりたいと思います。

終わります。

この外貨緊急対策を中心にして、この委員会で大蔵大臣に緊急に質問を行なうということがけさ論議されたのですが、委員会における手続については先ほど堀委員からもきびしく指摘がありました。一方同じ国会の委員会の商工委員会ではこの要綱案というものを中心にして審議をする。ところが肝心な大蔵委員会ではこの要綱案がない。まあ現実には先ほどの堀委員はよそのものを入手して、これに基づいて質問をしたけれども、われわれはこれはない。こういうことについては先ほどのきびしい指摘がありましたように、これは十分に反省していただきたいということを強く要望したいのです。といいますのは、この外貨対策については大蔵委員会ではずいぶん長い間検討してまいりました。そして特にこれ

これは大臣からは相当答えにくいと思いますのでやむを得ません。 　そこで、これは新聞報道あるいはいまの堀委員とのやりとりの中からメモしたのですけれども、国は三機関に対して十五億ドルの財投を追加して貸し付けを行なう、こういうものでありますが、この利子は何％になるのか、これが一つ。 　それから第二番目に、三機関が民間に貸し出す場合の金利は何％になるのか、その場合に、約十五億ドルといわれているのですから、この逆ざやを埋めるための利子補給は幾らになるのか、この点について数字だけ伺いたいと思います。

新聞報道では三％程度ではないかということがいわれているのですけれども、大蔵省としては、主計局としては、その限度額がたいへんむずかしいというんですけれども、腹はどのくらいまでということはさまっていないのですか。

これはもちろんまだ未決定の問題でありますから、先ほど堀委員が指摘しましたように、国民のお金で利子補給をする、この使い方については十二分に気をつけてもらわなければならないということは、私もまことに同感です。しかも非常に低利で特定なものが利益を受けるということについても、これはいまやるべきではない。といいますのは、結局、私どもは大蔵大臣から伺ったばかりでなしに、あのドルがずっと急上昇しておった当時はこれは早急に対策を講じなければならないということを考えておりましたけれども、現状を見ますとそう緊急に国民を犠牲にしてまで手を打たなくてもよろしいんじゃないか、こういう様子が一応見えるわけです。さらにここへきてこういった国民の税金を大きく企業あ

これはこの決定に基づいては当然だろうと思う。しかし、昨年から繰り上げ公共投資を行なっておるわけですが、これらを見ても、地価その他の関係で思うように進んでいないということは政府でもよく承知しておられると思います。これについては、公共事業の繰り上げ施行をやったところで、現状ではあまり効果は期待できない、こういうふうに私どもは認識しております。 　それから第二番目の、金利引き下げを行なおうとしておりますけれども、この目的と効果についてはどう考えておられますか、この点について。

対内、対外の均衡ということで、これは大臣の説もわかるのです。しかし問題は、金利を下げる、それから税制がことしは中心でありましたけれども、土地の騰貴が非常に大きくて、まだ現在調査中ではっきりはわかりませんけれども、とにかく長者番付の九五％が土地成金だ、こういったようなことに、この金利を下げることがさらに拍車をかけるのではないか、こういうことが考えられます。 　それからもう一つは、金利を下げることによって、金利よりもどんどん上昇していく物価問題、いま大臣は物価問題にも影響すると言うのですけれども、私は逆に、預金金利等が引き下げられ、特に庶民金融である郵便貯金の金利も同一にというようなことが言われておるが、そういった中で、金利を上回る物

時間が限られておりますので、確かに金利を下げることによって国民生活に大きくプラスになる、これは今後の問題として土地の騰貴にさらに拍車をかけて、庶民はもう土地が手に入れられないような状況が起こってくるのではないか、こういった問題や、金利とそれから実際に低所得層の国民生活の面、これらについてはあとでまたこれを見きわめながら論議をしていきたいと思います。 　それからこの第三番目に、輸入促進と輸入割り当ての増大というのがあげられておりますが、これは確かにけっこうなことだと思う。輸入を促進しなければならないと思うのですが、しかしいままでの経過を見てみても、輸入を増大するためのいわゆる準備的な手段が十分でなかったために、円切り上げあるいは関税

健保はどうですか。企業にこれだけ優遇措置を講じようとするのですから、国民のいま一番問題になっている健康保険については、いま野党が考えているよりもっと大幅な補給は引き受けましょう、こう言うぐらいの大臣の答弁が出てしかるべきだと思うのですけれども、これについてはどうでしょうか。

赤字がどんどん生まれてくる、それを全部埋めるとなるとこれはたいへんだ、こういうふうな話があったのですが、今度のこの措置は、もう赤字が生まれる前に利子補給までして埋めてやろうという措置じゃないですか。それで為替リスクが起きたらそれまで引き受けてやろう、こういうことに対しては、いまの説でいえば大蔵大臣は断固反対すべきである、こういう態度をとるべきであると思うのですが、その決意をひとつ聞いておきたい。いまのようにどんどん赤字が出てきたらそれに対して国が全部しりぬぐいをしろというようなことだったら、これはたいへんなことだ。確かにそのとおりだと思います。しかし今度の法案の措置は、その赤字も何もこれから出てくる前に全部カバーしてやりますよという

