ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。 国旗損壊等の処罰に関する法律案について御質問させていただきます。 まず、今回の趣旨説明におきまして、国旗を大切に思う気持ちは万国共通であると、しかるに、我が国では、Ｇ７で唯一、外国国旗の損壊に関する罪の規定はあるものの、自国国旗の損壊については同様の規定がないということに関する問題意識をおっしゃられました。 最近の例でも、ワールドカップでも、日の丸、日本選手が大変、日本人も活躍したわけですけど、日の丸で応援をするということ一つ取っても、本当に我が日の丸というのは日本人の自然な国民感情として大事にしたいという思いは、もうこれは国民の共通の感覚だというふうに思います。 一
ありがとうございます。 やはり現状のままでは、例えば自己所有の国旗について損壊を加える行為なんかは対象になっていないということで、国旗を大切に思う国民の感情というのを保護するには不足の部分があるのではないかという御指摘だと承りました。 あと、私は、やっぱり昔の時代と違ってＳＮＳというのが非常に発達する中で、自己所有若しくは他所有にかかわらず、その行為が与えるインパクトというのは昔とは違う部分もあるのではないかというふうに思っております。 他方、Ｇ７の中一つ取っても、先進諸外国でも自国の国旗の損壊について処罰をしていない国もあるわけですね。ここについてはどういうふうに思われるのか。どういう国が処罰をしていないのか、それはな
大変分かりやすい御説明ありがとうございます。 非常にアンバランスだということであります。つまり、カナダやイギリスのように、自分の国の旗も保護していないけれども、そういう国というのはほかの国の、つまり外国の旗も保護していないと。一方で、自分の国の旗は保護するけれどもほかの国の、外国の旗は保護しないという中国なんかがあると。でも、外国の旗は保護するのに自分の国の旗は保護しないというのは日本だけだということが非常によく分かりました。やはり、このようなアンバランスな状態は解消して、国民の国家、国旗を大切に思う、国旗を大切に思う国民感情を保護するということは非常に自然なことではないかというふうに改めて思ったところであります。 ただ一方
今の御説明で、内心には全く立ち入らず、外形のみ、客観状況のみを処罰の対象としているということは明らかになったと思いますし、また、私も拝見いたしましたけど、適用上の注意ということで、第三条で、表現の自由その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならないという、この法の精神についても明らかにされているということは、私は重要なことだというふうに理解しました。 他方で、ただ、人に著しく不快又は嫌悪の情を催されるような方法によりというところにおいて、なお、どういうものが人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法なのか。公然は割と分かりやすいと思うんですね、一般の人がいるところと。公然と国旗を損壊し
おっしゃるとおりだと思うんですね。 ストーカー規制法とかほかの法律でも同様の、要するに一般人の感覚に照らして著しく不快であるかどうかということが基準になっていたりするのはあるわけでありまして、およそ法が、何でしょう、の基になるものは、コモンセンスというものを、その常識にベースにするということは間々あることでありまして、そこをもって不明確だというのは私も違うと思っています。 ただ、国旗というのを扱ってどうかというのは今回が初めてですので、同時にやはり、例えばお子様ランチの旗とか、それは分かりやすい例だと思いますけれども、どういうのが駄目でどういうのがいいんだということについては、やはりかなり手厚く事例集といいますか、そういった
じゃ、国旗を燃やすとかいう不適切だと明らかに思うもの、ＳＮＳやライブで配信する行為自体も処罰をされるのでしょうか。
分かりました。 これからも、私は非常にこの法案、大事な法案だと思っておりまして、成立を一日も早く願うものでありますけれども、是非、四党での合意で作成されて、共同提出もいただいております重要法案でありますので、国民の皆さんに丁寧に分かりやすくこの法案成立後にしっかり御説明をいただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
