ありがとうございます。 今でも連携を現状の体制のままでもやっているんだということをお答えいただいたと思うんですけれども、私は例えば、いろんな委員も御意見があるかもしれませんけど、日本にインテリジェンス体制を整えていく上で、オーストラリアという国は、とてもサイズ感から議院内閣制の下での体制という意味でも親和性があるなと思っているんですね。 そのオーストラリアに二年ほど前にサイバーセキュリティーの関係で調査に行ったんです。そのときにオーストラリアサイバーセキュリティセンターという、サイバーセンターというところに行ったんですが、そのサイバーセンターはインテリジェンス機関の一部にあるんですよ。上にシギントのいわゆるインテリジェンス機
ありがとうございます。 今でも緊密だということではありますけれども、やっぱり、例えばサイバーセキュリティーの関係で、平素からの、平時の活動として見ているときに、何だか変な攻撃態様があるということを把握する。一方で、インテリジェンスの方では、恐らくこのような意図があるであろうという具体的な兆候が見られるということがあったときに、膨大なサイバーの空間の中でやみくもに探すのではなくて、インテリジェンスがあることによって、相当限られた人材であったりリソースであっても、大きなインテリジェンス上の成果というか、それからサイバー攻撃を未然に防ぐとか、そういったことができるようになると思うのですね。 ですから、私は、体制は今後のこととしても
各国、日本は、幸いというか、私としては残念なことではありますけれども、対外情報庁これまでありませんでしたので、逆に世界の様々な対外情報庁の在り方を調査なさって、していただいて、日本にとってベストな体制をつくっていただくことをお願いしたいと思います。 次に、長官にお伺いしたいと思います。 まさに先ほどもお伺いしたところ、総理にもお伺いしたところですけれども、インテリジェンス改革の第一歩というふうに今回の国家情報会議設置は位置付けられると思います。やはり目指すべきは、日本が同盟国とともに対等なインテリジェンス活動が行うことができるようにするというのがやっぱり一つの到達点というか目標であるべきだというふうに思います。 今、イン
時間が来たので終わりたいと思いますが、本当に重要な一歩を踏み出したところだと思いますので、力強くインテリジェンス改革を進めていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
自由民主党の松川るいです。 今日、本日の午後から、トランプ大統領と習近平国家主席が北京で首脳会談を行うこととなっております。今、恐らくイラン情勢や台湾についても話し合われる見込みでというふうに報道されていて、世界が注目している会談であります。また、今の時代、米中双方の対外情報機関があらゆる諜報活動を行い、本日の会談に備えています。世界トップ同士の情報戦の成果も問われていると言えると思います。 今回、アメリカは、テスラ、アップル、ボーイング、エヌビディアなど多くのアメリカを代表するトップ企業のヘッドを引き連れ、経済的な関心も非常に主であるということは明らかでありますが、一方で、中国は、米中関係の管理とともに、台湾について米国か
本当に、相手国の意図を見抜くとか、特にトップリーダーがどう考えているかということを把握するということは、もちろん通常の外交活動の中でも当然やるべきことではありますけれども、やはり現在におきましては多くの形で、サイバーであるとか通信手段であるとか、そういったところの把握ということが非常に鍵になるということは、ウクライナ戦争であったりイラン攻撃であったりでも明らかになっているところであります。 そういう意味で、我が日本も、この委員会でも私自身も、そしてまた他の委員の先生方も、そういったサイバーインテリジェンス面の重要性については、またＡＩであるとか、指摘がありましたけれども、本当にそういう面での能力も含めたインテリジェンス活動の充実
済みません、最後のところ、ちょっとはっきり聞き取れなかったので、もう一度教えていただけますか。
