これも幾日が適切かということを論議するのはたいへんな時間が必要ですし、一応六十日を考えているということですから、この六十日分まであと十五日分を増加するわけですね。これを保つためには膨大なコストがかかるのではないかと思うのですけれども、この十五日分を増加するためのコストの概算の試算がありましたら示してもらいたいと思うのです。 それともう一つは、段階的に一応六十日という目途を、現在の四十五日からいつまでに六十日に持っていきたいのか、この考え方、それからコストの試算の概算、これを示していただきたいと思うのです。
そうしますと、この備蓄のコストを考えると、これは少ないほうが値上げを押えられるということも考えられるわけですね。したがって、いまの石油事情からすれば、備蓄は多いにこしたことはない。ただし、コストが非常にかかる、こういったことで、今度消費者側に立って考えてみると、一方石油資本はどんどん値上げ攻勢にある、上がっていくことは避けられないような事情にあるわけですね。そこで備蓄量をふやすためには膨大なコストがかかる。二重のものが消費者にもろにかかってくるというふうに考えられるのですけれども、そういうことで通産大臣はこの間、ある程度避けられないのではないかという答弁になったと思うのですけれども、この備蓄コストについては、消費者にはもろにかかって
これはある程度避けられない事情はわかりますけれども、石油がいわゆる市民生活、国民生活の中に相当大きなウエートを占めてきているような現状では、極力押えられるような方向で強力な行政指導をひとつ私ども期待をいたしますし、国民の立場でぜひこれを強力にやってもらいたいということを要望いたします。 それからもう一点は、石油パイプライン事業についてでありますけれども、このパイプライン事業法案要綱によりますと、基本計画の中で、「主務大臣は、基本計画を定めようとするときは、関係行政機関の長及び都道府県知事の意見をきくものとする。」こうなっておるのです。ところが、先ほど広瀬委員の質問のときに出ました関東パイプライン、国鉄パイプライン等がすでに準備が
確かに知事は市町村長の意見を聞くのですけれども、関東のパイプラインの中の国鉄のパイプラインというのがありますね。これによると国鉄側では沿線各市当局、議会、地元住民に説明をする、そして準備を進めていくのだ、こうなっているのです。ここまで考えるのが当然ですけれども、この法律の中には府県知事だけで、当然府県知事は市町村の意見をまとめるであろうということなんですけれども、神奈川県の場合なんか、知事と市長は隣合わせておるのに横浜の市長は全然知らない。こういうことで議会で実際問題になっているのです。ですから、ここに入れるべきではないかと思うのですけれども、これで足りるとすれば、これらに対しては知事は十分意見を市町村に徴すべきだということを付すべ
そうすると、この基準の中で欧米にはない過密対策というものが入っている、こういうことですね。これもいま申し上げたような点からぜひ欠かしてはならない重要事項であろうと思います。この点についても、では具体的にどうかということを聞きたいのですけれども、時間がありませんからそれは省略して、ぜひ十分なものを入れてもらいたいと思います。 それからもう一つ保安について。保安のための法律上の仕組みはどうなっておるのですか。保安についていろいろ項目が述べられておるのですけれども、法律上の仕組みですね、この点だけお聞きしたい。
そうすると、十分検討されておるようでありますけれども、工事を実際に行なう場合に、主務大臣が中心になって関係大臣と調整をとる、話し合いをする、こういうことですね。 そうすると、この安全対策基準の中に過密対策というものが十分に織り込まれている、こういうことですが、主務大臣は、事業を行なおうとする場合には、たとえばパイプラインを敷くのに、自治大臣も加わるのですけれども、ガス管が加わる、そうすると通産大臣は当然加わるのですね。それからそのほか下水管が通っている、こうなると建設大臣、それから電話線等が埋没してある付近ではこれは郵政大臣、こういう形で関係大臣等と全部話し合いながらこの安全基準に沿ってやっていこう、こういうふうに理解していいの
それから最後の一点は、保安について、監督もする、パトロールその他もやるということですが、過密による施工中の事故等が私は多いと思うのです。あるいはその工事が終わった段階で、パイプとパイプとの、どういう理由によるか知りませんけれども、摩擦その他の事故等があるのではないかというふうに、いまのところでは想定以外にはありませんから、想定できるのですが、そうした場合に、たとえばガス管が事故が起こして、それがために石油のパイプに事故が起きた、こういう場合の最終の責任はどういうふうになるのですか、この点だけ伺って終わりにしたいと思います。——ちょっと、わかりますか。たとえば石油パイプにつきましては全然異状なかった。ところがガスパイプの事故によって、
最後に、政務次官に一つ伺いたいのですが、先ほど石油については十分検討されておるということですけれども、うしろ向きの石炭対策について、産炭地域の住民の生活の向上ないし生活保護等につきましては全国平均の二十倍、三十倍ないし五十倍という、こういうみじめな状態に置かれている人たちに対して、通産省でも大蔵省でも努力をする、こういう答弁があったのですが、政府の立場として、これに対しては当然政策を国民福祉に転換をする、こう言ったのですから、出てきたものに対しては十分な対処がされる、こういうふうに思うのですけれども、政府の立場で政務次官からひとつこの点についてお考えを伺って終わりにしたいと思います。
