こういうふうにやりとりしておっても、アジアの一日も早い解決は願う、しかし事情が分裂国家である場合にはこれはなかなかむずかしい問題だ。確かにむずかしい問題です。けれども開銀というものがとにかくアジアの全体の平和ということを第一義の目的にして、平和をはかっていくには共同の開発、おくれた国をやはりあと押しをして伸ばしてあげる、こういうことが大事なので、そういう精神から生まれたこのアジ銀とすれば、外交交渉で行き詰まっている面について、むしろ資金援助その他技術援助等の面でこれを調和していくということも、これは外交政策の大きな一環であるということがいえると思うのです。もちろんいま戦争をやっている両方に援助をするということは、この場ではちょっと無
これはもうどこまでいっても繰り返しになると思います。 それではもう一つ別な面ですが、アジ銀に対してソ連では、設立当初から、加盟はしないけれども技術協力は惜しまないということを表明している。渡辺総裁も先般日本へ来られた際の記者会見の席で、「ソ連は一九六六年の当行設立時から「加盟はしないが技術的協力は惜しまない」と再三述べており、七〇年七月のコメコン投資銀行設立のきい、当行の運営方針や組織を参考にした。エカフェのウ・ニュン事務局長も今回のエカフェ総会におけるソ連の“協力声明”演説を高く評価しており、」こういうことでありますが、ソ連とは戦争はしていないし、ソ連もアジア開発には関心を持っているということでありますから、このソ連に対して加
ソ連が加盟をしないというのですけれども、技術援助を惜しまないということでありますから、やはり何回か発言を、相当強い発言権を持っている日本の代表は、総務会あるいは理事会等で積み重ねていく必要はあると思うのですけれども、事務的にどうでしょうか。
どう聞いているかじゃなくて、いま水田大蔵大臣は、現在聞いているところではソ連が希望しない、けれども、今後発言力の強い日本の代表が理事会あるいは総務会等でソ連にアジア開発の重要性を説いて、加盟を促進するように積み重ねていく必要があると思うけれども、それは事務的にはどうなのかという質問です。
望ましいことだというふうに私言っているのですよ。ですから、事務的にできないことなのか。もちろん一回出して決議をするということはできないかもしれません。しかし、理事会、総務会、こう繰り返して、一刻も早く開発を期待しているソ連が、それじゃ何とか加盟しようというところへ持っていくような積み重ねは、事務的に問題はないのじゃないかと思うけれども、それが可能かどうか、こういう点なんです。 一方、いまの問題は、むしろ大和田経済協力局長のほうから、ソ連には日本とは話し合っているということを答弁を受けるのはよくわかるのです。けれども、稲村局長からは、事務的に可能であろう、理事会に出して否決されてもいい、また総務会に出して否決されても、その積み重ね
これは、次の増資がいつ行なわれるかということもあれですけれども、私は、アジ銀ではこれだけソ連の加盟を要望しているのだという方向を認識してもらうためには、これはやはり総会のつどあるいは理事会のつど議題にしていいのではないか、こう思うわけであります。特に次の総会等にはこれは強く要望をしていくべきではないか、こう考えますので、そういう方向でひとつ努力をしていただきたいと思います。 それから、結局いまのような繰り返しになるのですけれども、目的、任務というもの、それから水田大蔵大臣が言われているように、国対国の場合にはある程度イデオロギー等が働いてくることは、これはあってはならぬことだけれども、やむを得ないと思うのです。したがって、一番理
それだけでなくて全部、技術援助から延べ払い信用から、それから日本ばかりでなしにアメリカその他の援助を含めて実は依頼しておったのだけれども、早く要らないと言ったものだから断わってしまったらしいのです。ですから——来ていますか、それじゃそれを……。
まとめた数字でけっこうです。
これは相当大きな数字になることは間違いないのです。ですからこれはけっこうです。時間が延びますからけっこうです。 要するに、私がこの資料をもらって、これとあわせて、しかもアジ銀でこれだけ大きな融資が片寄っているというところに問題がある、これを指摘したかったわけです。午前中の大蔵大臣の答弁で、これは受け入れ体制ができた韓国等には当然発足当初だから向いたので、今後はこれは是正されるということですから、それを信用していきますが、さっきのベトナムの場合には、これは交戦中ですから、ある程度外務省の答弁も当局の答弁もわかるのですけれども、北朝鮮の場合についてはこれは交戦国ではありませんし、北朝鮮自体が南北統一という機運が非常に盛り上っている段
外務省ではそういう意向は持ってないというのですが、アジ銀はそういう方向に向くべきであると思うのですけれども、稲村局長どうですか。
むずかしい問題だから解決するように努力してもらいたいというのですが、結局目的と任務と実態とが相反している、ここに問題があるわけですよ。確かにこれはむずかしいのですけれども、どうも政府自体の考え方でアジ銀というものが運営される、こういうふうに感じられてなりません。そうではなくて、渡辺総裁はここでもう国連にも何も縛られないのだ、したがって南北、これの発展、開発のために南北の調和をとるような方向で進めていきたいのだ、こういうことは言っているのですけれども、では分裂国家あるいは共産圏、これらについてはさっぱりこちらから積極的に平和をかもし出すような動きは——これは政府じゃないのです、銀行なんですから、そういうことをやっておっても当然いいはず
地域的な情勢が私どもよくわからないので、むしろ農業関係その他電源開発等が先行するのではないかという感じを持ったのですけれども、離れたところ、どういうわけなんですか。いまの地域的な関係というのは、離島その他があってということなんですか。
