松尾正吉

あの際に労働代表は、結局二千八百万トンないし三千万トンを要求しておった。したがって、そういう線での妥協ということでは、労働者を守るためには合意できないということで棄権をしておる。この面が相当むずかしい問題になるのではないかと思うのですけれども、これらとの話し合いはどの程度進んでいるのですか。

そうすると、炭労以外では大体合意の線は出ている、こういうふうに理解してよろしいですね。

これはエネルギー源に革命が行なわれているところでありますから、相当むずかしい問題だとは思うのですけれども、とにかくひとつ十分話し合いをして、しかも三千万トンの要求に対して二千万トンの出炭を決定するというような場合には、これらの人たちの納得のいくような線での話し合いを進めてもらいたいということを、特に強くこれは要望しておきます。 　それから、第五次石炭対策がこれで最後だ、こういうふうに新聞報道等でいわれておりますが、この理由はどういうことなのですか。

確かに石炭より高能率な石油、それから原子力等、これがだんだん変革していくことは当然の成り行きだと思います。しかし、労働政策面、それから公害対策という非常に重要視されている政策から考えてみても、また一方非常にむずかしくなった石油事情等から考えてみましても、これは五十年以降も、石炭の需要が少なくなったから、これでもう振り切ってしまうというようなことは断じて許されない、こう思うのですね。特に今年度新しく総理は政策の基本方針として、いままでの量的生産主義から、国民福祉の政策に大きく転換をするのだということを表明しておる。この政策の転換、いわゆる国民福祉という立場から考えてみたときに、いままでわが国のエネルギーをずっとささえてきた、産業をささ

いやいや、審議会で検討してもらうのではなくして、通産省として、いわゆる国の政策としてこれくらいのものはもう当然守るべきだという、こういうものがあっていいのではないか。もちろんいままでずっと審議会で結論を得てきてやったのですけれども、もう第五次石炭対策についても、これが最終だというようなことが論議されている段階で、これがまだ第何次、第何次と継続するのならば、これは審議会の意見を聞いてやるということもけっこうだと思いますが、けれども、そういうことが言われて、もう三千万トンの出炭量をあと五年で二千万トンにという、こういう段階に来たならば、さらにこのあとどんどんもう縮小していくのか、あるいはこの程度のものは当然輸入炭等をある程度押えても国内

これはそういう方向でぜひ、英国あるいは西ドイツ等も石炭が石油に比べて公害その他で大きなマイナスのあることは十分理解をしながら、なおかつこういうふうに英国ないし共同体で位置づけているということは、やはりいままでの政策ということを十分考慮しているからであろうと思う。そういうわけで、ぜひひとつ何らかの形で位置づける、こういう方向で検討を進めてもらいたい、こう思うわけなのです。それから次に、この中に鉱害対策を十分にやっていきたいということが一項目あげられておりますけれども、先日の本会議でわが党の同僚議員が、現在廃鉱が五百カ所ほどある、これに対する対策が非常におろそかになっているという質問を行ないました。これに対して通産大臣は、大体二百五十ほ

閉山したものです。

これは数等もまだ詳細につかんでおらないようですけれども、相当危険なもの等もまだ実在するわけです。したがって、これは早急に手を打ってもらいたいと思うわけですね。 　それからもう一つ、この特別会計の石炭対策の財源の中に振興対策費があげられておりますが、これでこの間通産大臣は、何か時間が短くてやりとりできないから、勘違いされていると思うのですけれども、一たび閉山をした場合に、その受ける影響というものは、まず出炭業者があります。それからこれに従事をしておった労務者、これらに対しては何らかの形で、不十分ではありますけれども、一応補償の手が打たれておるわけなんですね。ところが一番問題なのは、その関連企業と、その山を中心に生活をしているいわゆる

これはいつもそういう答弁をされるのですけれども、現実は非常にきびしいですね。ですから、大きな災害が起きた場合には、その災害の特別補償がある。ちょうどこれと同じような被害を受けた場合には、この災害に準じたような特別措置——これは確かに、中小企業の移転補償とかそういったものでは、一般的に、いま言ったようなある程度きめられた資産が評価額ゼロになるというような例はないわけですよ。これは大きな災害でもない限りそういう事態はないわけですね。これを一般的な補償等でまかなおうとしても、現実には無理なんです。特に乏しい地方団体が乏しい中から地域の問題ですから金はある程度出しておりますけれども、これも非常に限度があるということで、災害補償並みの立法措置

これはこの中でやる分についてはいままでにも議論があるわけですよ。それで、移転その他の補償についても、融資についても全部保証しようというのであって、融資額等も相当大幅に、その事情にはよると思いますけれども、増加しなければ、その人たちがいままで二十年、三十年生業してきておったのに、そこでぱったり日雇い労務者に転落せなければならぬというようなことはあってはならぬ、こういう趣旨なんです。したがって、そういうふうに長い間続いた鉱山が閉山をしたという場合には、やはりそれなりの臨時的な措置が講じられなければならないであろう。したがって、そういう場合には、この会計で足りない場合には借り入れ金等をやっても、いわゆる国がいままでの石炭を掘れ掘れといった

これはぜひそういう配慮で処理には当たっていただきたいということを要望しておきます。 　それから次に、炭鉱離職者緊急就労対策費が前年度に比べて一億三千万ほど減額になっておりますが、労働省、これはどういう理由ですか。