終わります。
通産大臣に、時間が短いので基本的な問題を伺っておきたいのですが、いまのエネルギー供給源の分散化というためには、ＯＰＥＣとの直取引という問題も避けがたい問題だろうと思う。大臣は、避けがたいことだというお話ですけれども、むしろ私は積極的にこれは進めなければならないだろうと思う。ただし、メジャーを刺激するようなことがあってはいけませんけれども。これは世界的な流れと言ってもいいと思います。ですから、これを避けがたい状態だというので向こうからの出方を待つのでなく、こちらとしても何らか具体的に進めていく方途はあるのじゃないか。どういう方向でこれを進めていかれるか、その基本的な考え方を、たとえば調査団の交換とかそういった問題について何かありました
それじゃ、具体的に直ちに調査団を交換してというような、こういうものはまだない、もうしばらく情勢を見る、こういうことですね。 それからもう一つは、これは円対策に関連をしまして、先般経団連が、石油を含める備蓄公団の建設構想を打ち出しております。大体六十日ないし六十五日の備蓄という考えのようでありますけれども、石油の備蓄について経団連等がこういう考えを持っておることについては、これを支持するという方向であろうと思いますけれども、これについては通産大臣はどうお考えですか。
時間が限られているので、非常にこれと関連したうらはらの石炭対策について基本的な考えを伺いたいと思います。 まず、石炭審議会が五十年度の出炭量二千万トンということで中間のたたき台をつくったのが、出炭業者、それから労務者、それから業界等でなかなか調整ができないで、一応体制委員会としては二千万トンを下らないという線で決議が行なわれた、こういうことですけれども、通産大臣としては、これをどう調整して、どの程度と見ておられるのか。
時間が再三要求されているのですが、もう一点。 現在、出炭量は三千万トン、これを五十年度に二千万トンというと、一千万トンの縮減が行なわれるわけですが、そうすると向こう五十年までに閉山処置をとらなければならないものが起きてくると思います。これは労務者に対してもたいへんなことでありますし、それから地元全体で、中小商工業者等含めて全体に影響が非常に大きい。労務者に対しては何らかの、不十分でありますけれども、手当てがありますが、地元の中小商工業者等は、ほとんど閉山と同時に財産の評価等はゼロになっちゃう、こういう場合が多いわけです。これに対する対策がどうも片手落ちのように思えるのですが、これらに対しては税制の措置あるいはその他、災害と同じ状
もう一つで終わりますが、フランスあるいは西ドイツ等では、国有炭をこれだけは責任を持とうという出炭のめどを規定しておりますが、五十年二千万トン出炭という方向だけはわかりますけれども、それ以降どうなるかということが問題になっていますね。したがって、国内炭についてはここまではという基準をきめるべきではないか、こう思うのですが、それに対する考え方を伺って終わりにしたいと思います。
終わります。
最初に伺いますが、空港整備五カ年計画が閣議決定をされておりますけれども、このねらいは何ですか。最初にそれを伺っておきたい。
いまお答えがあったように、私は、今度の五カ年計画のねらいというのは空港の整備——整備をするというのは、保安を中心にした整備ですね。それからもう一つは、いま論議されている騒音対策、こういったものが中心ではないかというふうに感ずるのですが、そうじゃないですか。
そうしますと、現在、東京国際新空港の建設には、もう流血の惨事まで起きて反対があった。それからこれに対する新幹線に対しては、ものすごい地方自治体の反対がある。さらに関西の国際空港に対しても、地方議会等はあげて反対をしておるというような実態でありますけれども、その原因は何だと思いますか。反対をする理由はどこにあると思いますか。
私も、いまお答えがあったように、航空事業そのものの住民の認識、理解、こういう点も一部あると思います。けれども、この反対の理由の根本は、何といっても、もうあれが来てはうるさくてたまらぬという騒音の問題と、もう一つは、いままでに大きな惨事が起きておりますから、そういったことが起こってはかなわぬ、こういう一つは危険、一つは騒音でうるさい、ここにあると思うのです。こういった点を考えてみたときに、この五カ年計画では、成田国際空港、それから関西の国際空港の開設、整備ということが一つの柱でありますし、さらにこれに付帯して、いま論議もありました成田新幹線、六十キロをこえたあの遠距離にあるのですから、これはおそらく世界一、都心と空港とは離れておる。こ
私は、新しくつくる場所には、当然いまのような一般空港のような状態があってはならぬと思うのです。けれども、対策としては、新しいところに対処すると同様に、既設空港に対する安全、それから騒音対策というものが十分確立しない限り、この反対というものは解消しない、こういうふうに感ずるのです。また事実そうでしょう。したがって、この対策としては、新しい空港に対する設計図でなくして、現状をどう解決するかということ、これが根本的な対策でなければならぬと思うわけです。そういう順序で広瀬委員も質問が進められたと思うのですけれども、大体そういう方向でこの法案について質問してまいりたいと思うのですが、その前に、一つだけ伺っておきたいのは、今度のこの法案には、五
