お答えいたします。 物があふれて、人々の価値が多様化している現在、御指摘を賜りましたように、単に技術的にすぐれたもの、あるいはサービスだけではビジネスに勝てない例がふえてきていると確かに認識をいたしております。 このため、企業には、ユーザーから求められる物やサービスを企画するとともに、その中で開発した技術などの知的財産というものをどのように活用していくかという観点から、ビジネスの戦略というものを練ることが求められていると存じます。 こうした認識のもとで、知的財産戦略本部に、昨年九月に、知財のビジネス価値評価検討タスクフォースというものを設置をいたしました。ビジネスの中で知的財産が果たす役割を明らかにするとともに、各企業が
技術情報の漏えい管理は極めて大事ですので、連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
稲富委員にお答えいたします。 人工知能、ＡＩの定義につきましては、現在、研究者によっても、委員御指摘のようにさまざまな考え方がございまして、明確な定義は困難と言われていると承知をいたしております。 その背景として、そもそも知性や知能に関する明確な定義がないことから、人工的な知能を定義するということもまた困難であるというふうに指摘をされていると聞いています。このため、現時点において、政府として、人工知能、いわゆるＡＩを明確に定義することは困難と言わざるを得ません。 その一方で、いわゆる人工知能の関連技術を幅広く捉えて、ＩｏＴシステムの構築技術あるいはビッグデータの解析技術等も含めて、我が国が目指す社会であるソサエティー五・
お答えいたします。 米国、中国におきましては、例えば、米国のグーグルやアマゾン、フェイスブック、中国のアリババなど、巨大プラットフォーマーがインターネット上で保有する膨大なビッグデータと多額の資金力を背景に、人工知能、ＡＩの研究開発に戦略的に取り組んでおります。 我が国は、平成三十年度で人工知能関連予算として約七百七十億円を確保したものの、研究論文の質あるいは量ともに、米国、中国にかなりおくれをとっているというのが現状であると認識をしております。 こうした状況の中に、我が国が人工知能の分野で国際的な競争力を確保していくためには、例えば、我が国の強みとして長年培ってきた物づくり技術、あるいは現場のデータと人工知能を融合した
お答えいたします。 御質問の我が国の市場規模目標でございますが、政府としては人工知能に関する市場規模目標は定めてはおりませんが、一方で、委員御指摘のとおり、中国においては国務院が人工知能のコア産業あるいは人工知能関連産業の市場規模目標ということを定めていると承知しています。 今後、この人工知能をめぐる国際競争が激化する中、我が国としては、人工知能の研究開発あるいは社会実装を加速していくためには、市場規模もさることながら、ＡＩ、ＩＴ関連の人材不足の解消が喫緊の課題であるというふうに考えております。こうした観点から、ことしの四月に開催をされました総合科学技術・イノベーション、いわゆるＣＳＴＩにおきまして、ＡＩ人材基盤の必要性につ
城井先生にお答えいたします。 ポストドクターですが、我が国の大学や研究機関における研究活動において大変重要な役割を担っていると認識をいたしております。一方で、雇用が不安定、キャリアパスが不透明等の指摘もあると承知をしています。 今後、ポストドクターが安心して研究活動にいそしむことができるように、大学等における安定的なポストの確保、また人材流動性の向上など、若手研究者の活躍機会を創出していくことが大変重要であると考えております。 また、大学における非正規職員の雇いどめにつきましては、各大学におきまして、労働契約法の趣旨を踏まえて適切に対応していただく必要があると考えております。 いずれにしましても、我が国の科学技術イノ
大変重要な内容でございますので、御指摘を含めて、しっかり前向きに検討していきたいと思います。
重要な御指摘だと思いますので、その辺もしっかり受けとめて検討させていただきたいと思います。
お答えいたします。 内閣府におきましては、平成二十八年五月に人工知能と人間社会に関する懇談会を設置いたしておりまして、人工知能に関する倫理や法、経済社会への影響、そしてまた研究開発等について幅広く検討しておりまして、昨年三月に報告書を取りまとめました。 この中では、今後の人工知能の進展に伴う雇用や働き方の変化に対応して、教育や環境整備等の政策が重要であることを指摘をいたしております。同時に、人工知能は国民の豊かな暮らしに貢献する重要な技術でありますので、国際的な競争が激化していることから、政府としては、スピード感を持ってこの研究開発を推進していくことが重要と位置づけております。 政府は、昨年の三月に、我が国初の人工知能技
お答えいたします。 近年、国内外におきまして、民間企業を中心に、多数の小型衛星を打ち上げよう、より多くの衛星画像データ等も取得しようとする動きが出てきております。 先生御指摘のことも踏まえて、今後の小型衛星の需要については、民間ベースの話でもございますし、基数など正確な数値も十分調べることは困難でございますけれども、さまざまなベンチャー企業が小型衛星の活用を検討をしているところでございます。我が国のベンチャー企業では、アクセルスペース社は将来に五十基もの衛星を打ち上げる構想も持っておりますし、こうした動きが加速をして、世界的に小型衛星の需要が伸びていくものと考えております。 また、近年、衛星から得られる画像データ等をさま
先生御指摘のこともよく理解ができるわけでございます。 平成二十八年の総務省の情報通信白書の中では、非常にさまざまな考え方があるということで、人工知能、このＡＩを、知的な機械、特に、知的なコンピュータープログラムをつくる科学と技術を一般的に説明するというふうに非常に苦しいまとめ方になっているんですけれども、御指摘も踏まえて、少しその辺は考えていきたいと思います。
