これを発電に用いることが可能であるという段階になったときに、今は学術研究のためであろうとも相当な費用を投じてやることですから、問題は別だ、そういうものの考え方はむしろ国に対しても忠実な考え方ではないと思う。これに対してはやはり費用のかかる問題であります。費用をかけた結果が、それを利用し得るということになる。そのときに利用しようと思っても、日本の自主的な判断において相談をかけようと思っても、相談に応じなくてもよろしいというような無責任な態度であってもらっては、せっかく研究のために投資したものがそれだけ損失をかもしますから、そういうことのないようにということを考えなければならぬ。別な問題だと大臣がお考えになることは、私はちょっと簡単に賛
大臣は大体私の希望しておるような考えでいらしゃるように了解しました。なお何といいましても、韓国の場合におきましては、日本以上に小国でありますし、かつての韓国に対する日本人の責任も一段と強く感じなければならない節もあると思うのであります。李承晩大統領があまりに感情的であるように伝えられておるけれども、それも彼が亡命するまでのいろいろな事情等をある程度知っておる私どもとしては、一応は無理からぬ感情だとも考えられますので、これは向うがどうかしてくればというようなことでなく、こちらで積極的に全面的に日本の外交を回復していただくというように特に努力を願いたいと思います。
あなたのお気持はわかったけれども、松本君の言うことは事理明白であるから、松本君に発言を許して下さい。
関連して。先ほど来の答弁を聞いておりますと、日本において必要を感ずる場合において、アメリカがこれに対して協力をしなければならないと義務づけられることは、アメリカとしてはごめんだというので、条約からはずそうということをアメリカが考えておるのであるか。それ以外にどうも考え方がないような気がするので、その点を明確にしていただきたいと思います。
それであるとするならば、日本が何も義務づけられないで、アメリカの濃縮ウランを用いることによって、さらにこれを平和利用として発展せしめ得るという確信の得られた場合においてのみ、アメリカが相談に応じなければならないというならば、日本にとっては何らひものつくものではなくて、アメリカが義務をむしろ負担するものであるから、これであるならば条約のうちに明確にすることの方が利益であって、何らの害なきものという判断ができるのが当然じゃないかと思うのです。しかるにそれを条約のうちからはずして、——一部にどういう議論があったかしらないが、私は議論の余地がないような気がする。しかるにそれを簡単にはずしてしまうということをするところに、森島君がさっき御質問
政府の施政方針演説、並びに野党の質疑に対する答弁によりますというと、内治外交に関する政府の方針が、何らの統一がないので、その内容はきわめてばらばらのものであることを痛感せざるを得ないのであります。よつて私は今から重要な諸点につきまして、政府の見解をお尋ねしたいと思うのであります。 まず第一に、わが外交の基調についてであります。独立日本の外交の基調について、過日本会議における総理の施政方針演説、並びに岡崎外相の外交方針演説において、わが国の進路が民主主義陣営にあることが強調され、その重点としてアメリカとの親善を喋々されるの余り、外相としてはいささか刺激的な言辞を弄されたことははなはだ遺憾であります。もとより私どもは日本外交が善隣を
先にも申しました通り、外国との親善関係の持続強化と、自主独立の外交とは、十分に調整し得るものであるばかりでなく、またしなければならぬのであります。むしろこれこそが、独立後の日本外交の基調でなければならないと確信いたすのであります。しからばこの意味におきまして、具体的には何をなすべきかということであります。まず第一には不平等な安保条約、行政協定の改訂であります。ことに行政協定中の裁判権管轄問題は、最もすみやかに北大西洋条約方式に改めなければならない。国連軍との協定が成立に至りませんことも、日本と国連諸国との関係が悪化の一路をたどりつつあることも、根本におきましては、この日米行政協定の裁判権の処理の失敗に責を帰すべきであると私は考えるの
先ほど外務大臣がまだお見えにならないうちに、総理からちよつと伺つたのでありますが、外務大臣の本会議における外交方針演説、あるいは質疑に対する答弁等は、外務大臣としてはいささか適当ならざる言説があつたと考えまして、私ははなはだ遺憾に思つておるのであります。一口にいえば、アメリカとの善隣的な外交ということも必要であることは言うまでもないのであるが、ことごとくこれに迎合し、追随するがごとき印象を与え、かつ中立の問題を論ぜられるにしましても、少し無理があつたように考えられますことは、はなはだ遺憾であります。これについて外務大臣のただいまの心境をお聞かせ願いたいのであります。
私は必ずしも意見とかなんとかいうよりは、用語の点において外務大臣としては、いささか不穏当であつたかのように感じたので、お尋ねしたのであります。しかしあえてこれ以上繰返しません。 次に私はお尋ねしたいのでありますが、アイゼンハウアー新政権の極東戦略が、朝鮮作戦の積極化や、あるいは台湾政権の大陸反攻の助長のような、軍事的巻き返し政策の形で行われんとするところの事実にかんがみまして、日本としてはその安全に不当な脅威の及んで来るおそれのあるところの関係近接国でありますから、この立場から、あるいはまた引揚げの問題等にも関連いたしまして、十分に言うべきことを言い、また抑制してもらう点は抑制してもらうように、毅然たる態度でなければならないと思
言葉じりをどうこうするというのではございません。もとより外務大臣がこういう問題をいいかげんにお考えになつておるとは、私は決して考えておるのでもございません。ただ勢いに乗じてお使いになつた言葉などがきわめて不謹慎で、あるいはそれが責任ある外相としては、いささか不適当な言辞ではなかつたか、かように考える点があつたことを、私はなおつけ加えておきたいのであります。 さらに台湾の中立化の解除に際してでありますが、事前の打合せがあつたということである。そこで私はお尋ねしたいのでありますが、その際にただ内示のみをお受けになつただけであるのか。総理が昨日の同僚井出君の質疑に対してお答えになつたところによりますと、アメリカは決して無理を要求しない
