今お尋ねの点でございますが、私個人の意見は、今閣僚という立場でもございますので、この場でお答えするのは適切ではないというふうに考えておるところでございます。 別氏制度の導入の問題につきましては、我が国の家族のあり方に深くかかわるものでもありますし、国民の間にもさまざまな意見があるというふうに承知いたしておりますし、私の先ほどのお話も、ちょっといつの時点かあれですけれども、さまざま時代の流れによって、いろいろな立場でいろいろな御意見があるということは承知いたしておりますので、現在、私の個人の意見は、とりあえず差し控えさせていただきたいと思います。
一議員としての個人の見解ですので、今、閣僚としての立場をここで述べるのはやはり適切ではないというふうに思います。
そのときの私の判断だったかと思います。
当時、そういう記録があったかと思いますが、それはそうあるべきだと私自身の判断だったかと思います。 現在は、きょうこの時点ではどうあるべきかということは差し控えたいと思いますけれども、時代の変化とともに、また、私も四人子供がいますから、女の子が嫁に行って、共働きでいろいろな働きもやっていますから、いろいろな話を聞く中で、さまざまな立場でさまざまな御意見があることも十分承知いたしておりますが、現時点で私がどうあるべきかはお答えは差し控えますが、当時はそうあるべきだと思っての、そのアンケートに丸をしたんではないかというふうに思います。
そのことがやはり社会に定着していた、そうこれからもあるべきではないかとそのときは思った、判断したんだというふうに、当時は、だと思います。
ちょっとその辺は、十分調査もしておりませんし、声も聞いておりませんので。ただ、ないとは言えないというふうに思います。
夫婦同氏制度と婚姻率との関係ですが、両者の因果関係を示すデータ等は承知しておりませんので、申し上げることができないわけであります。 また、選択的夫婦別氏制度の導入の問題については、最高裁の判決における指摘あるいは国民的な議論の動向も踏まえながら、法務省において対応の検討が続けられていると、状況は承知しているところでございます。
少子化の担当大臣の立場から、その辺も少し調査をして、今後、重たい課題として受けとめたいと思います。
先輩大臣として大変貴重な御指摘、御意見だというふうに思います。 平成二十四年の自公民三党合意、それを受けた子ども・子育て関連三法の制定を受けて、子ども・子育て施策を総合的に推進するための組織として内閣府に子ども・子育て本部というのが設けられてスタートしたかと思います。 そのような先生の御指摘も踏まえて、この本部で機能を充実させて、まずはしっかりと進めていきたいというふうに思っておりますし、少子化対策は非常に大事だと思っております。
平成二十八年度予算における大臣折衝事項におきましては、この子ども・子育て支援法に基づく子育て支援の質、量の充実のために必要となる一兆円の財源のうち、消費税財源で確保した〇・七兆円を超える〇・三兆円の財源については、事業主拠出金の引上げによって対応しないというふうにされております。 それで、この〇・三兆円とは別に、今般、子ども・子育て支援法におきましては、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、個人と企業が負担を分かち合う観点から、経済界に応分の負担を求めることといたしました。そして、子育て安心プランの実現に必要な企業主導型保育事業と〇—二歳児の保育の運営費三千億円について、企業から拠出金を充当するということに
経済団体とは丁寧によく協議をさせていただきたいと思っておりますし、拠出金の方は、〇・四五％の範囲の中でしっかり取り組んでいくということで徹底したいと思います。
現在、企業からいただいている事業主拠出金は、児童手当、また、地域子ども・子育て支援事業のうち放課後児童クラブ、病児保育、延長保育と、さらには、平成二十八年度からは新たに企業主導型保育事業に充当されています。こうした取組を通じて、企業等に勤める方々の仕事と子育ての両立を支援する、そして、事業主にとっても、子供のいる従業員の離職の防止あるいは労働力確保に資するものとして大きな役割を担ってきているものと思います。 さらに、子育て安心プランの実現のために、必要な財源として、待機児童の九割を占める〇—二歳の運営費に御協力いただくことになりました。 子ども・子育て支援は、社会の全ての構成員が相互に役割を果たして、協力して行うことが重要で
企業主導型はあくまで、企業、事業主が拠出金を財源として、土日あるいは夜間に働く方、あるいは週二日だけパートタイムでやる方、多様な働き方を従業員に対して企業が提供するということを目的としておりますが、他方で、市町村としっかりやはり連携をとって、その辺は地域枠も含めて連携を図っていくことが重要だと認識をいたしておりまして、企業主導型保育施設の設置状況、児童育成協会からも自治体ともしっかり連携をとっていただいて、進めていきたいというふうに思っております。
企業独自でやっている方がやはり今のところ多い状況もございますけれども、使い勝手がいいように、これからも先生の御指摘を踏まえて進めていきたいと思います。
企業主導型保育事業ですけれども、事業主拠出金を財源として、企業におけるあくまで従業員の仕事と子育ての両立支援の推進を図る観点から、企業が主体となって事業を実施するものでございます。 保育事業の経験のない企業にとっては、みずから保育施設の運営を行うことが難しい場合があり得ます。みずからが施設を設置、運営するほかに、事業の実施を保育事業者に委託をしたり、あるいは保育事業者が設置した施設を企業が利用することも制度を創設したときから想定されておりました。
先生のさまざまな御指摘、重く受けとめさせていただいて、さまざまな在留外国人に対する取組については、やはり各関係省庁しっかり連携して対応していくことが重要であると思いますので、私も内閣府の司令塔として前に進めていきたいと思います。
お答えいたします。 今回の法律案要綱におきましては、可能な限り簡素化し、わかりやすく説明するということから、こういう名称を使ったということでございますが、しかし、先生御指摘のように、簡素化、わかりやすさにつながっていないという、御指摘いただいたことについては、真摯に受けとめているところでございます。 今後、法律案要綱作成に当たっては、このような指摘をいただくことのないように、より適切に表現を用いるよう配慮してまいります。
先ほど、政府参考人からも答弁させていただきましたけれども、全ての施設に原則として年に一回の立入調査、あるいは通報等を受けた抜き打ち調査、あるいは午睡時の抜き打ち調査など実施をしているところですが、御指摘のように、七割のところで指摘されたということでございました。文書の指摘を行った施設については、既に全ての施設において改善報告がなされておりますが、さらに、この改善報告の受領にとどまることなく、指摘事項が改善しているかどうかを確認する観点からも、改善すべき指摘の多かった施設などについては、必要に応じて抜き打ち調査を実施することといたしております。 引き続き、この企業主導型保育事業における保育の質の確保にしっかりと努めてまいりたいと思
地域枠を設けているところでありますが、自治体としっかり連携をその辺はとって、また、今年度から自治体での事業計画を設けていきますので、その事業計画に沿って連携して取り組んでいきたいと思っております。
ただいま厚生労働省より答弁がありましたとおり、放課後児童クラブの処遇改善事業の実施、これについては、現状では市町村によって取組にかなり差があるという状況であると認識しております。 放課後児童クラブの質の向上を図る観点から、放課後児童支援員の処遇の改善は大変重要であると考えております。 今後とも、厚生労働省と連携しながら、あらゆる機会を捉えて市町村への働きをしっかり行ってまいりたいと思います。