自由民主党の松川るいです。 本日、経済安保推進法改正案の締めくくりに当たる日だというふうに理解しております。これまで、衆議院、そしてこの本委員会におきましても各委員からの大変活発な御議論があって、随分この法案の改正についての理解というのは進んできたと思うんですね。 私、今回のこの質問では、特に私が重要だと考えている点、それは集団的自律性について着目をして質問したいと思っております。 集団的自律性というのはコレクティブオートノミーと書きまして、これも、ちょっと委員から聞こうとは思うんですけれども、やっぱり、何でしょうね、まず、自分の国は自分で守るためには自分の国力を高めなきゃいけないんだけれども、一国でできないこともあるわ
ありがとうございます。 あと、重要な点として、これ民間事業をＪＢＩＣの劣後債なんかも使いながら支援するということだと思うんですけど、そのときに、民間事業というのは、別に大企業で大きなところだけじゃなくて、スタートアップだとか中小企業とかも対象になるという理解でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 だから、例えば、シーレーンに位置しているインドネシアの港湾を民間の事業者が拡大をしたりするというのを、民間の事業なんで直接ＯＤＡ使いにくいねというときにも、このＪＢＩＣがある程度リスクを取った投資をして港湾を拡大すれば、インドネシア自身の能力も上がるし、日本のいろんな船が寄港したりもできるので、そういう意味で日本にとってもメリットになるということだというふうに理解をしました。 次に、本丸であります集団的自律性の考え方を教えていただけますでしょうか。
なるほど。例えば半導体が足りなくなったときに韓国から融通ができるよとかいうことであったりとか、例えばどこかの国から輸出規制を行われて日本の水産物が売れなくなったというようなことがあったときに、その水産物を連携しているほかの国に買ってもらうことによってレジリエンスを高めるとか、そういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。 要するに、仲間とともにサプライチェーンだったり生産だったりを守る体制をつくろうということだというふうに理解をしているんですけれども、そのときに、今、日本の外交安保にあるツールというのが幾つかあると思うんですね。既にＯＤＡ、それからＯＳＡ、これに加えて、今回、今申し上げたＯＥＳＡ、これ何
まさにおっしゃったとおりだと思うんですけれども、ここでちょっと私懸念していることがございまして、ＯＤＡです。 ＯＳＡの予算は、この三年で、二十億で始めたのが今百八十億で、九倍増なんですね。といっても、元は小さいですから、ただ順調に伸びていて、これは非常に活用されていると。ただ、ＯＤＡは、一九九七年のピーク時から、今半分ぐらいの五千六百億ぐらいですか、ちょっと増えたかもしれませんけど、ほぼ横ばいなんですね。何なら、円ベースで我々予算見ていますけれども、ドルベースで見ると本当に減っているんです。 言ってみれば、ＯＳＡは増えている、の増え率に比べてＯＤＡは全然減っていないので、これやっぱり新しい制度ができたときに、今回はＯＥＳＡは
お願いいたします。 はっきり言って、アメリカがこういう国際的な支援に後ろ向きになっている中で、日本がやっぱりその役割を一層補完する、むしろＯＤＡは増やさないといけない状況にあると思うんですね。 しかも、例えばモザンビークのナカラ回廊で資源がたくさん取れますけど、そういう資源国に支援をするという、支援によって、ＯＤＡによって支援をすれば、その国との関係が深まれば、限られた資源をどこの国に出すかというときに日本が選ばれるわけでありまして、別にＯＤＡというのは、情けは人のためならずで、本当にピュアにその国のためにももちろんなっていますけど、回り回って日本に必ず返ってくるような戦略的なＯＤＡに今なっていますので、こうしたこと辺りもっ
小野田大臣の力強いお言葉に勇気が出ました。是非、本当にお願いします。 その際に、ＣＳＩＳとかそういうもちろんアメリカ、欧米のシンクタンクもあるんですけど、アジアのシンクタンクとも是非つながっていただいて、やっぱりインド太平洋といったら日本だよねというような、そういう世論形成の場所になるようにお力添えお願いします。 ちょっと次にお伺いしたいのが官民協議会でございます。 これまでの衆議院の法案審議なんかでも、中東の情勢のお話とか、それとかクロード・ミュトスの対応とか、そういう喫緊の課題について官民協議会を積極的に活用すべきといった議論がありました。それも分からないじゃないんですけど、わざわざ法律でつくっている理由は、守秘義務
