前向きな御答弁、大変ありがとうございました。これから出産を迎える方々が少しでも安心して出産できるように、配慮ある御支援、よろしくお願い申し上げます。 次は、感染症対策、特に、人、動物、環境の健康を一体として守るワンヘルスについてお伺いいたします。 六年前に、当時の日本医師会の横倉会長と日本獣医師会の蔵内会長の御尽力で、世界獣医師会と世界医師会が福岡県北九州市小倉でワンヘルス国際会議を開催しました。そこで、人獣共通感染症の防止や薬剤耐性菌対策などを含むワンヘルスを実践していく決意として福岡宣言が取りまとめられました。さらに、福岡県議会によるワンヘルス推進基本条例の議決、また福岡県知事によるアジアの人獣共通感染症の中核施設づくり
ありがとうございました。ワンヘルスなしに国際的感染症対策の強化はあり得ませんので、引き続き政府にはしっかりと取り組んでいただきたいと存じます。 さて、質問の視点を国際情勢に移したいと思います。 ロシアによるウクライナ侵略は、このまさに自由、民主主義、基本的人権、そして法の支配という、私たちが当たり前のように享受してきたこの普遍的価値が脅かされることが現実としてあり得ることを明らかにしました。中国海警局の船による尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入、また北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射などもあり、ウクライナは明日の東アジアかもしれないという強い危機感も広がっております。 現在、相手からのミサイルの発射やサイバー攻撃など、攻撃
ありがとうございました。我が国の国民を守り抜く決意を内外に示す改定内容と予算額になるようお願いをいたします。 エネルギー問題についてお伺いします。 ウクライナ侵略に伴う国際的なこのエネルギーの価格の上昇は今も不透明な状況です。現在、ガソリン価格は、毎月三千億円の国費の投入によって、本来であれば二百円を超えているところを小売では百六十円台となっています。ガソリンなどの価格は、日々の生活での移動や、また経済活動の基盤となる物流に係るコストに響くだけに、この施策の効果は極めて大きいと認識をしています。 ただ、冬に向けて寒さも増していく中、光熱費、特に電気・ガス料金の値上げによる影響が心配です。これまで政府は節減努力に応じてポイ
ありがとうございました。大変前向きな取組に感謝申し上げます。 次に、原発再稼働について伺います。 総理は、この八月に、原発について来年の夏以降に追加で七基、七基の再稼働を目指すとの方針を表明されました。首都圏を含む東日本ではこの三月、電力不足が深刻化しましたが、原発が再稼働すれば状況は改善します。また、石油や天然ガスの高騰を背景にした電気代の上昇傾向を和らげるためにも極めて重要です。 そこで、国民の皆さんに重ねて、この原発再稼働が日本社会や経済、そして地球温暖化対策にとっていかに重要であるかという点と、安全性はしっかり確保されているという点を分かりやすく説明していただくことが大切だと思います。西村経済産業大臣の御見解をお
ありがとうございました。国民の皆さんの不安を払拭しながら再稼働に着実に進めてほしいというふうに思います。 さて、この前、参議院自民党の勉強会におきまして、帝国データバンクから価格転嫁率は四割以下という調査結果を伺いました。原材料やエネルギー価格の高騰分の影響の大半を下請中小企業がかぶっていることを示している数字です。そもそも業界全体が発展していくためには、価格上昇分を下請中小企業だけがかぶるんではなくて、その取引先の価格を転嫁することでその分を更にその上の発注者が負担をしていく、つまり、サプライチェーン全体で公平に負担していくことが大切だということです。それができなければ下請中小企業は利益を確保できませんし、同時に、従業員の賃上
ありがとうございました。まさに価格転嫁と構造的な賃上げは一体ということで是非取り組んでいただきたいと存じます。 国民の生命と財産を守ることは国の最も基本的な役割の一つであります。この責務を果たしていくためには、計画的に防災・減災、国土強靱化を進めていかなければなりません。 しかし、昨年来より原材料、原材料費の高騰、またエネルギーコストの上昇で建設資材価格が上がっておりまして、事業進捗への影響が心配です。 事業を担うパートナーである建設業者がしっかりと地域の雇用と経済を支えていくことができるように、国のみならず地方公共団体が発注する工事においても市場の価格変化を適切に反映させていかなければなりません。発注価格の見直しや元請