よくわかりません。 それからもう一点は、この融資全体を見ますと、やはり工業関係が非常に多くなっていると思うのです。特に通常資金融資の関係では工業関係が多い。ところが国連開発十年の反省の一つとして、国連開発でもやはり農業は非常に低生産性であるという面から、工業関係に重点を置いて融資をやってきた。ところが十年を経過してみると、やはり「過去における農業を無視した性急な工業化政策の失敗は貴重な教訓であった。」こういうふうに、やはり農業というものが重要な地位にあるので、農業か工業かという方向ではいままでは工業に手を入れてきたけれども、今後は農業に重点を置かなければならないという方向で、第二次開発には農業を重視して進める、こういう方向であり
もう一点、金・ドル換算の問題があるのですけれども、私自身よくわかりませんから、これはあとで事務的に伺いたいと思います。 最後に、最初からの議論をして、私どもアジ銀の目的、任務、それから実態との間にどうしても理解できない点があります。したがって、これは質問中に要望してまいりましたけれども、ソ連等に対してはこれは理事会その他のつどにやはり発議をしていくべきであろう。それから分裂国家に対しても、もちろんアジア開発銀行そのものが政治を左右するところではありません。しかし、この性格はそれらを一切超越した銀行ですとこう表明している以上、そういう方向で最善の努力を、どうもいま聞いてみますと、できないできないという答弁に終始しておるのですけれど
私の党としては、この税三法についてはきょうは最後になりますので、大体総まとめという意味で簡潔に伺いたいと思います。 まず、三法の具体的な問題につきましては、特にただいまの退職所得控除の引き上げその他については、まれに見る水田大蔵大臣の歯切れのいい答弁をいただいたのですが、どうかこれは低所得層に恩典を与えなければならないという意味で、積極的にひとつ実現をしていただきたいということを要望しておきます。 それから、所得税の減税でありますが、これにつきましてもぜひやりたいという先日の竹本委員に対する答弁、ただいまの広瀬委員に対する答弁等で、年内減税も含めて努力をしたいということでありますが、私はここで特に大蔵大臣に年度内の所得減税を
これは税制の本会議質問以来、私ども公明党はもちろん全野党の強い要望でありますので、どうかいまの国民生活を考えて実現の方向で努力をしていただきたいということを強く要望しておきます。 それから、これは私の個人的な考えなんですけれども、サラリーマンの必要経費というものが、諸物価の高騰を含め、またサラリーマンが非常に多角的な業種に移ってきておりますために、現存給与所得控除現行十三万円で押えていくということは、これは非常に困難なものもあるのではないかということが考えられるわけです。したがって、この給与所得控除定額分についてやはり考えていかなければならないと思うのですけれども、これについては大臣はどういうふうにお考えになっておりますか、伺い
私も、この給与所得控除そのものをどんどん上げていくということについては、いろいろな関係で非常にむずかしいということは理解できるのです。そこでひとつ、これはむずかしいんですけれども、サラリーマンの職種というようなものが非常に多様化している。したがって、相当上げても、現行十三万よりももっと上げても、カバーし切れないような業種、職種についている人たちが現在でもあろうし、また今後そういう者もどんどん出てくるんではないかということが考えられるわけであって。したがってこれらの人たちに不公平でないように、これらの人に十分こたえるようにするためには、ここでやはり一律な定額でなくして、米あるいはフランス、西独等で採用している実額控除の申告制を検討して
確かにいま大臣のおっしゃったような点も、これは難点ではあろうと思うんです。けれども、国民の一番大事な税の公平という点から、やはりいま単に時期が早いというだけでなしに、今後引き続いて検討していただいて、全体の税の公平のためにこうあるべきだということで検討を進めていったほうがいいんではないか、こういう考え方を私持っておりますので、これは検討を進めていただきたいと思うんです。 それから次に、土地税制につきまして伺いたいのですが、土地問題、土地税制ということが非常に大きな問題になっておりますので、私はここで簡潔にしたいために、建設省からもおいでいただいているんですけれども、この土地成金を生んだ理由その他も伺いたかったのですが、そういうこ
確かにこの土地政策が簡単にいくものだったら、もう当然整備されておるわけですが、いまの答弁のとおりむずかしいと思います。けれども、ここで一点、これは建設省にも大蔵大臣の意見も伺いたいのですが、現在の地価の価格ですね、この国定資産税に対する価格、相続税に対する価格、収用に対する価格あるいは全国の公示価格、これらがばらばらであってはっきり統一されていない。ここに一番いろいろな問題を発生してくる原因があるのじゃないかと思うのです。すでに審議会あたりでもこの公示価格、全国の土地価格を統一しろという意見は出ていると思うのですけれども、私はこれを実現しない限り、いまのいろいろな首都圏計画も近郊計画も都市計画も、その他都市の過密過疎という問題等も、
確かにむずかしいのですけれども、いまのような評価基準がばらばらですと、そのつど努力しながら問題が起きてくるわけですね。固定資産税、相続税の場合には、どうもこれは高いから安くしてくれ、それから収用あるいは公示価格による場合にはもっと上げてほしい。これは当然だろうと思うのです。したがって、いま大蔵大臣の場合には、全国の公示価格を拡充していきたい、こういうことですけれども、要するにそれらを統一するという方向については、大臣もそういうお考えをお持ちですか。拡充していくということは、いまの全国の公示価格制度をどんどん広げていくということで、これはもう当然のことでありますから、いま建設省で考えておったのは、この相続税や収用やあるいは固定資産税の
