お答えいたします。 まず、食糧法第三条第二項におきましては、米穀の備蓄とは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することをいうと、こういうふうにされておりますけれども、現在、昨年の二倍になっている米価の引下げというのは喫緊の課題となっております。このため、まずは八月までの緊急的な措置といたしまして、食糧法第四条の規定に基づき定める基本指針に即しまして、食糧法第二十九条の規定による政府備蓄米の売渡しを行っているところでございます。 加えまして、食料・農業・農村基本法におきましては、経済的な状況その他の要因にかかわらず食料の円滑な入手が可能となるような施策を講ずると規定されており
お答えいたします。 現在の米の需要見通しにつきましては、委員御指摘のとおり、これまでの需要実績を各年の人口で除し、各年の一人当たりの消費量を算出して、そのトレンドを踏まえて算出していると、そういったことでございます。 ただ、委員御指摘のとおり、米の需給見通しにつきましていろんな御意見あるのは承知しております。委員の御指摘のような観点も考慮に入れながら、できるだけ精度の高い需給見通しをお示ししていけるよう、よく検討してまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。 米の流通につきましては、米の出荷・販売事業者は届出というものが義務付けられております。その中で、比較的大規模な集荷業者、卸売業者からは毎月の在庫量等の報告をいただいておるところでございます。しかしながら、令和六年産につきまして、集荷業者以外の事業者への出荷が大きく増加するなど、流通の状況に大きな変化が見られております。こういった中で、米の流通について一層の可視化が必要というふうに考えております。 今回設置されました米の安定供給等実現閣僚会議でございますけれども、この中では総理から、米の価格高騰の要因や対応の検証を行うこと、検証を踏まえた短期と中長期の対応策を検討すること、こういった指示を受けているところで
これまで主に米の流通は、集荷業者、卸売業者、小売業者と、こういった割とある意味単線のところが主というような感じでございます。そういう意味では、我々、民間在庫というのは基本的に集荷業者、卸売業者から報告徴求ということで報告いただいて公表してまいりました。 ただ、先ほどもありましたけれども、昨年、集荷業者以外の方への出荷というのは非常に多くなるなど、流通がいろいろ変わってきております。そういった中で、大臣先ほど答弁ありましたように、そういった集荷業者、卸売業者以外の方々の流通の状況もよくつかんで、全体を可視化できるようにということで我々検討をしていきたいというふうに考えております。
めどといいますか、まあ業者でいう、先ほど大臣からもありましたように、例えば小売の方々でございますとか、中食の方々、外食の方々、こういったお米を扱っている方々にもいろんな形でアプローチして見える化していかなきゃいけないというふうに考えております。
輸出につきましては、大きく二つあろうかと思います。一つは、私ども支援している市場開拓米といいますか、水活とかですね、こういったスキームを活用される方々、あるいはもう一つは、本当にスーパーで売っているようなお米を輸出される方々。前者につきましては、そういった私ども輸出の実態なんかも把握しながら、例えば輸出量とかそういったものも適宜公表させていただきながら情報提供をさせていただいているところでございます。
お答えいたします。 米の民間輸入量につきまして、貿易統計によれば、昨年の一月から十二月は千八トン、本年一月から四月までの累計は九千二十一トンとなっております。
お答えいたします。 政府備蓄米は、不作や災害などにより米の供給が不足する場合に機動的に活用することとしておりますので、保管期間があらかじめ定まっていないということでございます。 このため、政府備蓄米の保管に係る受託事業体と倉庫事業者との間の契約におきましては、保管期間や保管数量を約定するのではなく、保管料単価のみを定めて、実際に保管した期間に応じて保管料を支払うと、こういったこととなっております。 したがって、その政府備蓄米を保管していない期間について倉庫事業者の方々に保管料を支払うということにはなりませんが、今回の一連の対応につきまして、米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証をしっかり行いながら対応してまいりた
お答えいたします。 まず、随意契約で販売している政府備蓄米、これは令和四年産、令和三年産ございますけれども、それぞれ評価を反映して売渡価格をそれぞれ設定いたしました。その加重平均値が税抜きでまず一万七百円ということでございます。 それで、これをやっぱり消費者の方々分かりやすくということで、一般的なマージンということであえて試算しております。換算の比率は、昨年五月の六十キロ当たりの相対取引価格と同じく五キロ当たりの小売価格の比率を使用しております。この比率に一万七百円を乗じて、この結果、一般的なマージンで試算すると、小売価格は五キロ当たり二千円程度ということで公表させていただいているところでございます。
私どもも、先ほどの事例調査、コスト調査のお話ございました。その調査につきまして、事例調査で七地区といいますか、七産地を取ったものということでございます。私ども、その際、今回換算する際、やはり最新のものでできるだけ全国の普遍的に使われているものがよかろうということで、相対取引あるいはその小売物価統計の小売価格、こういったものを根拠にこういった比率を算出したということでございます。
私ども、この、何というか、二・二倍というんですかね、十二キロの換算係数ございますけれども、二・二倍で計算しております。
まず、令和六年五月の相対取引価格がございます。それから、ここの価格は基本的に輸送経費、要は産地から東京とかに輸送する経費を含まれておりますので、それを抜いた価格、それから令和六年五月の小売物価統計、東京都区部、こういった価格から先ほど申しました比率を算出したところでございます。
繰り返しでございますけれども、実態のその当時の、令和六年五月の相対価格がこれぐらいだったら、そのときの小売物価統計における小売価格はこのぐらいだったと、そういった事実といいますか、それを基に比率を計算したところでございます。
まず、令和七年産、播種前で、通常でしたら備蓄米買い入れるわけでございますけれども、現在、逆に備蓄米を我々販売しているという状況に鑑みまして、この効果を減殺しないように、相当な需給環境の変化がない限りは令和七年産米は買入れをすることはしないということで先般公表させていただいているところでございます。
先ほど委員から御指摘は基本指針だと思いますけれども、そこのところは、不作以外のときの備蓄米の売渡しというところの、一月に入れた状況でございますので、今もその条項に基づいて対応しているということでございます。
基本指針の中では円滑な流通に支障を生じることへの対応ということで我々対応していますけど、その中では、その価格がとにかく安価な備蓄米を安定的に出すということで、今回、随契、その中の随意契約ということで選択してやらせていただいております。
繰り返しではございますけれども、米の円滑な流通を図るというところの中で、我々、契約といたしましては、安価な備蓄米をしっかり出して、安い備蓄米を出していくということで今対応しているということでございます。
繰り返しではございますけれども、その今回の基本指針の中では円滑な米の流通ということが主目的でございまして、その中で、特にその安価な備蓄米を出して全体の価格ということを引下げということでやっていくということで、随意契約の下で今やっているということでございます。
繰り返しではございますけれども、基本指針につきまして、現在、米の価格の高止まりということで、これを解消するため安価で安定的に供給するということで、随意契約によって売渡しをしております。 その中でのその基本指針のどこを踏まえて、どこによっているかということで申しますと、先ほど申しましたような、主食用米の円滑な流通に支障が生じる場合であって、農林水産大臣が必要と認める場合は、備蓄の円滑な運営を阻害しない範囲で売渡しをするというところでやっているところでございます。
先ほどの基本指針の条項でございますけれども、この円滑な流通に支障が生じる場合であって、売り渡すというところでございますけれども、そこのところにつきましては基本的に買い戻すということにしております。 また、随意契約につきましては、これは集荷、大手小売業者対象でございますので買戻し条件を付していませんけれども、今回の備蓄で販売しているのを含めまして買い戻すということで、その上で計画的な備蓄水準の回復ということで図っていくということにしております。
