ありがとうございます。 往々にしてあるのが、外務省予算の中でやりくりしろという話でもあるんですね。問題は、根っこは、そのＷＡＷ！は私は一例で取り上げただけでありまして、外務省予算が少な過ぎるんです。八千億円しか外務省予算ってないわけですよ。防衛省は五兆で、今倍増するという話をしています。厚労省予算って三十三兆五千億円なんですよね。そのときにシーリングというのは、一旦何か三割削って二割戻してやるみたいな、そんな話なんですけど、大根を一割節約したって数十円ですよ。ポルシェ一割節約したら、もしかしたら百万円。これ、同じ数十兆円の予算のある予算と八千億円しかないそういう予算を一律に扱うこと自体、私は昔からおかしいと、このシーリングはおか
ありがとうございます。 そうなんです。本当にしっかりと、外交と防衛は車の両輪でありますし、そもそも、皆様、新聞開くと、大体四分の一ぐらいが何か国際政治のテーマじゃないですか。非常に費用対効果の多い予算なんですね。 もう質問する時間がないかもしれないんですけど、もう一つ、その外交、非常に重要なのに、今お金がないという話をしましたが、時間もないということを言いたいと思います。 この日本は、国会が外務大臣や総理を縛る時間、縛るというか、拘束する時間が長過ぎなんです。大統領とかちょっと首脳のデータしかないんですけれども、日本が、総理が出席する国会時間、百八日、二〇一六年です。英国は三十八日、ドイツは六日、米国の大統領に至っては一
同様のことが外務大臣にも起きています。 次の機会に是非、私、引き続きやりたいと思っていますが、この問題意識を改めて伝えたいと思います。 ありがとうございました。
ありがとうございます。自民党の松川るいです。 まず、本題の給与法に入る前に、米国中間選挙がちょうど八日に行われて、まだ完全な結果が判明しているわけではございませんが、大勢が少し見えたということもありまして、特に共和党が、前に言われていたこととちょっと違って圧勝ということはないんだろうなという感じが見えてきているといったようなこともございます。 アイスブレークではありませんが、林大臣に、大変重要な同盟国であり世界の最大の大国であるアメリカの中間選挙、今後の政権運営やそれから外交政策にも影響があると思います。何か感想があればお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 まず、防衛省のこの給与法改正につきましては賛成です。これまでの給与法改正では大体下方改正が多かったんですが、今回、上方ということでもありまして、賛成でございます。 ただ同時に、併せてこの機に改めてお伺いしたいと思います。やはりこれまで防衛予算というのは正面装備を重視をして、そのために隊舎の改定であるとか、これこの前、佐藤委員も伺ったところでありますけれども、とか生活環境面におけるそういった改善については後回しになってきた面があると思います。 例えば、防大で学生舎で使っている洗濯機がまだ二槽式である、まあ改定中だと聞いていますけど、とか北海道、寒冷地ではエアコンがない。そういったことも含めて、そして
ありがとうございます。 また、本委員会でも、前回の先生方の御議論の中でも、円高に対する影響をいかにして対処していくかといったことについての多くの御質問ございました。私も全く同じ問題意識を持っております。 今日取り上げたいのは、海外出張費でございます。ここは円高という今目下起きている問題だけじゃない深刻な問題がございます。 先生方にお配りした資料を御覧いただければと思います。 この資料に入る前に私がまずお伺いしたいのは海外出張費、これ特に外務省員は、全国家公務員もちろん出張あるわけですけど、その職務の性質上、外務省職員、非常に、海外出張というのを日常的にやっていることであると思いますが、この海外出張費を職員が自腹で払っ
そうなんですよ。一件一件行った出張は、三万円足が出ちゃった、そうすると、その一件一件をですね、わざわざ書類をそろえて、財務省と外務省のその会計担当者が時間を使って協議をして支給すると。非常に事務的にも無駄ですし、また、そのような金額、例えば十万円足が出たらそれでもうさすがにお願いしますっていうふうに言うと思いますけど、もしも五千円や二万円だったら諦めちゃうかもしれないです。諦めてしまったものは会計課の耳にさえ届かないんです。 私は、出張というのは仕事でありまして、仕事に行って三千円だろうが二千円だろうが足が出ること自体がそもそもおかしいと思います。何で仕事に行ってマイナスのペナルティー食らわないといけないんですか。なので、これは
