ありがとうございます。 科学技術イノベーション政策は、安倍内閣が掲げる生産性革命、これを通じたＧＤＰ六百兆円経済を実現するために大変重要な政策の柱の一つでありますので、政府を挙げた取組をより一層強化していきたいと思っております。 こうした観点から、科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩを司令塔として、関係本部、省庁との連携協力のもと、基礎研究から社会実装までの一気通貫の戦略として、総合的かつ具体的なイノベーション戦略を夏までにしっかり策定したいというふうに思っております。 具体的には、官房長官を議長として、私は副議長ということで、イノベーション戦略調整会議等の場を活用して、ソサエティー五・〇、大学改革、人工知能などの重要
お答えいたします。 森田委員に御指摘いただいたように、昨年末公表されました平成二十九年の人口動態統計の年間推計ですけれども、これにおきましても、平成二十九年の出生数は九十四万一千人と過去最少となっておりまして、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十万三千人と、過去最大というふうになっております。また、婚姻件数におきましても、戦後最少の六十万件という状況になっておるところでございます。 少子化の問題は、若者の、一つは経済的な不安定さというもの、また長時間労働、あるいは仕事と子育ての両立の難しさ、また子育て中の孤立感あるいは負担感、そして教育費の負担の重さ、あるいは身体的な理由や年齢的な理由、これら、結婚、出産、そして
お答えいたします。 未婚率ですけれども、我が国では五十歳時点での未婚者の割合が、平成二年の段階で、男性で五・六％、女性で四・三％でございました。二十五年後の平成二十七年のデータを見ますと、男性で二三・四％、約四倍になっております。女性で一四・一％に上昇しているところでございます。 国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと、若い世代では、男女ともに、いずれ結婚するつもりと答える人たちは約九割いらっしゃるんですけれども、その一方で、結婚の意思のある未婚者が独身にとどまっている理由ということでお聞きすると、適当な相手にめぐり会わない、あるいは結婚資金が足りない、また、まだ必要性を感じない、自由さや気楽さというもの
お答えいたします。 御指摘のように、日本は、急速に進む少子高齢化という、まさに国難ともいうべき課題に直面をしているところでございます。人口減少が進む中に、この少子化のトレンドに歯どめをかけることが喫緊の課題でございます。 先ほど参考人からも御答弁ありましたように、働くことを希望する人が仕事と子育てを両立できるように、保育の受皿整備を、しっかりと環境整備に取り組む、また、御自宅で子育てをされている方々への支援、これもあわせてしっかり実施をしてまいります。 これらのほかに、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現等の働き方改革、また不妊治療への支援、さらには幼児教育、保育の無償化、また真に必要な子供に限った高等教育の無償化、
お答えいたします。 子ども・子育て支援全国総合システムにつきましては、保育所や幼稚園に対する運営費の給付などに関する国と自治体との間で申請業務などを効率化することを目的として、この子ども・子育て新制度が施行された平成二十七年度からスタートしたものでございまして、国と全国の自治体を結ぶコンピューターシステムでございます。 市町村が、保育所や幼稚園の子供の受入れ人数、あるいは働いている方の職員数、また運営費の申請額や実績情報をこの総合システムの中に入力することによって業務を効率化をする。そしてまた、都道府県や国は集計されたデータを共有し、また分析をすることができるというふうになっているものでございますが、この総合システム、若松先
科学技術政策、知的財産戦略、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣及び情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 科学技術イノベーション政策は、世界に先駆けた生産性革命や、これらを通じたＧＤＰ六百兆円経済を実現する重要な柱です。第五期科学技術基本計画等に基づき、ソサエティー五・〇の実現に向けて、破壊的なイノベーションを通じた新事業、新産業の創出、大学改革や若手研究者の活躍促進に取り組んでまいります。 また、総合科学技術・イノベーション会議を司令塔として、統合的かつ具体的なイノベーション戦略を夏までに策定し、大学ガバナンス・人事制度の改革、人工知能も活用したデータ連携基盤構築などに取り組んでまいります。
おはようございます。 今回の法律案要綱につきましては、可能な限り簡素化し、わかりやすく説明するという観点から、市町村子ども・子育て支援計画という名称が用いられたわけですが、しかしながら、簡素化、わかりやすさにつながっていないという御指摘につきましては真摯に受けとめているところでございまして、今後、法律案要綱を作成するに当たりましては、このような御指摘をいただくことのないように、より適切に表現を用いるように配慮してまいりたいと思います。
お答えいたします。 企業主導型保育事業につきましては、必要な保育従事者の数のうち、二分の一以上は保育士を配置するということにいたしております。これは、子ども・子育て支援新制度における小規模保育事業と同様の基準が適用されているところでございまして、一定の保育の質が確保されているものと考えております。 また、保育士比率が高まるほど補助単価がふえる仕組みともしておりまして、平成二十九年三月三十日時点で助成決定している施設のうち四分の三以上の施設において、保育士比率は七五％以上というふうになっております。 また、御指摘を受けたところも大変多いということでございました。指摘を受けた施設に関しましては、指摘事項が改善されたかどうか、
先生御指摘いただきました事故の件、あるいは病気に関するチェックの件、確かに極めて重要なチェックが必要だと思いますので、より丁寧にこの辺の確認、調査等もやっていきたいというふうに思っております。
