松尾正吉

これはむずかしい問題ですし、私どもも実際にこうという考えはありません。困難ではありますけれども、四十五年度から出発をして努力をされておるようでありますから、まずそういう実現の方向でぜひ努力をしていただきたい。これは私の個人的な考え方であります。 　それから、法人税については、国際水準より若干低いのでさらに今後税率その他を努力していく、こういう御答弁でございましたけれども、前回の租税特別措置の審議のときに、鉄鋼その他の租税特別措置の適用を見ますと、非常に多項目にわたって措置が講じられている。これらも全部が全部まけっぱなしというわけではありませんから、これを一挙に取り除くということはできないと思いますけれども、税率の面で軽減をしていく

最後に相続税について、実はきょうの新聞に、大蔵省が妻の座については引き続き優遇をするという中産階級に対する優遇措置について腹を固めた、こういう記事が出ているのですが、大蔵大臣はだれがこしらえたのだろうという答弁をされたのですけれども、この相続税に対する来年度以降の考え方を伺って私は終わりにしたいと思うんですが、このとおりかどうか、もし見られておったら、それだけ伺えばけっこうです。

所得税減税その他について非常にきめのこまかい、むずかしい大臣も積極的な発言がありましたので、ぜひそれを実現していただきたいということを要望して、私の質問を終わります。

本日のしんがりでありますので、私は簡潔に進めてまいりたいと思います。 　まず、この膨大な累積赤字をかかえた国鉄、一方国民の足を守るという非常に重大な使命があるわけであります。したがっていろいろ問題はある。私は時間がありませんから、この中で特に首都圏並びに大都市圏の鉄道、いわゆる都市鉄道のあり方について運輸大臣の考え方をただしたいのですが、私は今日まで見る限り首都圏に対する鉄道のあり方、特に国鉄のあり方は、住民に対して意見を聞いているものでない、こういうふうに判断せざるを得ない。といいますのは、まず国鉄の第一次、第二次計画、三十二年から三十九年の八年間に東京、大阪付近の国電区内の利益とこれに対する投資の比率、これを見てみますと、国鉄

これは非常に重要な問題ですから、もう少し時間がほしいのですけれども、限られた二十分ですし、しんがりでありますので、計数は避けて具体的な問題を私はあげてみたいと思うのです。 　まずその一つが、住民に対して努力はしたいというけれども、この計数が示すような実態の姿勢の一つが成田新幹線にあらわれている、これを指摘せざるを得ない。といいますことは、もう御承知のように東京都知事も千葉県知事も、それから新幹線計画の関係の全部の都市の市長並びに議会が反対をしております。この理由については申し上げるまでもありませんけれども、公害がひどい、それから利用する者が大体限られているではないか、さらに二千億円をかけてあれだけのものを住民の全部の反対を押し切っ

大臣の訴訟に対する態度については、まだその段階に至っておりませんからはっきりしたことはもちろん聞けないと思いますけれども、しかし国鉄並びに運輸省が成田新幹線をつくりたいというこの意図はわかる。けれども、なぜ地元でこういうふうにあげて住民が反対をするかということを考えてみますと、いわゆる既設の都市鉄道の踏切の問題その他公害の問題あるいは事故の問題等々が、都市が過密になればなるほど、交通がひんぱんになればなるほど、一たび起きた場合には危険が多い、こういう点が実は非常にむずかしいのですけれども解決されない、そこに私は起因していると思うのです。したがって、これに対しては大臣は十分住民の納得を得てと、こういうことを言われましたけれども、この場

いや、今後どうやっていくかでなく、一年前の二月二十五日の委員会で各省とよく連携をとって手を打って、そういう人命にかかわるような問題ですから前向きに処理をしていきます、こういう答弁を大臣がしている。あなたじゃないんですけれども、前の運輸大臣がしている。これに対して一年間どういう手を打たれましたかと、こう聞いているんです。

時間がありませんから……。建国協定で負担が一番多いというために建設省が非常に大きな責任があるわけですけれども、一年前にはそういう実情は聞いておりませんでした、公の訴えは聞いていない、こういうことでありましたけれども、あの席で、これはすみやかに各省と連携をとった上で手を打っていく、こういう答弁だったんですが、建設省、どなたかおいでですか、お答えいただきたいと思います。

これはもう私が申し上げるまでもなく、成田新幹線については住民があげて反対し、知事まで反対している。ところがこの南武線についてはいま建設省の意見を聞いてみますと、あのあとよく相談を何回かしてきたというのですけれども、これは神奈川県の元の内山知事の時代から何回となく、もう高架以外にないということで陳情請願等が行なわれておるのです。したがって、もう時間が参りましたからここで申し上げたいことは、こういう席で発言をしますと、しっかり取り組んでいきたいと言うけれども、そのあとがどうも進まない。こういうところに問題があろうと思うのです。特に成田の場合には全部反対だ。けれども必要に応じて手を打つわけですね。南武線のほうは、実は先般署名をとりましたら

積極的に取り組んでいくということは、市の案がまとまったならば、建設省では調査費等を組んで手を打っていきたい、こういう考え方ですか。この前も積極的に取り組んでいきますという答弁で、何も進んでないのですよ。しかもこれと成田と比較した場合に、あなたはそれでいいかどうか、こういうことを聞いているわけです。

