お答えいたします。 事業主拠出金につきましては、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、全ての企業に応分の負担をお願いしているところでございます。また、従業員の仕事と子育ての両立を支援する、また、企業にとって、労働力確保に資するという面でお願いしているところでございます。 さらに、拠出金は厚生年金保険料とともに事業主から徴収をされますので、こうした他の社会保険料あるいは労働保険料では、企業規模に応じて料率を変えるという仕組みにもなっていないということもございまして、制度上の課題も確かにあるというふうに考えております。 いずれにせよ、経済団体との協議の場に今後は全国商工会連合会や中小企業団体中央会にも加
あくまでも、〇・四五の範囲の中で徹底していくという方針でございます。
子ども・子育て支援法では、拠出金の率などに関して、全国的な事業主の団体が総理に意見を申し出ることができるとされておりまして、各年度ごとに、年度内に、拠出金率、またその使い道について、経済団体と協議の場を設けることにいたしております。 御質問の、どういう団体かというところですが、これまでは経団連と日本商工会議所と協議をしてまいりましたけれども、今後は、全国商工会連合会、また全国中小企業団体中央会にも協議に加わっていただきまして、小規模事業者の方々の意見もしっかりお聞きをしながら、丁寧に説明、協議をさせていただきたいと思っております。
子ども・子育て支援新制度におきまして、平成二十七年度の施行当初から、この量的拡充とともに質の向上に取り組んできたところですが、具体的にお話ありますように、消費税率が一〇％に引き上げられたときに、〇・七兆円メニューについては、消費税率が八％に据え置かれる中にあって、全ての事項を実施をしました。また、消費税財源以外の財源により実施することとされているこの〇・三兆円メニュー、これについては、一部、平成三十年度においても実施をするということにしておりまして、この予算は四百四十八億円というふうになっております。これとは別に、四万円の処遇改善も行ってきたというところでございますが。 この〇・三兆円メニューにつきましては、骨太の方針二〇一七に
少子化対策の問題は国難と位置づけて、少子高齢化を克服するために、一億総活躍実現プランの中にも明記をしておりますけれども、極めて重要なことだと思っております。
お答えいたします。 柿沢委員御指摘のように、企業主導型保育は、従業員の多様な働き方に対応するために、企業における従業員の仕事、子育ての両立を支援するということでスタートいたしております。 これは、御指摘のように事業主拠出金を財源としているものでありますから、企業の創意工夫によって従業員に対して柔軟な保育サービスを提供する、それができるように、企業と従業員を始め保護者が直接利用契約を交わすことができる状況になっておるところでございますが、このように、企業主導型保育事業につきましては、市町村の利用調整の対象とはなっておりません。 それで、この四月に国の基本指針を改正しまして、企業主導型保育事業の地域枠の定員というものも市町村
あくまで、地域の自治体の事業計画というものがございますが、この事業計画の中で、企業主導型保育も、社員の、従業員のお子さん以外にも受け入れることが可能ということにしておりますので、その辺は自治体とよく連携をとって、それぞれ地方に応じて柔軟に対応ができる仕組みとして、待機児童の解消にも貢献していかなければと思っているところでございます。
保育の必要性の認定ですが、これについては、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとで、保護者の就労などの理由によって子供の保育を必要とする場合に保育を受けることができることを基本として導入をしているところでございます。 子ども・子育て支援新制度におきましては、制度の施行前と比べまして、保育の必要性が認められる場合として、パートタイムあるいは夜間の就労、就職活動、そしてまた児童虐待やＤＶのおそれなどに拡充をしているところでございます。 また、就労については、居宅外での労働のほか、先生御指摘のフリーランスと呼ばれる自営業や在宅勤務などを対象としておりまして、多様な働き方が広がっていることに鑑み、保護者の
お尋ねの保育所の認可の関係につきましては、児童福祉法に基づいていくものでございますので、まず、厚労省の方から答弁させていただきたいと思います。
お答えいたします。 乳幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる大変重要な時期でございます。こうした時期に行われる幼児教育、保育は、知識、ＩＱなどの認知能力だけではなくて、根気強さや、あるいは注意深さ、意欲、こういった非認知能力の育成においても大変重要な役割を果たしております。加えて、人工知能などの技術革新が進み、また新しい産業や雇用が生まれる社会において、コミュニケーション能力あるいは問題解決能力の重要性も高まっていると認識をいたしております。 こうした能力を身につけるためにも、幼児教育、保育の重要性はますます高まっているというふうに考えております。