保育所等で子供が命を落とすということは本当にあってはならないことでありまして、死亡事故の再発防止が重要と考えております。 そのため、保育所等において死亡事故が発生した場合の検証につきましては、平成二十八年四月から、通知によって、自治体による事後的な検証の実施というものを求めております。まずは、事後的検証を行うための体制づくり、また検証を実際に行う際のノウハウなど、自治体における状況を把握しながら、現在の仕組みの定着を図るということに注力したいと考えております。 また、昨年五月と九月、国に設置した教育、保育施設等による重大事故防止策を考える有識者会議に自治体による検証結果が報告をされたところでございまして、その結果を踏まえて、
先生、さまざまな御指摘ありがとうございます。 事後的検証を行うための体制づくり、また検証を実際に行う際のノウハウ、こういったものを、自治体における状況をしっかり把握しつつ、現在の仕組みの定着を図らせたいというふうに思います。 また、チャイルド・デス・レビュー制度につきましては、厚労省においても、保育所等での死亡事故も含めて、あらゆる子供の死を検証して再発の防止策を検討していると承知をいたしておりますが、本日の先生の御指摘、しっかり重く受けとめて、今後より充実させるべく検討に入りたいと思います。
お答えいたします。 どういった形でできるか、前向きに先生の御指摘、検討させていただきたいと思います。
お答えいたします。 改正子ども・子育て支援法におきましては、保育園等の広域利用の推進など、待機児童解消等の取組について、都道府県が関係市町村等と協議する場を設置できる旨を盛り込んでおるところでございます。 規制改革会議では、協議会において市区町村が独自に定める人員配置基準等の検証を行うことも協議事項の一つとして盛り込まれてはいますけれども、あくまでこの協議会は、具体的な協議事項というものは地域の実情に応じて各協議会でお決めいただくというふうに判断いたしております。
先生御指摘のことはもうもっともでございまして、強制するものでもなく、やはり現場を一番よく理解している協議会の方々の現場の実態というものを中心に議題をお決めいただいて、より安全な保育というものに取り組んでいただきたいと思っております。
おはようございます。 先生御指摘のとおりに、子供の健やかな育ちと子育てを支えることは、子供や保護者の幸せにつながることはもちろん、将来の我が国の担い手の育成の基礎をなす、大変重要な未来への投資だと思っております。子ども・子育て支援は、子供や保護者に必要な支援を行い、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的として、先生がおっしゃるように、子供の最善の利益、これが実現される社会というものを目指すとの考えを基本とするものでございます。 このため、子供の視点に立って、子供の生存と発達が保障されるように、良質かつ適切な内容の水準の支援ということが大変必要だと思っております。 また、子ども・子育て支
お答えいたします。 認定こども園制度につきましては、平成十八年に創設をされました。平成二十七年の四月に施行されまして、子ども・子育て支援新制度においては、施設型給付として財政支援を一本化するといった制度の改善も図ったところでございます。 認定こども園数でございますが、新制度施行後の平成二十六年四月時点におきましては千三百六十園でございました。それ以降、毎年約千園以上の増加を示しておりまして、平成二十九年四月時点では五千八十一園となっています。認定こども園の移行は、ある程度着実に進んでいるのではないかと考えておるところでございます。 他方で、認定こども園の移行につきましては、例えば、施設の収入面への不安などもあると承知をい
お答えいたします。 今般の拠出金三千億円の増額につきましては、御指摘のように、大企業のみならず中小企業あるいは小規模事業の方々の御理解というものをいただくことが大変重要だというふうに認識をいたしておりまして、昨年の末に私自身も、日本商工会議所、また全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の代表の皆様ともお話をさせていただきまして、直接御理解を求めたところでございます。 その際、中小企業関係団体、三村会頭も含めて、会議というものをしっかり開催してほしいということ、そしてまた、議論は公表してほしいということも御指摘をいただきました。また、拠出金の増額のメリットというものがきちんと伝わるように、企業主導型保育事業で中小企業が活用し
お答えいたします。 事業主拠出金につきましては、子ども・子育て支援法の第六十九条に基づきまして徴収する拠出金でございます。特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みと位置づけられておりまして、税、保険、また手数料のいずれとも性格が異なるものというふうにされております。 この事業主拠出金は、児童手当、また、地域子ども・子育て支援事業のうち放課後児童クラブ、病児保育また延長保育、さらには企業主導型保育事業に充当されておりまして、企業等に勤めている方の仕事と子育ての両立を支援し、また、事業主にとって、子供のいる従業員の離職の防止あるいは労働力確保に資するものとして大きな役割を担っているところでございます。
稲富先生御指摘のとおりで、共済組合なども事業主拠出金の徴収対象となっております。 丁寧さは必要だと思いますし、ただ、現状は、拠出金額のほとんどが今企業からいただいておるという状況でもございます。 協力要請先が一致していないという御指摘は必ずしも当たらないというふうに考えておるところですが、子ども・子育て支援法の中では、この拠出金の率などに関して、全国的な事業主の団体が内閣総理大臣に対して意見を申し出ることができるとされておりまして、各年度の拠出金率やその使い道について、経済団体との協議の場を設けておるところでございます。 これまで、経団連、日商との協議をしておりましたが、今後は、商工会連合会あるいは中小企業団体中央会にも
事業主拠出金につきましては、児童手当制度が創設をされました昭和四十六年度に、児童手当制度が、次の時代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを通じ、将来の若い労働力確保につながる効果が期待されるものであることから、当時、児童手当拠出金として創設をされたものでございます。 この児童手当制度の創設に当たりましては、制度の立て方、財源負担等について議論があったものと承知をしておりまして、議論の結果として、財源の一部に事業主拠出金を充てることなどを含む児童手当法が、昭和四十六年五月二十一日に全会一致で可決、成立をしたものと承知をしております。 詳細につきましては、政府参考人に答弁させたいと思います。
