お答えいたします。 まず、輸出の拡大に当たっては、安定的に拡大していくということが必要でございます。そのためには米の生産コストの低減が最も大きな課題でございまして、低コストで生産できる大規模輸出産地の形成ということを行っていきたい。 それで、輸出用米、輸出用に向けられる米は、今でも、何かあふれたから出ていくということではなくて、やはり作付の段階から、輸出先の需要を見ながら作付されているわけでございます。そういう意味では、今後も、そういった輸出産地を中心に、基本的には、安定して輸出用にこういったものを作っていこうということでやっていくんだと思っております。 他方で、国内で一時的に米の需給が相当程度タイトになった場合、輸出用
お答えいたします。 米の価格につきましては、民間の取引の中で決まってくるもので、国が一律に示すことは難しい問題ということで、適正価格を示すことは難しいというふうに考えておりますけれども、いずれにしても、生産者、消費者の方々、双方が納得がいくということが大事だと思っております。 現在、生産から消費に至る食料システム全体で費用を考慮した価格形成を進めていく、こういった観点から、食料システム法案というものを提出させていただいております。法案を御審議いただき、成立した暁には、コスト指標、こういったものも作られるということになっております。 そのうち、米につきましても、こういった適正な価格形成に関する協議会というものも既にございま
お答えいたします。 旧戸別所得補償制度は、個々の販売農家の方々に主食用米の生産数量目標を割り当てて、それを守った生産者の方々に直接支払いをする、そういうものでございました。 一方、現在は、行政による生産数量目標の配分は平成三十年以降廃止しておりまして、生産者の経営判断による米の作付ということになっておりまして、当時と状況は随分異なっている状況でございます。 いずれにつきましても、水田政策という意味におきましては、現在、水田を対象として支援する水活の根本的見直しを含めた見直しということで検討を本格的に開始したところでございまして、今後、幅広い方々から御意見をいただくなどして、検討を深めていきたいというふうに考えています。
お答えいたします。 現在、先ほど申しましたように、水田政策の見直しをやる中で、これからどうした内容にしていくかということでやっていく、検討していくということでございます。 他方で、お米の、例えば主食用米、それから加工用米、輸出用、それから米粉用、飼料用、それぞれございますけれども、いろいろ需給状況によって、例えば、先ほどお話ございました、今年は主食用を増やしていこうとか、需給状況によっていろいろ変わるところがございまして、生産の中で代替的な関係にございますので、やはりお米全体として示すということが最適であるということで、今回、そういった示し方をさせていただいているところでございます。
お答えいたします。 輸出の拡大ということで、まず、米の生産コストの低減ということが一番課題になっております。そういった意味では、農地の大区画化等の基盤整備、多収品種の普及開発、スマート農業の導入、定着ということで大規模な輸出産地の形成と、こういったことを図っていきたいというふうに考えております。 また、需要の開拓という面では、冷めてもおいしいという日本産米の特徴を生かした対応、あるいは新たな販路、商流の開拓、有機米、パック御飯などの付加価値、あるいは規制の対応でございますとか、あるいはおにぎりとか日系外食店、こういったものも非常に有望でございますので、こういった海外展開の推進による日本産米の利用拡大、こういったことにも取り組
お答えいたします。 米の輸出につきましては、例えば十年前は五千トン弱でございました。ただ、その後、輸出拡大ということで取り組んでまいりまして、近年は順調に伸びておりまして、最近五年間では二・六倍に拡大し、四・六万トンまで増加しております。 こうした足下の順調な米の輸出の拡大している状況を更にもう一歩進めて拡大していくと、こういったことで、米、パック御飯の二〇三〇年の輸出の目標を三十五・三万トンと、こういうことにしているわけでございます。
お答えいたします。 食糧法におきましては、委員御指摘のとおり、年間二十精米トン以上の出荷、販売を行う事業者は届出を行うとされております。このことにつきまして、この要件につきまして引き下げることも検討していくということとしております。 他方で、流通状況の把握という点についてでございますけれども、こういった届出事業者というのが一つのベースになっております。その中で、食糧法に基づき、例えば毎月五千トン以上の集荷業者の方々中心に在庫調査を実施しているところでございます。およそその民間の流通の在庫という点では七五％をカバーしているのじゃないかと思っております。さらに、現在、生産者、三百トン以上の小規模な集荷業者、こういった方々について
備蓄米の第一回の入札結果につきましては、落札数量が十四万トンということで、三月十八日から引渡しを順次開始しております。委員御指摘のとおり、今月末から早いものは店頭に並んでいくのではないかと考えております。ただ、実際に米が消費者の手元に届くのはまさにこれからでございますので、今回の備蓄米の効果ということで現時点で申し上げることは難しいと思っております。 なお、第二回分につきましても、今月中に入札を行い、順次引渡しを始めていくということでございます。こういったことで、流通の目詰まりの解消に寄与するものと考えております。
今回の政府米の備蓄米の売渡しは、買戻し条件付ということになっております。 その中では、まずは一年ということをしておりますけど、双方の協議により延長することも可能というふうにしております。当然、私ども、需給が当然かなり安定していないと買戻しということは適切ではないと思っておりますので、今回、需給が相当程度安定して、もうそろそろ買戻しもしてもいいというような状況になってから対応していきたいというふうに考えております。
今回の入札に当たりまして、通常、入札、いろんな方々が重ねて入札されますと競争が過熱して価格が高騰すると、こういったことが起こりがちでございます。そういったことを勘案いたしまして、今回、我々の方で参加者のそれぞれに申込みの上限数量を設定させていただきました。そういったことで過熱を防止したと。 こういったことで、なかなか一〇〇％というのは難しいようなそもそも入札の仕組みであったということでございます。