先生御指摘のように、幼稚園は、学校教育法に基づき義務教育の基礎を培う教育を行う学校であり、保育所は、児童福祉法に基づいて保育を必要とする児童に保育を行う児童福祉施設であると承知をいたしておりまして、まさに管轄と法律が違うというところなんですけれども、ことしの四月に施行された幼稚園教育要領あるいは保育所保育指針の改定におきまして、小学校教育への円滑な持続を図る観点から、三歳以上児の教育内容については、幼稚園、保育所を通じて同様の内容としているところでございます。
先生御指摘のお話、大変参考になる内容だと存じます。 三歳以降の義務教育化につきましては、学校教育制度全体のあり方とかかわってくることでもありますし、幼稚園等ではなく御家庭で子育てをすることを希望される方々もいることなども踏まえて、しかし、検討すべき課題であるというふうに認識をしているところでございます。
よろしくお願いいたします。 寺田先生御指摘のように、少子化は深刻な状況でございまして、昨年、平成二十九年の人口動態推計を見ますと、平成二十九年の出生数は九十四万一千人と、過去最少となりました。また、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十万三千人ということで、過去最高になっております。このように、人口減少が進む中、少子化のトレンドに歯どめをかけることが喫緊の課題だというふうに思っているところでございます。 その少子化の問題でございますけれども、やはり、若い世代の方々に、一つは経済的な不安定さ、また長時間労働、仕事と子育ての両立の難しさ、また子育て中の孤立感や負担感、教育費の負担の重さ、あるいは身体的や年齢的な理由とい
先ほど申し上げましたが、やはりさまざまな要因があるということは実感いたしておりまして、そのため、まずは結婚する機会、この支援も今取り組んでいるところでございますが、そしてまた出産、そして子育て、そういった若い世代の方々の今生きていくこの人生の流れの中で、一つ一つやはり不安を解消して、何の悩みもなくその不安を払拭していく、そのことに尽きると思いますので、そういった状況の中、この教育の無償化も含めて、さまざま、一つ一つ今取り組んでいるところでございます。
まず一つは、やはりさまざま私も視察に行きましたけれども、まず出会いの場がないというところからの悩みもあるということ、そしてまた、結婚に踏み切る希望、何とかかなうように持っていくという意味では、経済的な不安定さ、あるいは長時間労働等々、これから自分たちが人生二人で頑張っていくというところの思い切り云々については、やはり、時代に対する今の経済的な不安定さ、生きていく上での不安がやはりかなりあるんだろうというふうに認識いたしております。
やはり、共働きという状況の中でいかに子供さんを成長させていくかというところが一番大きな問題だろうというふうに思います。 そういった意味では、経済的な問題、あるいは長時間労働や、仕事と子育ての両立の難しさ、そんな中から精神的な負担もかなり出てくるのではないかと思っておるところでございます。
これもやはりさまざまな方法があろうかと思いますけれども、一つは、幼児教育、保育の無償化にしても、経済的にはかなり負担が軽くなってくると思いますし、あるいは男性の育休のことについても、やはり男性が家にいて、両方、お互いが協力して家の中で子供たちのことを面倒を見ることができる、そんな孤立感や負担感みたいなものを少しでも払拭してやるということが極めて大事かなと思っております。
御指摘いただきました、ベビーシッターの一日当たり一枚という今の状況を改めてお聞きをいたしまして、確かに、一日当たり一枚、二千二百円の割引券ということでありますので、広く従業員の方々に御利用いただくという趣旨からいくと、現状、調査をしてみますと、まだ四割の方ぐらいしか使っていないということですので、使い勝手のところからも問題があるのではないかと思いますし、今後、より多くの方に、いい制度ですので、知恵を出して、少し前向きに検討したらどうかなと今思っております。
御指摘のように、間違いなく育児負担の軽減にはなる制度であります。ただ、経済界からの企業拠出金でありますので、その辺の経済界との協議も必要になっていこうかと思いますので、しっかり、御指摘の点は重く受けとめたいと思います。
今、私のもとで、少子化対策の克服戦略会議というのを立ち上げて、まさに今検討している最中でございますので、先生御指摘の東京都の取組も少ししっかり研究した中で、前向きにいろいろなことを取り上げていきたいと思います。