私はこの際一言希望しておきたいことは、今回のことは通報があつただけだということでありますが、私の考えるところによれば、必ずしもこういうことに対して日本が提言いたしますことは、アメリカの政治に干渉するとかいうのではなくして、先ほどから申し上げるように、特殊な利害関係、隣接国家としての密接な関係があるのでありますから、今後は単なる通報ということではなく、事前に相当にやはり打合せをしてもらうくらいに、むしろ要求してもよいのではないかと私は考えるのであります。今後の御参考になれば仕合せだと思います。 第三に、領土の問題に対してお尋ねしたいのであります。私の考えるところによれば、日本国民は断じてサンフランシスコ会議の決定を領土に関する限り
ただいまの領土の問題につきましては、総理並びに外務大臣の御答弁のあつたように、今後もどうぞ強力にこの交渉は継続していただかなければならないと思います。このことをつけ加えておいて、第四の問題に移ります。 日本の独立の裏づけといたしまして、経済自立の達成のために全アジア、ことに東南アジア方面との貿易関係というものが、非常に大切であることはいまさら言うまでもございません。しかもこれが前途には、一部の国との間に賠償問題というような難件が横たわつておるのでありますから、決して坦々たるものでないことは、何人にもわかるのであります。この際、東南アジア諸国その他のアジアの未開発地域の経済開発と、その後進性の克服というものは、ひとり日本経済自立の
ただいまの外相の御答弁、ちよつと私はふに落ちないところがあるのであります。パリにおけるココム・リストの問題でありますが、中共に対する戦略物資の輸出などにつきましても、日本だけが特別に他の国よりも制限を多く受けておるということは、非常に間違いじやないか。急速にこれが改められなければならないのではないかと私は考えるのであります。歴史的に見ましても、日本と支那中共がどんなに深い関係を持つておるかは、これはいまさら申し上げるまでもございませんが、隣接国である日本といたしまして不幸にして世界がこういうことになつておるために、心ならずもなさなければならない輸出の制限は、他の国でやるよりも日本の国でやる方がいくらか緩和されるくらいであつてよい。自
このことを繰返しておりますと、いたずらに時間を要すると思いますから打切りたいと思いますが、この機会に私は一言申し上げておきたいのであります。それは今外務大臣の御説明の通り、日本が一番近い、戦略物資を輸出いたしまして、そのことのために日本がかえつて多くの迷惑を受けるであろうということも十分わかることでありますが、他の国で許されている程度のものは、日本に許されてもしかるべきであるということもすぐわかることだろうと思います。たとえばアメリカやカナダと違いまして、日本の経済事情は非常に困難であります。そのことは国民の生活の上にひしひしと感ずるのであります。そこへ持つて来て、どんなに努力いたしましても、中共貿易というものが、しかく簡単にわれわ
それはアメリカのみを対象としたのではありません。西欧の植民地主義であります。
次に労働と経済の問題につきまして、政府の所見を伺いたいと思います。申し上げるまでもなく、日本の経済不況は容易ならざる事態であるのでありまして、これを打開し、独立日本の経済自立を達成いたしますためには、全国民の総力を傾注するということが必要であると信ずるのであります。日本の経済を再建いたしますためには、まず重要な基幹産業、これはだれもが考えております。これを重点的に開発する、あるいはその老廃しているところの施設を若返らすということに、努めなければならないことは申すまでもございません。そのことは結局どういうことになるかといいますと、資金面においてあるいは課税の方法において結局助成と保護の方途が講ぜられることなくして、これは行い得ないでご
次にお聞きしたいことは、日本の産業、経済再建の方途を考える際に、私どもの見のがしてならない事柄は、西ドイツの産業の顕著な復興ぶりであると思うのであります。同国の政府は、高度な計画性と、労使経営協議会、こういう方法をもつてやつているのでありまして、この功績というものは、私は見のがし得ないところのまことに大きな問題だと思うのであります。すなわち、一九四九年にドイツ労働総同盟が結成されまして炭鉱であるとかあるいは鉄鋼業のような基幹産業に経営参加が認められることになりました。その経営参加というものが非常な好成績を上げました結果、国会は一昨年の四月に経営参加法なるものを制定しまして、越えて昨年の七月に同法を改正いたしまして、現行の経営基準法と
次にお尋ねしたいことは、国民生活の安定の方策であります。申すまでもなく、国民生活を安定する方策はいろいろありましよう。簡単なことを私は申し上げるようでありますが、賃銀を値上げして、高収入によるところの生活の安定方策と、物価を引下げて、あるいは税を軽減して生活の実質をよくして、ゆたかにして行こうという行き方と、大体二つ考え得るでございましよう。政府は一体そのうちのどの方法で、国民生活の安定をはかろうと志しておられるのであるか、まずこの点をお聞きしたいのであります。
これは大蔵大臣と通産大臣から聞きましよう。
どうもあまり具体的でないことは、はなはだ遺憾でありますが、これについてはまた私の方に専門家がたくさんおりますから、私はここらでこの問題は省略いたしまして、ただいまの答弁大いに不満であるけれども、次に移りたいと思うのであります。 大体両大臣の御答弁を聞きまして、いずれをとるかというのではなくて、両方とも大切だということをお認めになつた。これは私の大いに共鳴するところであります。ただ具体的でないことを私ははなはだ遺憾とする。いわんや二十八年度の予算をお読みになつておられることをお尋ねすることは、あまりにも皮肉なものの見方でありますから、よしますが、これをお読みになつておる両大臣として、ただいまの答弁をなさるということは、私にはけげん
