お答えいたします。 公団としては退職後の職員の再就職先につきまして完全に把握はいたしておりませんが、再就職先において事業者の役員となっている者につきましては、現在私どもが知り得るところは四十一名ということになっております。 公団は、今、先生の御指摘のように、鉄道建設をやっているわけでございますが、調査、計画、あるいは建設、そういった一環の中におきまして、ほとんど私どもは技術者でございまして、在職中の技術能力を買われて民間の方から御依頼があった場合に、そうした第二の人生として本人の能力あるいは知見に基づいて、そういう経験を踏まえて就職しているのではないかと、このように考えております。
現在、先生の御指摘の北陸新幹線それから九州新幹線でございますが、現在、工事中の工区が九十七ございまして、いわゆる九十七共同企業体の体制になっていますが、それに附属する会社数は全体で百五十六社になっております。 それから、公団として退職後の状態でございますが、両新幹線の現在工事中の受注会社において役員となっている者は四十名と認識しております。
今、先生御指摘になりました岩手一戸トンネルは、今回開業いたしまして二十五・八キロのトンネルでございます。今のところ陸上では世界最長のトンネルになっております。 先生御指摘の、そのうちの一戸工区でございますが、これは実は平成三年から、ほかの団体もそうでございますが、一般競争入札方式と公募型指名競争入札方式を採用いたしておりますが、この一戸工区は、実は当時厳しい予算の中で予算を付けていただきまして、平成三年に契約をさせていただきました。そのときは指名競争入札という格好で入札をさせていただいたところでございまして、特に新幹線だから特殊な契約ということではなくて、一般の公共事業と同様に指名競争入札という格好で進めていただいたものでござい
引き続きまして、公団の場合も他も同様でございますが、いわゆる債務負担行為というのが国で認められておりまして、当時は三年間でございました。 この地区は非常に膨張性地甘で最も難工事でございまして、完成した暁には土木学会から技術賞というのをちょうだいした地区ではございますが、その後、引き続き毎年契約をやっておりますが、認められた予算の範囲内において随時追加契約をさせていただきます。そのときには、いわゆる随契という格好で随時契約をさせていただきました。この随契につきましては、こういった特定の難工事につきまして追加的な工事を行う場合には、一々他の者が改めて契約いたしますと非常に効率性が悪く、かつ経費が割高になるわけでございますので、厳しい
五億円以上の土木建築工事の発注総額について申し上げますと、羽田の直轄工事で、十九件で約四百三十億円であります。それから成田空港、これは主として公団でございますが、十七件の約二百二十億円、それから関西国際空港は、主として関西国際空港株式会社でございますが、十三件で約六百五十億円、これが平成四年度の発注工事でございます。
御指摘の日米航空交渉でございますが、昨年の十月に包括的な協議を開始いたしておりまして、これは来年夏開業いたします関西空港への乗り入れ便数問題、さらには以遠権問題、あるいは日米間の輸送力のシェアの問題、こういった問題につきまして目下包括的に協議を開始いたしたところでございまして、私ども引き続き早く第二回目以降の協議をお願いしたいというふうに外務省を通じてアメリカ政府に御依頼申し上げております。 それから個別問題が、ノースウエストとかあるいはユナイテッド航空関係でシドニー路線等の以遠権問題の個別協議がございますが、これはその都度議論を重ねておりますけれども、完全に一致した方向での結論はまだ見出せない状態でございます。
ただいま先生御指摘のとおりのような見解を私ども持っております。 具体的に申し上げますと、ちょうど四十年前、一九五二年にあの協定ができ上がったわけでございまして、例えば以遠権の問題につきましては、現時点で週間便数で、アジアとかオセアニアに日本経由の路線がございますが、これが百四十五便、これに対して日本側の航空企業はわずか週二便というふうな格差、それから、ただいま先生御指摘のちょうど十年前、一九八一年度ではほぼ一対一という比率でございましたが、十年後の一九九一年度におきましては日本側が三、米企業が七というふうな格好になっております。 この問題は日本側だけではなくて、今フランスもドイツも協定破棄、あるいはタイも協定破棄になっていま