お答え申します。 有機農業の普及に当たりましては、民間の方々の活動を促進するため、これまで技術研修会の開催などの活動に対する支援を行ってきたところでございます。 一方で、この事業につきましては、支援内容ごとに事業実施主体が異なっており、複数の支援メニューを利用したい農業者からは、複数箇所へ支援する必要があったと。こういったことから、令和七年度は事業を一本化して、全国各地でワンストップで支援を受けられるような見直しを行ったところでございます。 引き続き、委員御指摘のような御意見もよく踏まえながら、現場の声をよくお聞きして、事業の効果的な運用に努めてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。 米の価格につきましては、民間の取引の中で決まってくるということでございますけれども、これを一律に示すことは難しい問題だと認識しております。 その上で、現在、食料を持続的に供給するためには、生産から消費に至る食料システム全体の費用を考慮して価格形成をしていくと、こういった費用を考慮した価格形成が必要ということで法案を提出させていただいております。米につきましても、その適正な価格形成に関する協議の中で、ワーキンググループというものを関係者で設置していただいて具体的な議論をしていただいておりまして、農林水産省としてもこういった取組を後押ししていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、中山間地域において、生産者、行政、実需者、例えばその酒米のお話ございました。例えば、その長野県のあるところでは、棚田米のオーナー制度と酒米のオーナー制度、こういったものをよく連携して、棚田で生産された酒造好適米を原料とする吟醸酒を販売して活性化すると、こういった事例なんかも我々聞いているところでございます。 中山間ならではの魅力により、付加価値の高い酒米生産ですとか地域活性化と、こういったことは非常に有意義なことと考えておりますので、私どももしっかり後押ししてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 水田活用の直接支払交付金でございますけれども、これまで海外に依存する麦、大豆、あるいは加工用米、米粉用米、こういったものを水稲作付け可能な田でやっていくということで今までやってきたわけでございます。 ただ、これから農業者の数がどんどんこう減っていくと想定される中で、そういったその少ない人手でもやはり品目をきちんと作付けして生産していこうということで、これまでとは違って、品目をそれぞれの生産性の向上に着目して、それから、それで、そういった人が減っていく、そういった課題に対応していこうということで今回見直しをするということにしております。 現場の方々、関係者団体の方々、こういった方々の意見をよく聞きながら
お答えいたします。 クビアカツヤカミキリ、こういった被害に遭った園地の再生に向けまして、伐採後に改植する場合は、果樹経営支援対策事業ということで、まず改植費用として桃や梅の場合は十アール十七万円、あるいは改植後の未収益期間における管理経費として十アール当たり二十二万円の支援を行うこととしております。
お答えをいたします。 有機農業につきましては、生物多様性の増進、あるいは環境保全に寄与と、こういったことで持続性や付加価値の高い農業の実現に貢献するとともに、原料の海外依存度が高い化学肥料を使用しないため国際情勢に左右されにくいと、そういった農業生産体制の確立に資するものと考えております。また、国際的にも環境負荷の少ない農業を展開することが求められており、有機農産物を活用したブランド化を通じ、国内外の消費者の評価向上にもつながると考えています。 こういったことから、農林水産省といたしましては、みどりの食料システム戦略におきまして、有機農業の取組面積につきまして、二〇五〇年までに耕地面積の二五％、百万ヘクタールに拡大する目標を
お答えいたします。 有機農業の取組面積につきましては、二〇二二年度で、耕地面積の〇・七％に当たる約三万ヘクタールとなっております。過去十年で約一・五倍に拡大しておりまして、特に、みどりの食料システム戦略策定後の二〇二二年度は前年に比べて三千七百ヘクタールの増加と、大幅な伸びになったところでございます。
お答えいたします。 オーガニックビレッジにつきましては、これまで四十五道府県、百三十一市町村ということで取り組んでいただいております。 御指摘のとおり、一つの県で多くの市町村が取り組んでおられるところもあれば、取組数が少ない道府県もございます。それ、一概に理由というのは難しいんですけれども、例えば、先行して取り組んでいる市町村からの情報に刺激を受けて、その周りの近隣の自治体というところでかなりうまく広がっていると、そういった例もございます。 私ども、先進的な取組事例の発信と、こういったことでしっかり働きかけていきたいと思っております。
お答えいたします。 まず、国産小麦の価格につきましては、輸入小麦の上昇もあって近年比較的高い水準にございまして、直近の令和七年産の播種前契約、これは五万八千円・パー・トンとなっております。また、需要につきましては、従来のうどんなどの日本麺用中心から中華麺用、こういったところにも拡大しつつあると。 それから、大豆につきましては、横ばいないしはやや低下ということで、直近の五年産の収穫の入札では八千六百四十五円・パー・六十キログラムとなっております。この需要につきましては、生産の拡大ということもございまして、豆腐用など輸入大豆からの切替えも進んでやや増加しているというところでございます。
お答えいたします。 まず、糖価調整制度の、何といいますか、赤字がちょっと出ているという、赤字が出ているということでございますけど、基本的には砂糖の消費量が長期的に減少する中で、特に令和元年以降、国際糖価の高騰、円安ということで、交付金の支出と調整金の徴収というところで調整金の徴収が交付金の支出を下回るというようなことになったということで赤字が続いておりまして、年度末累積赤字が六百三十八億円ということになっております。 こういった砂糖の勘定の収支改善に向けて、昨年から、例えば、異性化糖からの調整金徴収の再開でございますとか輸入糖からの調整金の水準の引上げと、こういったところで御理解いただきながら進めているところでございます。ま