行為自体は、外国政府の指示、指示というところが問題だと思うんですけれども、指示に我が国の公人、今これ例に挙げられたのは私人かもしれませんけれども、やっぱり指示、つまり命令下においてなされるものというのは、自主的に何かすることとは全く別のことでありますので非常に問題、万が一にもあってはならないと思います。国益に必要な手段を国としてやっぱり持っておくべきだと思うんですね。 今御答弁の中で、情報収集、把握に努め、違法行為については措置をとるとありました。この違法行為が何になるかというところがやっぱり我が国にとっての問題だと思うんですね。これ、ちょっとこの後質問しようと思うんですけれども。 まず、改めてお伺いしますが、他国政府の指示
ゆゆしき事態だと思います。つまり、現時点においては、我が国の法律では、外国政府の指示、命令に基づいて行動する、その国の、外国の国益のために行動すること自体を取り締まる法律がないんです、できないんです。これは何とかしなければならないと思うところであります。 ただいま御紹介があったように、今回のこの市長が、市長というのがすごいと思うんですけど、市長が工作員だったというケースについては、外国人代理人登録法というアメリカに存在しているこの法律に違反をしていたということで訴追ができているわけですね。でも、日本にはその法律は今ないわけであります。これは、今、小林政調会長、我が党のですね、も、次は外国人代理人登録法のような仕組みをまず検討して
やっぱり外国からの影響工作はあるんですね。これ、サイバーインテリジェンスとかそれにも当たりますし、それからカウンターインテリジェンスの中でも非常に重要な柱となると思います。これ、造語でいうと、多分、サイバーカウンターインテリジェンスの能力を強化しなければならないということになろうかと思います。 その第一歩として、先ほど申し上げた外国代理人登録法というのをやっぱりまず備えなければ事実把握すらできないというのが我が国の現状であります。しかし、国民の皆様にはまだ外国代理人登録法と言われてもなじみがない言葉だと思うんですね。どのような制度なのか、どのような目的を達成することを期しているものなのか、御説明いただけるでしょうか。
ありがとうございます。 つまり、日本国において、外国人や外国企業の特定の主張や活動が一体どこの国の誰の意向を受けて行われているのかということを国民や政府が識別できるように、そのことによって外国による不当な影響力行使を防ぐことを目的としているというふうに理解をいたしました。 透明性はもちろん確保ということですけど、その透明性によって、ああ、この主張は、この活動はこの外国政府に言われてやっている、若しくは依頼を受けてやっているということが分かれば、それを差っ引いて我々理解することができるわけです。そうでないステマのようなですね、言ってみれば、そういう活動をするということを防ぐための法律であるというふうに理解をいたしました。
今、概要を御説明いただきましたけど、最高刑はそれぞれどういうものなのでしょうか。そして、不正競争防止法の場合の最高刑といいますか、刑の処罰の内容はどのようなものか教えてください。
ありがとうございます。 最高刑は死刑なんですね。やっぱり、刑事罰もないとやはり抑止効果はなく、やりたい放題になってしまうのではないかと思います。日本は今、スパイ行為に対して刑事罰はありません。このままでいいのかということがやはり問われると思います。これもこれからの課題として追求をしていきたい、実現をしていきたいと思っております。 次に、拉致問題ですが、私、本会議で少し言及させていただきましたが、もしも日本に独立した対外情報機関があったなら、つまり諜報機関があったなら、きっと拉致問題もっと早く解決していた可能性はあるんじゃないかと思います。 まず第一に、北朝鮮が、一九五〇年代、地上の楽園と言われておりましたけど、実態と異な
多分いろんな御事情があるものだというふうにはもちろん推察をします。ただ、私は、今回、国家情報局ができるわけでありまして、関係情報の、関係機関の情報、公安調査庁、警察庁、外務省、防衛省、いろんな情報をリアルタイムに共有をして分析をするというオール・ソース・アナリシスが全うされるようになるわけです。そのときにもそうしていれば、もっと早かったのかもしれない。ただ、分かっていても、その時点で公表しないという、そういう決定ももちろんあったかもしれませんけど、そのことは私は、今回の国家情報局の設置ということは、同様の事例が起きないようにする上でも大変重要ではないかと思うところです。 そして、更に言えば、私は、対外情報庁、諜報機関があったら、
