松山政司

ただいまの子ども・子育て支援全国総合システムの運用の見直しについての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

おはようございます。 　委員御指摘のとおり、先日厚労省から公表された統計は、平成二十九年、昨年の出生数九十四万六千人と過去最少となりました。出生率は一・四三、前年から〇・〇一ポイント低下をしました。出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス三十九万四千人と過去最大となりました。まさに我が国は、急速に進む少子高齢化という、国難ともいうべき課題に直面をしているところでございます。 　少子化の問題は、若者の経済的な不安、そしてまた長時間労働、仕事と子育ての両立のこと、また子育て中の孤立感、負担感、教育費の負担の重さなど、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合ってこのような状況になっておりますので、一つ一つ取り除いてい

我が国の平均初婚年齢は上昇傾向が続いておりまして、晩婚化が進行しております。また、第一子出生時のその母の平均年齢、一九八〇年は二十六・四歳でございましたが、二〇一六年には三十・七歳となっております。年齢階級別の出生率を見ますと、二十代の出生率は低下している一方、三十代後半の出生率が御指摘のように上昇しているところであります。 　晩婚化、また晩産化が進む中で、個々人が希望する時期に結婚ができて、そしてそれぞれの希望に応じて子供を産み育てることができる環境を整備していくということが重要だと思います。 　このため、平成二十七年閣議決定しました少子化社会対策大綱におきまして、委員御指摘のように、それまで主として取り組まれてきたこの子育て

御指摘のように、希望する方が安心して子育てできる環境を整備するという意味では、若者の確かに経済的な不安定さ、あるいは長時間労働、また仕事、子育ての両立の難しさ、子育ての孤立感や負担感等々、先ほど申し上げたとおり、一つ一つその阻む要因を取り除いていくことが重要でありまして、また、少子化社会対策大綱にありますように、この五年間、平成三十一年度まで集中期間としておりまして、この長時間労働の是正や、あるいは同一労働同一賃金の実現等の働き方改革、また二〇二〇年までの三十二万人分の保育の受皿、男性の育児参加の促進、加えて、地域の子育て支援拠点の構築、さらには幼児教育、保育の無償化、真に必要な高等教育の無償化を政府を挙げて取り組んでいるところでご

高木委員にお答えいたします。 　これは、昨年末、十二月に閣議決定をされました新しい経済政策パッケージにおきまして、平成二十九年度補正予算を編成し、生産革命に向けて研究開発促進のための戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰの取組等を着実に実行するというふうにされたことを受けて、第二期のＳＩＰを前倒しして始めるということにしたものであります。 　ＳＩＰにつきましては、毎年度末に課題ごとの研究開発の成果、実績、目標達成への見通し等について厳格な評価を行いまして、次年度の予算配分に反映するということにしております。 　特に平成二十八年度は、このＳＩＰ制度の在り方について改善すべき点があるかどうか、そういった観点から外部の有識者によ

平成二十六年度に創設をされましたこのＳＩＰですが、五年間の研究開発プロジェクトとしてこれまで、例えば自動走行の推進でありますとか次世代農業の推進など、我が国が抱える社会的課題の解決あるいは産業競争力の強化に向けて大きく貢献する数多くの成果を上げてまいりました。 　具体的には、例えば高度な三次元地図を用いた高速道路における自動走行システムの開発、あるいは米の生産コストを四割以上削減するスマート農業を実現をいたしました。複数の農業トラクターの自動走行なども挙げられるところでございますが、これらはいずれにしても第一期として掲げた目標を十分に達成しつつあるというふうに評価をいたしております。 　一方、この二期の課題は、新しい経済政策パッ

ＳＩＰの第一期につきましては、現在、十一のプロジェクトを実施中でありますが、先ほど申し上げましたように、高速道路における自動走行システム等々の開発、農業の関係の開発、また災害情報の関係の開発等々、成果を上げてきております。今年、本年度が第一期の最終年度でございますので、しっかりとその成果を踏まえて取りまとめてまいりたいと思っています。