ありがとうございます。 私は名前が良くないと思うんですね、この官民協議会という何か一般っぽい名前。もうちょっと何か特別な場所だということが分かるようなネーミングに変えることも、本来、まあでも、法案に書いちゃったのでしようがないんですけど、御検討いただいた方がよかったんじゃないかと思います。 いずれにしましても、改めまして、小野田大臣の、リーダーとして、トップリーダーとして、是非この経済安全保障の分野、本法案の改正で引っ張っていただけますように心から御期待と応援を申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
自由民主党の松川るいです。 高市総理は、さきの本会議における私の質問に対し、国家情報会議設置はインテリジェンス改革の第一歩として、今回の国家情報局の設置をその先の対外情報庁設置の第一歩と明言されました。私は、背筋が伸びる思いでありました。 私は、高市総理の使命は、戦後レジームからの脱却を完成させることだと確信をしております。戦後レジームというのは、日本が敗戦した後に、軍事的脅威とならないように日本を弱体化したままにするため、普通の国であれば当然備えている国家としての機能がそがれた体制です。例えば、集団的自衛権の制約、防衛装備移転の過度な規制、そして、その最たるものが独立した対外情報機関が存在しないことであります。 戦後八
ありがとうございます。力強いお言葉をいただきました。 昨日、ストラテジーとインテリジェンスの世界的第一人者でもある、長らくの友人でもあるエドワード・ルトワック博士と意見交換をする機会がありました。そのときに、やっぱりＣＩＡの失敗を繰り返すなということも言っておられました。才能ある人をリクルートして適性のある人に訓練を施すことである、そうでないと良いインテリジェンスオフィサーにはなれない、また語学力も必須といったこともおっしゃっていました。 私は、是非、今後の政府の取組として、自分の国は自分で守る、特定の他国に依存しない、真に自立した国をつくる、そのために、他国の例も学びながら最高のインテリジェンス改革を推進することを心から期
松川るいです。改めて質問させていただきます。 孫子の戦わずして勝つは、百戦百勝は善の善なる者にあらず、戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者とありまして、この意味は、戦いに勝つことが最上の策ではない、戦争をせずに相手の意図をくじくことこそが上策である、このくだりに続きまして、じゃ、そのためにどんな手段を取るべきかということが書かれております。ゆえに、上兵は謀、はかりごとを討つ、その次は交わりを絶つ、その次は兵を討つ、その下は城を攻む。つまり、そのための手段として最善なものは謀、インテリジェンスである、次は外交、離反策ですね、そして最悪なのが総力戦、城を攻むであります。すなわち、古今東西、軍事力の行使に頼らざるを得ないような状況を
次の質問はちょっと飛ばさせていただこうと思います。 関心のない個人の情報に接する機会がある場合もあるんですけれども、そういう情報が悪用されないことについてもしっかり担保していただきたいとお願いをしておきます。 インテリジェンスがどういうふうに役に立つのかがいま一つ国民の皆さんにぴんとこないので、それでこういう不安の方ばかりがかき立てられる結果になっているんじゃないかと思うんですね。そこで、どのようにインテリジェンスが役に立つのかということに関してお伺いをしたいと思います。 例えば、私、安全保障上問題のある土地の取得、利用規制は今ありますけど、そもそも取得させないことが大事なわけです。そのときにも私はインテリジェンスは非常
手のうちはということではありましたが、インテリジェンスが有効だということはおっしゃっていただいたと思います。 次に、やっぱり現代のインテリジェンスというのはサイバーインテリジェンスの分野というんでしょうか、その果たす役割は非常に大きくなっていると思います。これはウクライナ戦争を見ても、事前に米英の諜報機関は攻撃のタイミングとか攻撃の意図について正確に把握をしていたわけであります。そして、その意図を事前に公表することによってロシアのナラティブを防ぐということもできたと思います。 そういう意味で非常に重要になってくるわけですけれども、今、これ、いわゆるサイバー攻撃というのが必ず戦争が起こる前には起きて、その前には影響工作があると