法改正はお約束できないという話だったんですけど、お約束いただきたいと思うんですね。四十年たっている法律をこのまま放置していいはずがないと思います。どういう形か、その内容についてはもちろん御検討いただきたいと思いますし、時間も必要だと思います。 是非しっかりと、財務省がこの法改正に向けて積極的に迅速に乗り出すように、しっかりと外務大臣、そして、今日、済みません、財務省からせっかく副大臣来ていただいたのに、ちょっと時間がなくて本体の質問に行かない可能性もあるので、是非一言、後押しをする観点から今の御答弁に関して応援のメッセージをいただきたいと思いますが、そして、林大臣からはしっかりと外務省もウオッチしていくということをお答えいただき
時間が参りました。ほかの質問、済みません、御用意いただいていた皆様には申し訳ないということで、申し訳なく思います。済みません。また後日、別の機会に質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
ありがとうございます。自民党の松川るいです。 憲法は国の基本法であり、時代に合わせ改正していくことは当然のことと考えます。事実、一度も憲法改正をしたことのない国は、世界において我が国以外にほぼ皆無でありますが、憲法九十六条に改正条項が規定されているとおり、我が日本国憲法もまた時代に合わせて改正をすることをそもそも予定している法典であります。 なお、別に六十五回改正しているドイツだけではなく、日本同様ざっくりした規定ぶりの米国も戦後だけで六回憲法改正していることも付言させていただきます。 コロナ禍にロシアによるウクライナ侵略と、世界情勢は一層厳しさを増し、時代を画する変化に直面しており、時代に合わない憲法条項の不備はもはや
ありがとうございます。 ただいま小西委員からわざわざ私の発言についてかなり長い言及がございましたので、一応私の方からも御説明を差し上げたいと思います。 これまでも二回も三回も同じ発言をしているというふうに御指摘あったとおり、同じ主張をしております。ですので、是非、小西委員には御理解をいただきたいと思うんですけれども、私は、まず、憲法は国民のものと言っている中で、憲法前文を読んだときに素直な理解が必要だと思います。私が言っているのは、諸国じゃなくて諸国民だからいいということではございません。北朝鮮だったら駄目なんだけど、頼るのは駄目なんだけれども、北朝鮮人だったらいいという話では全くございませんで、自分の国は自分で守る、自分の
委員長、ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。今日は質問の機会をありがとうございます。 まず、この場をお借りいたしまして、改めまして、航空自衛隊小松基地におきまして、お二人の大変優秀なパイロットである、Ｆ15戦闘機のパイロット田中公司一等空佐とそれから植田竜生一等空尉がお亡くなりになられたことに心からの哀悼の意を表させていただきます。 私自身もＦ15、実は乗ったことがございまして、本当に、地上は一Ｇでございますけど、八Ｇ、戦闘を、四万フィートの上で八Ｇが掛かる中で軽々とその敵機を見付けてそれを迎撃するというのは本当に尋常ならざる訓練のたまものでありまして、このお二人の方々はまさに選ばれた本当に貴重な人材であって、日
大臣、大変力強い答弁ありがとうございます。 まさにそのような方向で、きちんと六十歳以上の将補もすぐに次の生活基盤が得られるように、しっかりと、この自衛官という職務に一旦入って尽くしてきた人は必ず国が報いると、一生面倒見るぐらいの気持ちでまさにキャリアをつくってあげなければ、新しく自衛官になろうという若者、そういった方もなくなってしまうと私は危惧しておりますし、是非しっかりと取り組んでいただきたいということをお願い申し上げます。ありがとうございます。（発言する者あり）ありがとうございます。 さて、今日の給与法の改正です。 私は政権与党、自民党でありますので仕方なく賛成はいたしますけれども、非常に承服しかねると前からずっと思