これはぜひそういう姿勢でこの計画は大都市圏の交通の矛盾点として私はあげられると思うのです。そういう点に対して、片方の住民は喜ぶ、片方では非常に不平等な扱いを受けることのないような交通体系をひとつつくっていただきたい、これを大臣に要望しておきます。 　なお、大都市圏の交通問題一つ取り上げてみても、これ以外にまず保安の問題、それから公害除去の問題、その他もろもろあります。したがって、委員長に配慮していただきたいことは、非常に重要なこの国鉄再建計画の審議に連合審査の機会をつくっていただいたことは感謝しますけれども、これでは何もいわゆる詰めということはできないので、どうかひとつこの委員会をもう少し時間をつくっていただく配慮をしていただきた

最初に、銀行局長に伺いたいのですが、いま連日の新聞に報道されております、いわゆる大企業の土地の買い占めという問題があります。これは非常に大きな問題でありまして、結局その原因となっているものが金融緩和のゆがんだ姿である、こういう批判があるわけです。これについて日銀の調査によると、金融機関が不動産業へ貸した資金は昨年末現在で二兆三千億、一年前に比べて一兆円もふえている、こういったことや、さらに読売新聞の調査でも、ここ一、二年間に表面化した土地買い占めだけでざっと三億平方メートル、動いた資金が約一兆円、買い占めの対象となった土地は、現在日本全体の人の住むことのできる土地面積の三十五分の一に及んでいる、こういうことが報道されておるわけです。

いま銀行局長の中間の調査状況を聞いてみても、非常に大きく金融機関から土地購入のために資金が回っているということはうかがえるわけです。中間ですから、この詳細が判明するのはもっと先になると思いますけれども、これが判明した時点で一応資料をいただきたい、こう思います。 　それから第二点は、結局こういう問題が起きてくる根本原因というものは、政府の地価対策の不十分なところに基因をしているということはいえるのでありますけれども、一番堅実でなければならぬ金融機関が、現在庶民の願う夢であるマイホームというものを踏みにじるようなこういう形に流れていくということについては、国民向けの政治をやっていくためには大きな問題があろう、こう考えられます。したがっ

これはいまのお答えのとおりだと思います、現状では。しかし、一般的に私どもが見た場合に、堅実な投資であるか、投機的要素があるかといえば、現状では国民全体の目に映るものは投機的な要素が非常に強い、こういうふうに見られるわけでありますから、どうかそういう面でひとつ厳重に金融機関がゆがんでいくようなことのないように、これは十分配慮してやっていただきたい、こう思います。 　それから、これに関連をいたしまして、というよりもこっちが本筋なんですけれども、開発銀行の総裁に伺いたいことは、日本開発銀行の業務貸し付けの中で、設備の取得及び土地の造成の資金の貸し付けということが行なわれておりますが、この場合に民間宅造に対しては四十ヘクタール以上のものに

いま総裁のお話は、三大都市の近郊の宅地造成、これについてだろうと思うのです。しかし、非常に広い範囲、四十ヘクタール以上というのですから上限がございませんから、相当広範なものがこれに包含されれば、いま言ったようなことが相当きびしくされない限り、あるいは投機という点も考えられないことはない、こう思うわけです。そのきびしい基準というのは業務方法書できちっと制限しておるのですか。

時間が十一時までということで、私のほうの時間がございませんので、これは十分注意はされておるわけでありますけれども、万々現在の投機的なものに拍車をかけるようなことのないように御注意願いたいと思います。 　それから、今度新しく業務を拡充するということで、既成市街地の整備改善事業によって建設される施設については、分譲部分についても貸し付ける、こういうふうになったわけでありますけれども、都市再開発の土地については貸さないが、造成等既設のものの取りこわしとかその他の費用については貸し出しをやる、こういうことは、そのまま一つの業者がやる場合にはやはり土地購入を助けるような形になると思いますが……。おわかりになりませんか。——土地を購入した、こ

それから、かりに今年度の予算で、開発のために土地を買い占めた。ところが貸し出し額が足りないために、造成の要請はあったけれども貸し出しに応じられなかったという場合には、都市の場合に状況によっては一年間で非常に幅広い値上がりということも考えられるわけです。こういったようなことが起きた場合には、結局結果的に投機的な投資というふうなことにもなると思うのです。たとえば今年度は十分でないけれども、それでは来年度はといった場合に、その一年間貸し出しが延びたためにその土地が非常に値上がりをした、たとえば故意に、今年度の貸し出しワクは先に申し込むと借りられそうだが、あとから申し入れをして、ワク一ぱいだから待てといってその時期を待つ、こういうようなこと

時間になりましたので、もう少しあれしたいと思ったのですが、以上で終わります。ただ、先ほど銀行局長に要請しておいた調査完了時点のデータができ次第いただきたいと思います。

終わります。

石炭対策特別会計法の改正について、先日大臣に基本的な問題を伺いましたが、この中で一つ、石炭審議会が、今度答申を出すための見当として、五十年度の出炭量について中間のたたき台をつくって、これで検討しておりますが、なかなか出炭側、それから需要者側と、これらの意見の相違があって非常に難航している、こういうことでありまして、通産省としては何とか五十年度二千万トンの線で妥協点を見出していきたい、こういう通産大臣の答弁がありました。しかし、やはり需要者側等の公害その他を考えると、相当むずかしい問題ではないかと思うのですけれども、この点についてもう少し、どういう方向で協調を進めていきたいのか、伺っておきたい。