それから、もう一点伺いたいのは、炭鉱労務者数の推移ですが、四十年には大体十一万、四十五年には五万人ちょっと、それから四十六年には四万三千人、こういうことでずっとこの炭鉱離職者数は減っておりますけれども、四十七年度の年間平均の炭鉱常用労務者数と平均年齢はおわかりになっておりますか。

そうすると、ほかと比較してみたいのですが、四十六年度の労務者の平均給与月額について、金属鉱業と製造業と石炭鉱業の平均月額とそれから年齢の平均、これが区分されておったら伺いたいのです。四十五年と四十六年。

いま給与平均月額と年齢構成を見ると、製造業者よりもやや賃金は上回っているのですけれども、年齢層が四十歳をこえる者が五六％と非常に年齢層が高いということが言えますね。したがって、四十歳をこえた家庭というと大体子供たちも三人ないし四人いる、こう考えられます。しかも四十歳をこえた家庭の子供さんというのは大体義務教育以上ということも考えられるわけでありまして、二人ないし三人の扶養義務を持つこれらの人の給与が五、六人で八万五千円しかも一番かかる盛り、これになると非常に生活がたいへんだということが考えられるわけです。したがって、さらに今年度から五十年度までにかけて大体一千万トンの閉山が行なわれるようですし、さらにそのあとについても二千万トンの何

全産炭地の場合がはっきりいたしませんけれども、六条地域というのは炭鉱の中でもたいへんなところですから、これは非常に率が高い。一一九といったらたいへんな数ですね。こういうことを考えたときに、石炭対策というものをこの特別会計をもって考えていこうというのですから、——一方石油については前向きにとんどん意見が出ます。けれどもこういった日陰の人たちに対する考え方というのは相当後退してしまう。——首を振っていますけれども、相当後退する。もし後退しないというのならば、せめて生活保護者の水準だけでも全国並みに引き上げてあげる措置がいままでにとられていいのではないか。ところがいままでにもこういった産炭地の人たちの生活の向上、振興ということは叫ばれてま

大蔵省からは非常に積極的といえば積極的、しかし、どうもたよりないといえばたよりない答弁をいただいたのですが、これは石炭部長から、この振興対策費をこの中に組んで、それで石炭産業地域等の振興をはかるのだ、こういうことで項目が組まれておりますけれども、いまの答弁を考えてみると、通産当局が、石炭関係者がそういう強い要望があれば考えるというようにも受け取れるのです。したがって、通産省としてはこういうあまりにもひどい、全国の二十倍なり三十倍ないし四十倍という大幅な開きのある生活保護者等に対して、この振興対策費をもう少し何とかさいて、これらの幅を縮めていく、そしていつまでをめどにして全国平均に持っていきたい、こういう考え方を持っておられるのかどう

主管する通産省として、それは事業が振興すれば生活はよくなるのだ、こういう考え方はきわめて消極的なあり方だと思う。これから石炭が振興するということは考えられないのです。だんだん閉山をしていくのでしょう。したがって、いまの段階でこういうふうに全国平均と比べて非常に大きな開きがある。しかも厚生省では、この生活水準等は、だんだんこの率を少なくするように努力しているわけです。その中でこういう地域が特にだんだん数がふえていくという逆行するあり方については、もっとしっかり当局が守ってあげるというものがなければ、口でいかに政策を転換して福祉に力を入れますと言ったところで、現実にこういう面がどんどん日陰が濃くなっていくという姿は、これは福祉政策の転換

時間がないので詰められないのですけれども、そうじゃなくて、安い油が供給できるように努力するのじゃなくて、そういうふうに国際資本あるいはＯＰＥＣ等で値上げをすれば、なるべく行政指導によって業界その他に吸収してもらいたいけれども、それは限度がある。したがって、安定供給というこの公団法の第一条の目的の意味は失われたのじゃないか、こういう質問なんですよ。ですから、なるべく安くするように努力をすると言うならわかるのですよ。ところが、目的には低廉かつ安定供給とある、安く維持する、こういうふうにあるのです。この公団法がつくられたころ、確かにどんどん下がっていく、そういう時点では安価を維持していきます、こう言えるのですけれども、いまはそういうふうに

それから、開発促進ということが非常に急務でありますが、先般も広瀬委員の質問の中で、小資本が非常に点在をしておる、これは財政的に見ても技術的に見ても非常に非効率ではないかということが考えられるのですけれども、これは統合の方向だ、こういうお答えが出た。将来幾つくらいのグループに持っていったら理想と考えておられるか。いま小資本が二十五、六ありますね。これを将来、まあむずかしい問題はあろうと思いますけれども、理想的な線としては幾つくらいのグループに持っていったらいいと考えておられるのか伺いたいと思います。

それから、一つは備蓄について、いまのような非常に石油需要はふえる一方、さらにＯＰＥＣ、それから国際石油資本等の関係等があって、やはり備蓄ということは考えていかなければならない問題だと思うのですね。備蓄は多いにこしたことはないと思うのです。ただし、その備蓄という問題については相当コストがかかるわけです。したがって、現在の備蓄量がランニングストックを含めて四十五日ですか、これを通産大臣はこの間六十日ないし九十日と言っておりましたけれども、どの程度にすべきだというお考えなのか、それをまず伺っておきたいと思います。