ありがとうございます。 時間があと一分なんでどうしようかなと思っているわけですけど、私、もう一つお伺いしたいのが、やはり女性自衛官でございます。 中長期的に考えましたら、これは日本だけではありませんけれども、この前、私が防衛大臣政務官のときに、まさに、インド太平洋司令官会議に呼ばれて講演をしてくれと言われたので何かと思ったら、これはまさに女性と安全保障、女性自衛官というか、女性のその安全保障に携わる人材をどうやって増やしていくかについての話をしてくれという、そういうことをアキリーノ司令官から頼まれて行ってきたわけです。それぐらい世界的な課題なんですね。 防衛省・自衛隊も、実は二〇三〇年までに自衛官に占める女性自衛官の割合
もう時間なので終わりますが、本当にこういう施設整備とかって、防衛装備品の一個の戦闘機の何か値段に比べたら安いものだと思うんですね。でも、やっぱり非常に大事なインフラでございますので、是非引き続き取組をしっかりお願いしたいということで、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
委員長、ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、在日米軍駐留経費に係る特別協定に関して御質問させていただきます。 本年度からの五年間につきまして、アメリカ側と年間、年額二千百十億円ということで合意ができたと承知しております。私はこの協定に賛成でございます。また、内容につきましても、従来の内容ですね、例えば光熱費といったことではむしろなくて、共同で、まさに日米の共同訓練なんかに用いられる機材など、より日米同盟の深化、強化に直接資する経費が盛り込まれたと承知しております。 今般、ホスト・ネーション・サポートにつきまして、国としても同盟強靱化予算というふうに呼称
ありがとうございます。 まさに今回の、まあ日米同盟というのは非常に、史上私は最も強固な、強靱な状態にあるとは思うんですけど、安保条約自体は義務の内容が同じではありません。 その中で、今回のウクライナ情勢を見るにつけても、同盟の強化と自分自身の防衛力の強化というのが非常に重要だということは皆様も御指摘されているとおりでありまして、私も深く考えるところなんですけれども。 やはりこのホスト・ネーション・サポートというものの中身が、どんどん同盟の強化と日本自身の防衛力の強化という、この二つに資するようなものに変えていくということが極めて大事だと思いますし、今御説明されたＬＶＣシステムは、まさにわざわざ遠くの島とかいろんなところへ
ありがとうございます。今大臣の方から追加の人道支援というお話もございました。是非よろしくお願いしたいと思います。 特に、私、昨日演説を聞きながら、福島ということはおっしゃらなかったんですけれど、やはり原子力の被害ということについては非常に長く、三十年ぐらい長く掛かる、残っていく、そういうことも、そこの中で、元のふるさとに帰れないという状況も日本の皆さんは分かりますよねということも示唆されていたような部分もありました。 まさに、今困っているウクライナの方たちを助けるということはまず第一でありますけれども、やはり日本として、この危機が、停戦、それなりに落ち着いた後に、中に入ってこの復興をしていかなければならないというときに、やは
ありがとうございます。 まさに頻度も増えていますし、あと、中国側の能力が、今回も制空権が極めて大事だということはウクライナ見ても分かるわけですけど、二〇二〇年に千二百五十機だった戦闘機が、二〇二五年の見通しでは千九百五十になるということをアメリカの公聴会なんかでアキリーノ在米軍司令官が言っている、インド太平洋司令官が言っているみたいな話もあって、私は、量ではほぼほぼ追い付けない中国に対して、一体どうやって抑止をするんだろうということが非常に、もちろん政治、軍事だけじゃないとは思うんですけど、抑止するんだろうということが非常に気になっております。 ここについて、台湾における有事を抑止するために一体どうしていくべきかについて、お
ありがとうございます。 具体的なことはなかなかあれだと思うんですけど、私はやっぱり、政治面でいうと曖昧戦略をどうするのかというアメリカの政策の話もありますけど、やはり、今回のウクライナの例、ウクライナばっかり出してあれですけど、でも分かるように、やはり量で足りないんだったらやっぱり質、ドローンがロシアの戦車をピンポイントで破壊したように、やはりより進んだ民間技術を防衛に取り入れて、そして非対称な戦闘能力とか防衛能力というのを持つということにもうちょっと血道を上げるべきではないかという問題意識を非常に持っております。 この観点で、あの学術会議の声明のせいで、非常に日本の優れた技術というのが、もうちょっと民間のその技術が防衛とい