お答えいたします。 　ＳＩＰでございますが、府省連携が必須条件であるために、この第二期の課題の検討に当たりましては、当初段階から、関係府省との協力を得るという観点から、府省横断的な検討チームを構成をしまして検討を行ってまいりました。 　この際、各課題において、この課題内容の検討を行うだけではなくて、このＰＤになり得る人材の検討も併せて実は行っておりました。これは、ＰＤには関係省庁や産業界との連携協力を強化するという高い能力が求められるということもありまして、検討チームにおいてそのような人物を積極的に発掘をしていくということで期待をした、そういうことを期待したという理由からでありました。 　このような検討を経て、最終的には十八課

高齢運転者による交通事故の防止につきましては、先生御指摘のとおりに、政府を挙げて取り組むべき重要な課題でございます。 　そのため、関係六省庁の局長級による高齢運転者交通事故防止対策のワーキングチームにおきまして対策を具体化し、加えて、昨年七月に交通対策本部でこの対策を緊急かつ強力に推進するということを決定をいたしまして、この対策に基づきまして、関係省庁におきまして、現在、警察と医師会等の連携を強化をしまして認知症に関する医師の診断体制を確保していくということ、そして改正道路交通法を円滑に施行しているところでございます。また、公共交通機関の利用促進対策ということも始めておりまして、高齢者の移動手段の確保のための施策を実施をしていると

まさに、少子化問題は国難とも呼ぶべき少子化の危機に直面しておるところでありまして、待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組むべき問題だと思っております。 　このため、子育て安心プランを前倒しをしまして、企業主導型保育事業の更なる活用も含めまして、二〇二〇年度までに三十二万人分の保育の受皿確保するということにいたしております。 　この子育て安心プランの実現に向けて、先般、当委員会にて、子ども・子育て支援法を改正していただきました。事業主から新たに、待機児童の九割を占めるゼロ—二歳の相当分の保育の運営費も含めて拠出金からいただくことになりました。 　企業主導型保育事業については、今年度新たに二万人分程度の募集もスター

少子化対策は国難と位置付けて今取り組んでいるところでありますが、あくまで委員御指摘のように、この少子化対策をする前提として、あらゆる面で子育てに優しい社会をつくる、そしてまた、結婚、また子供さんのことにつきましてはあくまでも個人のそれぞれの自由な生き方が大前提でもありますし、強制するようなことが決してあってはならないというふうに考えております。

お答えいたします。 　クールジャパン戦略でございますが、現在、官民、異業種が連携をしまして、日本のアニメあるいは映画等のコンテンツ、また衣食住などの魅力を外国人の心に響くような形で国内外に発信、展開することによって、我が国の持続的な経済成長、これにつなげるために、さまざまな取組を進めさせていただいているところでございます。 　具体的に、政府としましては、情報発信、海外展開、さらには、海外からの国内へのインバウンドの振興の段階におきまして、アニメや映画等の現地語化の支援、あるいは海外展開する事業者に対する資金の供給、また日本食や食文化の普及促進、また訪日外国人旅行者に向けた各種のさまざまな情報発信、このようなことを取り組んできたと

中川先生御指摘のように、日本の商品、サービス等を外国人の好みも踏まえて多言語化するということ、また、商品やサービス等の垣根を越えて、総合的な相談に乗りながらそれを支援することは、外国人に日本の商品あるいはサービスをより価値のあるものとして消費してもらうことにつながりますので、大変重要なことと考えております。 　このことも踏まえて、現在、クールジャパン戦略を深める検討を行っておるところでございまして、具体的には、日本のコンテンツや衣食住がより効果的に情報発信、事業展開されて、海外や訪日外国人に広く受け入れられるように、現在、総理を本部長とする知財戦略本部のもとで、新たな知的財産戦略ビジョンをこの六月に取りまとめる予定にいたしておりま

岡田委員にお答えいたします。 　御指摘のように、高齢者の年齢でございますが、この高齢者の年齢には統一的な定義はなく、個々の法律あるいは施策の内容に応じてそれぞれ定められているところでございます。一方で、我が国におきましては、高齢者の体力的年齢は全体的に若くなっておりまして、加えて、就業、地域活動などで社会との関わりを持つことについて意欲が大変高い高齢者が多くいらっしゃいます。 　こうしたことから、この二月に閣議決定をしました高齢社会対策大綱、この中では、岡田委員からも御指摘いただきましたように、六十五歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は現実的なものではなくなりつつあるということ、また、七十歳やそれ以降でも、個々人の意欲、能力