ありがとうございました。国土強靱化事業の促進とそれを担う建設業者の発展のために、引き続きよろしくお願いをいたします。 次に、食料安全保障の観点から質問をいたします。 コロナ禍で農畜産物価格が低迷する一方、肥料や飼料、燃料などの生産資材価格が高騰し、農業者の経営に大きな影響が出ています。生産資材のコストを農畜産物の価格、販売価格に転嫁ができずコスト割れの状態で、農業の継続性が確保できない状況であることを国民の皆さんにも是非とも知っていただきたいと思います。 日本は食料の多くを輸入に頼っておりますが、国際的に食料供給状況は不透明さが増しています。まさにこれから先の日本農業、国民の食料をどう守っていくのか、国民全員で考えていか
ありがとうございました。我が国の食料安全保障と農業生産の基盤強化のために、引き続きの御努力をお願いを申し上げます。 国際問題に関して伺います。 ロシアによるウクライナ侵略、そして北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射に対して、国連安保理は有効な対応ができておりません。機能不全に陥っています。日本は来年一月から非常任理事国を務めることとなりますが、この機会に国連安保理改革と国連憲章の改正に向けた歩みを更に進めるべきと考えます。 同時に、日本自身も、我が国の安全を脅かす暴挙に対して外交的にも断固たる措置を講ずるなど、強い態度で臨むべきであります。 林外務大臣は、八月と九月だけでも計百回以上、国際会議の出席や会談に臨まれるな
ありがとうございました。外務大臣の行動力で、安保理改革が大きく前進することを期待をしております。 さて、今から十年前、第二次安倍内閣で私は外務副大臣として岸田外務大臣にお仕えをいたしました。当時は、日米関係が揺らいでいた上に、北朝鮮は核実験を実施するなど、現在同様、日本を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増していった、そういうときでもありました。だからこそ、当時の岸田外務大臣は、米国を始め、日本と価値観を共有する国々との信頼の再構築に大変な努力を積み重ねておられました。岸田総理が今日まで培ってきた米国を始めとする外国要人の信頼関係は今も生きております。 また、外国、各国要人たちは、総理の核兵器のない世界、この実現に向けた
ありがとうございました。終わります。
自由民主党の松山政司です。 自由民主党・国民の声を代表して、岸田総理の施政方針演説等政府四演説について質問いたします。 冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。また、闘病されておられる皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 今、我が国は、これまでにない厳しい四つの国難に直面をしております。 一つは、新型コロナウイルス感染症、二つ目は、厳しさを増す安全保障環境、三つ目は、成長力の低下、同時に社会の大胆な活力を失わせる格差拡大への懸念、四つ目は、止まらない少子化や、特に地方において深刻な人口減少、激甚化、頻発化する自然災害。 岸田総理は、その著書「岸田ビジョン」の中で、格差
自由民主党の松山政司でございます。 本日は、大きな節目の二百回国会の参議院の予算委員会二日目、政審会長としてトップバッターを務めさせていただきます。これから片道方式でございますので、時間の制約もありますので少し駆け足モードで進めさせていただきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いをいたします。 質問に先立ちまして、まず、すさまじい豪雨と強風を伴い、また広い範囲で甚大な被害をもたらした台風十九号、そして先月、猛烈な強風などによって千葉県を始めとして大きな損害を与えた台風十五号、これらの度重なる自然災害によって亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げ、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 現在、政府では、こ
総理、しっかりした、また力強い御支援の御決意、ありがとうございました。 次に、昭和三十三年に千二百人以上の犠牲者を出した狩野川台風、これに匹敵するほどの強力かつ巨大な台風と言われた台風十九号、数多くの河川が決壊し、氾濫をいたしました。 そこで、治水対策についてお伺いしたいというふうに思います。 報道によりますと、利根川では八ツ場ダムが大量の洪水をためたとされています。八ツ場ダムといえば、コンクリートから人へという掛け声の下で紆余曲折を経てきたと記憶していますが、この台風十九号での八ツ場ダムの効果について、赤羽国土交通大臣にお伺いいたします。