ありがとうございます。 昨日の、おとといですか、の質疑においても木原長官から、政府批判のデモや集会などの活動に参加したことのみをもって国家情報会議の調査審議事項の対象になることは想定していないとの御答弁がありました。つまり、そのようなプライバシー侵害のおそれについては御懸念に当たらないという、そういう政府の立場であると承知しております。 また、今、佐藤副長官から御答弁がありましたように、今回の国家情報会議設置法案自体は、組織の変更に関する法案でありまして、何か新しい捜査権限を付与するものでもなく、新たな人権侵害のおそれを生じさせるものではないということも確認をさせていただきました。 私、諸外国で、特にＧ７にある先進国の中
ありがとうございます。自由民主党の松川るいでございます。質問させていただきます。 日本は、情報を軽視する嫌いがある国だという気がするんですね。そのために、過去にも大きな失敗をしてきました。情報はあったけど軽視する場合もあれば、情報がないので真っ当な判断ができなかった場合もあります。例えば、客観的な国力の差を十分認識しながらアメリカと戦って負けてしまった太平洋戦争しかりですし、また、日本側の手のうちを米国に抜かれていることに全く気付かないまま不利な立場に追い込まれてしまったかつての日米交渉などが例えば例として挙げられると思います。 現在、世界は力がばっこする危機の時代にあります。ウクライナ戦争やイラン攻撃の例を見ても、国を守る
ありがとうございます。まさに情報のトップとそれから政策のトップが両輪となって総理を支える体制ができると思うんですね。 政策はこうあれかしと思う姿を実現するための政策立案だと思うし、その推進だと思いますけど、やはり今日御議論もあったとおり、インテリジェンスのトップたる国家情報局長がする仕事というのは、やはり全てのオールソースを使って客観的、中立的な情報をしっかりインプットすると、そこを直視することが大事なんだと思います。 次に、今おっしゃられたとおり、一段高い位置に国家情報局が立つこと、国家情報局が立つことによって司令塔機能が強まるので、いろんな情報分析というのがより的確にできるようになるということであります。そのときに、これ
総理動静というのがよく新聞に出て載っているんですけど、私はあれを載せること自体いかがなものかという意見を持っておりますが、これから国家情報局長は今の市川国家安保局長と同じぐらいの頻度で本当に総理をお支えするような役割を果たしてこそ、今回の国家情報局及び国家情報会議をつくった意味が出てくると思うので、そういった役割を期待したいと思っております。 ちょっと順番を変えさせていただきまして、次に行きたいと、問い四に行きたいと思います。 私、先ほど体制が不備だと申し上げました。今回、日本のインテリジェンス体制ですね、それは一番最もどこが足りないかというと、今回のこの格上げによって実は内閣情報調査室が国家情報局になることによって、諸外国
ありがとうございます。 そのとおりでございまして、実は質問、最初に聞いたときはＧ20も入れてくれというふうにお願いしたんですが、ちょっと時間が足りないということでＧ７に変えましたが、同じでございます。基本的には、日本以外に主要国の中で独立した対外情報庁が存在しない国はありません。 じゃ、世界二百か国ぐらいある中で、今言った独立した対外情報機関がない国はあるのかといえば、あるんですね。じゃ、どういう国なのかといえば、例えば軍隊を持っていないアンドラやナウルだったり、又は自由協定連合に基づいて米国が国防責任を負っているパラオとかミクロネシアといった、要するに国防をどこかの国に委ねている国です。日本と似た国が一つだけあって、アイス
ありがとうございます。 副長官おっしゃっていただいたとおり、プロパーといいますか、その組織に対する忠誠がなければならないと思いますが、同時に、今おっしゃられたように、特に国家情報局においては、全体を見渡すという、そういう司令塔機能もありますので、特に他省庁の情報コミュニティーのインテリジェンス部門との間の連携ができるような交流などは大変有効だと思います。 そして、ここから次に、サイバーインテリジェンスについてお伺いしたいと思います。 決定的に、かつての、何でしょう、ジェームズ・ボンドの世界と違うのは、今、インテリジェンスの中で本当に主たる柱となっているのが、やはりサイバーインテリジェンス、シギントであったりという、そうい