大変難しい予想だと思いますけれども、考えれば考えるほどやはりさまざまなことが予想できますので、いろいろ考えていかなければならないのではないかと思っています。
お答えいたします。 研究不正行為でありますが、国民の科学技術への信頼を揺るがし、科学技術の発展を妨げかねない、まさに極めて重大な問題であると認識をいたしております。 しかしながら、大学や国の研究機関等において研究不正行為が発生していることは残念ながら事実でございます。 直近のこの研究不正行為の事例としては、先生御指摘の、京都大学のｉＰＳ細胞研究所の研究者が論文の捏造、改ざんを行ったということが明らかになって、関係者の処分が先般行われたところでございますが、これについては、国立大学を所管する文科省から、再発防止を徹底するよう重ねて指導するとともに、他の大学等々の研究機関に対しても同様の措置がとられたものと承知いたしておりま
お答えいたします。 一義的には、基準というものはございませんので、今後検討していく課題にはなろうかと思います。
お答えいたします。 我が国の科学技術の振興につきましては、委員御指摘のように、平成七年に議員立法で制定をされました科学技術基本法、これに基づいて、政府が五年ごとに科学技術基本計画を定めて、総合的かつ計画的な推進を図っているところでございます。 平成二十八年に政府が策定しました第五期の科学技術基本計画におきましては、一つは、未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取組、二つ目に、経済・社会的課題への対応、三つ目に、科学技術イノベーションの基盤的な力の強化、四つ目に、イノベーション創出に向けた人材、知、資金の好循環システムの構築、この四つを大きな柱として位置づけているところでございます。 これに基づいて、総合科学技術
畑野委員御指摘のように、文科省の科学技術・学術政策研究所がまとめた科学技術指標二〇一七によりますと、我が国の論文数のシェアは二〇〇〇年ごろから順位が低下傾向にございまして、十年前と比較して我が国全体の論文数及び国立大学の論文数ともに減少しておりまして、我が国の論文数については量的、質的双方の側面において国際的地位の低下が懸念されていると認識しております。 こうした現状認識に立ちまして、今後、我が国として主要な国際科学誌に掲載される論文数をふやしていくためには、海外のすぐれた研究者にとって魅力あるグローバルな研究環境の確保をする、また、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、さらには、国際的な共同研究の促進等が重要であると考えており
お答えします。 政府としては、第五期の科学技術基本計画に基づきまして、科学技術イノベーションの基盤的な力の強化に向けて、大学等における研究活動を安定的、また継続的に支える基盤的経費と、すぐれた研究や目的を特定した研究等を支援する公募型資金、これの最適な配分を考慮して、研究資金全体の効果的、効率的な活用を図ることとしています。 このうち、競争によってよりすぐれた研究が採用される公募型資金につきましては、研究開発の多様性を確保し、競争的な研究開発環境の形成に資する重要な資金であると認識しています。また、このため、内閣府としては、こうした公募型資金が大学等における研究環境の改善等に資するよう、間接経費の確実な措置、また使い勝手の改
お答えいたします。 我が国の科学技術イノベーション力を強化していくためには、それを担う創造性豊かな若手研究者の活躍の促進、御指摘のように、極めて重要だと認識をいたしております。 このため、御指摘もございました国立大学の基盤的経費である運営費交付金、これにつきましては、第五期科学技術基本計画等に基づきまして、文科省において確実な措置に努めていただいております。平成二十七年度以降は対前年度比同額程度は確保されております。 また、政府全体としても、第五期基本計画に基づき、若手研究者を対象とする研究費支援等の取組の推進を、すぐれた若手研究者が活躍できるように、幅広い取組を進めておるところでございます。 さらに、基盤的経費と公
お答えします。 御指摘のございました、昨年十二月、総合科学技術・イノベーション会議におきまして、総理から御指示がございました。 政府としては、基礎研究から社会実装まで一気通貫の戦略の中で、イノベーションの創出拠点として大きな役割を期待される大学、ここにつきましては、民間資金獲得、そして若手重視の人事給与・ガバナンス改革等が重要と認識しています。 こうした取組は、研究者の創造性の発揮や、基礎研究を含めた研究開発全般の振興等につながるものでございまして、委員御指摘のとおり、基礎研究、応用研究、また開発研究、調和のとれた発展という科学技術基本法の理念にも沿ったものであると考えております。 現在、内閣府におきましては、関係省
お答えいたします。 昨年末、十二月二十五日の総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩには、安倍総理大臣から、我が国が世界に先駆けてイノベーションを実現するために、グローバルな視座に立って、基礎研究から社会実装まで一気通貫の戦略が必要だと。加えて、生産性革命を実現するために、具体的な政策を速やかに実行していかなければならない。このため、統合的かつ具体的なイノベーション戦略を、官房長官と私を中心に、関係閣僚連携して、夏までに策定するという指示がまずございました。 これを踏まえて、ことしの二月、官房長官を議長とする関係閣僚会議を開催しまして、このイノベーション戦略調整会議を設置をしました。統合イノベーション戦略の策定に向けた議論