極めて大きな効果を出し、住民の命を守ってくれたと。本当にインフラ整備というものは、キャッチフレーズだけで語るようなものではなく、着実に、そして計画的に実施をすることが極めて重要であると改めて申し上げたいと思います。 関連して、さらに計画的な公共投資、国土強靱化に関してお尋ねしたいと思います。 ただいま申し上げましたように、一連の頻発、激甚化する自然災害などの状況に鑑みれば、事前防災のためのインフラ整備は極めて重要であります。防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策は令和三年度に終了します。しかし、それ以降も、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化対策、これは喫緊の課題でもあります。また、これらの対策を担う国、地方公共
力強い御決意、総理、ありがとうございました。 次に、農家の方々から不安の声が寄せられています豚コレラ、これについてお伺いしたいと思います。 今般、江藤農水大臣、国際的なルールや輸出拡大、ワクチンの備蓄量など様々な考慮すべき課題を踏まえ、大変悩まれた末に、多くの要望がある中、イノシシの感染が確認された十県を対象にワクチン接種を決断したわけでありますが、改めてこの判断がベストなものであるということを分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
国際的なルールとの関係、また輸出拡大への支障、また百五十万頭分という限られたワクチンの備蓄量などを踏まえれば、最良の判断であったということが理解できました。 農業政策にお詳しい江藤大臣ですから、引き続き、農家の方々の耳には丁寧に傾けていただいて、御対応をよろしくお願いしたいと思います。 さて、第二次安倍政権がスタートをいたしましてから間もなく丸七年を迎えようとしております。経済が低迷する中で、まずは経済最優先、アベノミクスを強力に推し進めてきました。そして、経済が順調に推移をする中で、三年目にして、これから我が国が目指していく社会、若者もお年寄りも、女性も男性も、また障害や難病のある方も、さらには一度失敗を経験された方も、誰
ありがとうございました。 振り返ってみますと、私が担当させていただきましてからちょうど二か月後の二〇一七年十月に、総理は、世界的にも前例のない速さで進む我が国の少子高齢化、また核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮による脅威、この二つの国難を国民の皆様とともに乗り越えていくに当たり、その信を問うとして衆議院を解散されました。そして、消費税率引上げに伴うこの税収増の使い道を見直すと、幼児教育、保育の無償化と高等教育の負担軽減を実現し、我が国の社会保障制度を全世代型へと転換していくことを国民の皆様に問い、そして幅広い多くの信任を頂戴しました。まさに、あれから二年後の今月、十月の一日から幼児教育、保育の無償化が実現し、全世代型社会保
是非よろしくお願い申し上げます。 次に、保育の受皿として、平成二十八年四月に始まった企業主導型保育事業、これについてお伺いしたいと思います。 経済界から拠出をいただきました財源を元に、待ったなしの課題である待機児童対策に貢献をする、また早朝や夜間、休日、短時間勤務といった多様な働き方、これに対応する、つまり、認可保育園では対応し切れないニーズに対応することによって企業における女性活躍あるいは人材確保の後押しをするといった意義を持つ、大変重要な事業だと思っております。当時、茂木大臣にも経済界の方々に御尽力を大変いただきました。私も担当大臣として、日本商工会議所や全国商工会連合会、この中小企業団体のトップにお会いをして御了解をい
是非、しっかり改善に向けた取組というのを引き続き力強く推し進めていっていただきたいというふうに思います。 さて、私は、ちょうど担当しているときに、こんな声に接しをしたことがありました。お母さんは子供が一緒だと周りの方に常にごめんなさい、済みませんと言い続けなければならないと、時には舌打ちさえされることもございますと、子供は社会の宝であるのになぜこんなにも子供に優しくないんだろうということをお聞きをして大変衝撃を受けたんですけれども、誰もが本当に思いやりを持って子供や子連れの家族、あるいはお年寄りや障害の方々に接することができる、そんな社会の確立がまた一億総活躍社会の姿でもあろうかと思います。 そこで、現在の公共交通についてで
ありがとうございました。 今後とも、より一層社会全体で子育てを支援するという機運の醸成のためにも全国各地で広がっていくことを期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、少子化対策に関する質問の最後に、この財源確保と施策の更なる充実について取り上げたいというふうに思います。 現在、政府では、策定から五年目を迎えるこの少子化社会対策大綱、この見直しに向けて議論が行われていると思いますが、今年度中には新たな大綱が策定されると承知しています。また、子育て支援に加えて、出会いの場の提供などの結婚支援、また不妊治療への支援、また多子世帯への支援と、少子化対策は多様で重層的に行う必要がございます。そのためには、あら