お答えいたします。 　内閣府が行いました教育・生涯学習に関する世論調査、これによりますと、生涯学習を行っている高齢者は既に四割以上おられまして、その半数以上の高齢者が生涯学習を行うことによって人生がより豊かになっているというふうに考えておられます。 　このように、高齢社会においては、価値観が多様化する中で、学習活動あるいは社会参加活動を通じての心の豊かさあるいは生きがいの充足の機会が求められておるところでございます。 　就業を継続したり、そして日常生活を送る上でも、社会の変化に対応して絶えず新たな知識あるいは技術を習得する機会が必要とされております。このため、この二月に閣議決定しました大綱に基づいて、文科省を始め関係省庁連携し

お答えいたします。 　この研究不正行為、まさに国民の科学技術への信頼を揺るがし、科学技術の発展を妨げかねない極めて重大な問題だと認識しております。しかしながら、御指摘のように、大学や国の研究機関においてこの研究不正行為が発生していると、大変残念ながら事実でございます。 　このような研究不正が発生する背景としまして、平成二十六年九月の総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩにおいて、この科学技術の研究を取り巻く環境の大きな変化があると言われています。 　具体的には、国内外における研究費あるいは研究職ポストをめぐる競争の激化、また、研究者は顕著な成果を短期的に生み出し、また発信することが期待をされるがゆえに、これが研究者の研究成

お答えいたします。 　先生御案内のとおり、内閣府は移民政策を所管ということではないというのが現状でございますので、移民の法整備あるいは移民庁の設置等の提案についてはコメントできる立場にないというのが現状でございます。 　その上で、外国人の受入れ、定住に係る取組、あるいは、さまざまな形で外国人の方々は日本にいらっしゃいますので、その辺の配慮という意味では、関係省庁としっかり連携してまた運用していくことが重要だと思っておりますし、現状、政府におきましては、先生も御承知だと思いますが、いわゆる移民政策ということはとる考えではないというふうに承知いたしております。 　先輩担当大臣の中川先生の御意見ですので、貴重な一つの考え方としてしっ

お答えいたします。 　大岡先生御指摘のとおり、少子高齢化が進展する我が国におきましては、ＩＴを最大限活用して国民生活の質的向上あるいは中小企業の生産性を押し上げるということは、本当に必要不可欠であると認識しています。 　特に、中小企業の生産性向上は、私自身も中小企業に過去、籍を置いておりましたので、極めて重要な課題だと認識いたしておりますし、ＩＴの徹底した活用は、中小企業あるいは小規模事業者の生産性の向上の観点からも有効な施策であると考えています。 　その実現のために、まず、隗より始めよでございまして、行政サービスのデジタル改革を実現するために、本年内にデジタルファースト法案を策定するということで、今取組を強力に推進していると

お答えいたします。 　多様な視点やすぐれた発想を取り入れて科学技術イノベーション活動を活性化していく、そのためには、女性の能力を最大限に発揮できる環境整備、その活躍を促進していくことが極めて不可欠でございます。 　しかしながら、女性研究者の割合ですが、増加傾向にあるものの、主要国と比較するといまだ低い水準にございまして、理工系分野における女子学生比率、その伸び率も低い状況にございます。 　また、研究活動と出産、育児等の両立が困難な環境に置かれている場合があるということ、あるいは女性のキャリアとしての理工系進学等に関する保護者の認知や理解が進んでいないということ、そういったことから、必ずしも女性研究者が十分活躍できる状況には至っ

お答えいたします。 　平成二十八年四月に閣議決定された宇宙基本計画、この中においても、宇宙安全保障の確保あるいは民生分野における宇宙利用の促進、また、宇宙産業及び科学技術の基盤の維持強化、これを我が国の宇宙政策の目標として掲げているところでございます。 　この中で、科学技術は、安全保障の強化あるいは民生分野における利用の推進に係る基盤として位置づけておりまして、こうした観点から、先生御指摘のとおりに、必要な研究開発プロジェクト等の推進を通じて我が国の技術力あるいは開発力を維持強化するということで、これらを担うすぐれた人材を育成していくこと、極めて重要と考えております。 　引き続き、この宇宙利用に関するニーズも踏まえて、必要な研