やはり一番のポイントは日米の輸送力シェアの問題で、これは具体的に関空乗り入れを来年の夏に行いますので、この辺の平等性を何とか主張してまいりたい。それから第二点目は、以遠問題について、アメリカから日本経由例えばオーストラリアの路線についても、やはり本来の目的の五割以内で動かせる、就航できるように、そういう秩序維持を図ってもらいたいというふうなことを考えております。
成田の二期工事は、私ども今、国際空港の建設途上にございまして、大変重要な施設でございますので、公共の福祉に合致するというふうに判断させていただきたいと思います。
ただいま先生御指摘の関西空港の進捗状況でございますが、非常に順調に工事が推移いたしております。昨年の十一月には私どもの航空局の庁舎、管制塔が完成いたしまして、この五月十八日には約三十万平米の旅客ターミナルビルも上棟式を終わりまして、今着々と準備が進んでおります。このような状況からすれば、来年夏の開業はまず問題ないというふうに確信をいたしております。 具体的な開港時期等につきましては、施設の引き渡しを受けた後の航空会社のこれからいろんな慣熟訓練がございます。その辺の細かな詰めを今ヒアリングを行っている段階でございまして、もうしばらく具体化のためには時間がかかると思いますので、きょう段階では特定の開港期日というふうなものはまだ決めら
第一点の地盤沈下の問題でございますが、大体私どもが予定している沈下率の範囲内で今推移しておりまして、もちろん依然として地盤沈下は当然進んでおりますけれども、この問題は想定している範囲内でございますので、特に問題はないというふうに考えております。 それから、第二点の飛行コースの問題については、先生御指摘のとおり、この一月に地元に提示をいたしました。その中身は、約十年前に地元に提示いたしました「関西国際空港の計画案」と称する三点セットというのがございますが、これに従いまして航空路を約束どおりさせていただきたいということでございます。 ただ、当時から既に十年余がたっておりまして、航空交通の容量が大変ふえておりますし、関西空域におき
空港の飛行経路につきましては、直接関係する地元、具体的に申し上げますと大阪府、それから和歌山県、それから兵庫県といったような直接関連する地域の公共団体ということで、必要に応じて直接の市町村にも御説明をいたしてまいっております。 それから、安全問題につきましては、当然に空港に離発着する航空機の安全という立場で、特に環境の問題も考慮しながらやらなければならないというふうに考えておるわけでございます。 それから、機能の拡充問題については、これから関西空港の全体構想の問題もございます。関西地域の発展のためにはやはり離発着する能力を拡大する必要がございますので、こういった機能の拡充面なども考えながら、御指摘のような表現をもって飛行経路
第六次空整に、今御指摘の大空港の予定事業ということで格付を行わさせていただきまして、既に事業主体でありますところで課題の解決したところにつきましては、これを新規事業に組み入れまして予算措置も行ってまいりました。 例えば秋田県の大館能代空港につきましては、アクセス問題とかあるいは需要の問題等につきまして地元で大変御努力をいただきまして、国会の御審議もいただきまして今年度の予算措置で具体的に着工の予算も賜った段階でございます。そういうふうな格好で、空域問題とかあるいは事業費の問題とかアクセスとか、いろんな各種の課題を今精力的に事業主体で御検討いただいております。 静岡県におきましても、二千五百メートルの静岡県管理の第三種空港も、
ただいま先生御指摘いただきましたのは、兵庫県が今現在姫路地区で播磨科学公園都市というのを考えて整備中でございます。この周辺における高速航空輸送基地として播磨飛行場というのが考えられておるわけでございます。最近、首都圏、近畿圏等におきましていわゆる小型ビジネスジェット機の就航も非常にふえてまいっております。こういう飛行場の必要性から、私ども六次空整の中で「播磨飛行場」という格好で欄外に入れさせていただいております。 これは、こうした小型機に対する航空需要に対応する機能を有する飛行場ということで、今後その整備について前向きに調査検討をする必要があるということで具体化させていただいておるわけでございまして、現在兵庫県で非常に熱心に調査