それはそれだけの問題だという、ことばで言えば簡単ですけれども、精神からは、先ほどの大臣の御答弁の赤字を埋めてやるという方向とは、まるで逆だと思うのです。しかし、時間が来てしまいましたので結論に入るのですけれども、先ほど堀委員は、いわゆる対米との貿易黒字赤字の基調、これが大きな円対策に通ずる問題で、この法案そのものでは効果がない、こういうふうに指摘されておりましたけれども、私もそのとおりであろうと思う。 　それからもう一点私が感ずることは、輸入促進をはからなければならないというねらいはまことにけっこうですけれども、いま伺いましたように福祉水準等は非常に低い。それから減税等も今年度当初ではほとんどゼロ。政府では昨年度の繰り上げ減税の効

終わります。

開銀法の質問に入る前に一つ外務省に伺いたいのですが、発展途上国の経済協力ということは非常にむずかしい問題であります。しかし、国連でも六〇年代を、国連開発の十年としてその実績を積み上げてきた。さらに七〇年代に入っていよいよ第二次国連開発の十年として出発したわけでありますけれども、確かに六〇年代十年間の援助の効果、これは量的ないし部分的には効果があったということは認められるところでありますが、しかしこの援助目的の一つである南北格差是正という面から見ると、大きな反省をしなければならないということがいわれております。その反省をしなければならないという具体的な点はどういうところにあるのか、これをまず一点伺って、入りたいと思います。

いま答弁をいただいたとおりに、所期の目的は、いわゆる調和のとれた発展を期していきたい、こういうことで出発したのですけれども、それぞれの経済力あるいは質等の大きな相違からこういう結果が生まれたということはよく理解できるわけです。相互に開発しようとした結果が、結局結論的には南北を同じように引き上げてやりたい、こういう形で出発して十年を過ぎた結果が、結局南同士にさらに大きな格差が生まれたというような事象、これは見のがせない事実でありますし、今後大いに考慮していかなければならない点である、こう思うわけです。 　そこで、今回この提案されたアジア開発銀行についていま質疑を進めておるわけですが、この開発銀行が発足してまだ五周年を迎えた非常に短期

実際に活動を始めてから二年そこそこということですから、ここに知恵の面、資金の面で多大の効果をおさめたということは、少し表現がオーバーではないかと思うわけです。 　いま局長からお答えをいただいたのですけれども、しかしこのアジア開発銀行を設立する協定の第一条の目的、いわゆる「アジア極東経済委員会の付託条項に規定するアジア及び極東の地域」全体に対して、第二条ではその任務として「地域全体としての調和のとれた経済成長に最も効果的に寄与するものを優先させ、」こういうことで、ここに優先きせるということばがありますから、準備をしたものから先に手をつけるということだと思うのですけれども、その前段の意味は、どこまでも地域全体の調和を考えた援助、協力で

確かにいま大臣のお答えどおり足踏みさせる必要はないことで、これは短期的な評価は非常にむずかしいということを私が申し上げたのはそこなんで、ぜひひとつそういう方向で、量的な効果だけにとらわれないで、ある時期を目標にして、何としても同じ南なら南、アジアならアジア全体の調和がとれるような方向で援助していく、こういう方針はきちっとここで打ち立てていただきたいと思います。 　そこで、協定の第三十六条には政治活動の禁止及び銀行の国際的性格ということで、関係加盟国の政治の性格によって影響されてはならない、銀行の目的または任務は、たとえ政治あるいは思想、イデオロギーを変えても、この目的を阻害し、制限し、ゆがめるようなことがあってはならない、こういう

外務大臣もしばしばアジアの一日も早い平和、またいま局長からもそういうふうに期待しているという答弁であります。 　そこで、アジ銀の使命についての具体的な問題に入りたいのですが、南ベトナムには積極的に援助を進めている。ところが北ベトナムの場合には、これはわれわれの立場でいえば当然ほかの政治ないし思想というイデオロギーがもとになって相争っておるわけであって、これは当然共同開発という意味からいえば、南に援助すれば同様に手を尽くして北にも援助しなければならない、これが当然であろう。そうでないと、この三十六条でアジア開銀はどんな理由があるにしても、その思想やその他イデオロギー等によってその任務をゆがめてはならない、阻害されてはならないというこ

そこで、これは午前中の議論もありましたけれども、アジアの共同開発、調和のとれた発展を期すためのアジア開発銀行の使命なんだ、けれども、ここでこういうふうに規定されているからそれができないのだ、したがって逆行して一国にくさびを打ち込むようなことになってもしかたがないのだという、こういうアジア開発銀行の使命自体に私は大きな問題があるということを午前中の議論にも痛感しておったのですけれども、この協定というものは、一たんつくれば、これは不動なものではなくて変更ができるわけですね。この協定の変更は理事会ですか、総務会で行なうのですか。

午前中、アジアでは最高の株主になっている、したがって発言力に対する議論がありましたけれども、総裁が日本の政府から出ている人であるし、しかも最高の株主という意味からいって、私はどうしても以上のようなアジアの一日も早い平和の実現とそれから調和のとれた開発という目的をもって設立したこのアジア開発銀行であれば、この目的を阻害するような原因については当然強力にほかの国からの意見あるいはほかの総務等からの意見を待つのでなくして、積極的に総会ごとにこの改正を訴えていくのがたてまえではないか、こう思うのですけれども、いままでにこの加盟していないいわゆる共産圏に対するあり方についてのわが国の提案といいますか、これらはあったのかという点と、それから今後