ただいま先生御指摘のように、関空の早期開港、今私ども来年度の予算要求の準備もいたしております。そういう時期を踏まえながら早く御期待に沿うように、開港の期日についても明定できるように努力していきたいと思っています。 ただいま御指摘の、諸外国からの関西空港への乗り入れでございますが、現在大阪国際空港につきましては、日本を含めまして十カ国、十五企業が御利用いただいております。それ以外に関空開港後、もう少し多数国際線の乗り入れを考えていきたいということでございまして、現時点におきまして十九カ国というのが新規に、成田には既に入っていますが、大阪にはこれから十九カ国乗り入れが決定いたしております。 さらに、現在大阪に入っている三カ国につ
関西国際空港の全体構想調査でございますが、一昨年の十一月に閣議決定されました第六次空港整備五カ年計画の中で、「その推進を図るため、調査検討を進める」というふうに決定をいただいております。 これを受けまして、私ども今地元の御協力をいただきながら本格的な調査を行っているところでございまして、平成四年度は今先生御指摘のとおり、いわゆる音波探査というのを周辺海域に実施をいたしておりまして、沖積層とか洪積層といったような土質の層の調査の今般結果が出てまいったわけでございまして、平成五年度は引き続きまして、さらに建設工法等の具体的な調査を行うために約五億円の予算措置を国会で御承認いただいております。これに基づいて本格的な調査を進めさせていた
御指摘の今のＢ、Ｃ滑走路を白紙に戻すということで私ども大変悩んだわけでございますが、隅谷所見のその中にも、白紙に戻して、引き続き地域の人々と話し合いをすることにより、解決の道を探ることとされたいというのが言及されました。私どもは相手とも十分話を現在もしておるわけでございますが、先ほど大臣も申し上げましたように、白紙の気持ちで、初心に戻って、これからでき上がる新しい場において、コンセンサスをいただくべく空港の必要性などを地域の方々に十分話をいたしまして、御理解をしてもらって具体的に進めさせていただこうということで、空港の必要性について御理解いただいて積極的に整備について進めさせていただきたい、こういうことでございますので、すべて計画を
ただいま先生御指摘のように、熱田派以外の農民の派が今二派あるのは事実でございますが、今回のシンポジウムは反対派農民の熱田派だけを私ども対象にしたわけではなくて、全地域の農民が参加できるように呼びかけていただいて十分議論を尽くしたわけでございますが、結果として参加していただけなかったのはまことに残念でございます。この結論が出次第、私どももほかの二派についても積極的に話し合いに応じていただくように、新しい場の中でもいいですしあるいは別の場においても構いませんので、そういった措置について国、公団一緒になって御協力をしながら進めさせていただこうと思っております。
首都圏におきましては今後とも、二十一世紀になって新しい需要等が出てまいると思います。私どもとしては、まず計画どおりに成田空港の完全空港化を積極的に行うべきだと思っております。その後も引き続き首都圏の空港需要がありますので、一昨年の閣議決定していただきました、首都圏空港調査を行うということも御理解いただいておりますので、現在予算措置もいただきまして勉強させていただいている段階であります。
平成四年度の決算につきましては、ただいま先生御指摘のとおりで、非常に航空業界の環境厳しゅうございまして、各社とも厳しい環境下にあるわけでございます。やはり、何といっても日本全体の景気の後退に伴う輸送減というのが最大のポイントでございます。特に、ファーストクラス、ビジネスクラスという収益性の高いお客様が大体一五％から二割近く減になっておるというふうな状態を踏まえて、こういう実態があろうかと思っております。 私ども、その中でも、日本の航空企業の経営体質の合理化というふうなことで、競争力がつけられるように積極的に経費の節減等を中心にして努力を行うべきだと考えております。
