松川るい

ありがとうございます。 　私は、自国を守るための方策を検討するに当たって、議論を、何かをしてはいけないということはおかしいと思います。おかしいと思います。 　私自身、核廃絶というのを究極の目標にすることは、日本が唯一の被爆国である以上、これは日本としての責務だと思っております。しかし、同時に、核兵器国に囲まれて、そしてまた非常に安全保障環境が厳しくなっていることも、これは現実であります。その中で、今生きている国民、領土、これを守り抜くのは国家の責務であります。そのために必要な議論について、私は適切に国民的議論を喚起していくことは非常に重要なことだと思っていると、こういうことを申し上げたいと思います。 　また、現在、日本は米国の

ありがとうございます。 　まさに、日本に対して核攻撃をするとかいうことがあれば、米国の核兵器によって反撃をされるだろうと相手が思うかどうかが抑止の本質でありますので、日米拡大抑止協議の役割に私は期待をしております。 　次に、いわゆる敵基地攻撃能力についてお伺いいたします。 　敵基地攻撃能力という言葉がちょっと何か良くないと思うんですけど、まあ、相手国領域に届き得る打撃能力とざっくり捉えれば、まず、ロシア、中国、北朝鮮、韓国と、日本の周辺国はみんな敵基地攻撃能力を有していると私は理解しておりますが、確認をお願いいたします。 　敵基地攻撃能力、私は打撃力とシンプルに呼んでおるんですけれども、通常兵器による抑止力を日本自身で持つと

大臣、ありがとうございます。 　もう一つ、次に、防衛装備の海外移転についてでございますけど、これは前回でしょうか、この委員会の中でも、私が一緒に勉強会をして大臣にも提言を上げさせていただいた装備移転勉強会のメンバーでもあります佐藤啓議員から大臣に質問させていただきましたので、改めて私からも、国家安保戦略に、海外装備移転は、顧客が自衛隊オンリーの状況では防衛産業が維持強化できないということを前提にして、国として前面に立って積極的に推進していくべきだということを書いていただきたいということの要望でとどめたいと思っております。 　次に、すぐに変更して、本当は移転三原則の運用についても思うところあるんですけれども、ちょっとここは飛ばさせ

大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　調達期間についても、例えばイギリスなんかは、民間企業ベースではあるんですけれども、三十年とか十年とかの非常に長い調達期間を設けておりまして、それがゆえに大量発注ができます。そうすると、コストが下がるんですね。そうすると、たくさん造ってコストが下がるので海外に売れる、こういうエコ循環が、いい循環があるわけですけれども、日本政府には防衛産業の維持強化は安全保障政策そのものとしてポジティブなエコ環境をつくっていただきたいと存じます。 　次に、私、心の中にいろいろ、黒い手帳に、心の中の黒い手帳にいろんな案件、これは何とかしたいというものを書き込んでおりまして、今まで御質問さ

大臣、本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、水際規制についてお伺いしたいと存じます。 　ちょっとパネルを御覧いただきたいと思うんですね。これ、何が言いたいかというと、ちょっと分かりにくくて、コラムが多いので、もうちょっと減らしてもよかったんですけど。一言で言うと、Ｇ７諸国は、水際措置については、ワクチンパス、ワクチン接種済みであれば入国検査なし、当然待機なしということで、オープンにしているということであります。 　最近は、極めてこれまでゼロコロナで厳しい措置をとっていたオーストラリア、ここも、オーストラリアはまた変わると極端なんですかね、何か、観光客も含めてみんな入国オーケーに変わりましたし、水

段階的ということではございますけれども、その段を非常に大きな階段にしてとんと上げていただければなと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、水際についてはもう一つパネルを用意して質問したかったんですけど、どうしても私が質問をしたい幼児教育の件がありますので、これはちょっと今示すだけなんですけれども。 　実は、来る方を拒んでいるというか制限しているだけじゃなくて行く方も止まっておりまして、これ感染症なんですけど、世界ほとんどが渡航危険レベルがレベル３みたいなそういう、行っちゃいけないということになっています。だけど、この支障があるせいで、なかなか会社とか大学が自分の社員さんとか出さないんですよね。なので、これも是非、質問はいた

時間が来ておりますので、終わらせていただきます。本当にありがとうございました。

今日は、先生方、本当にありがとうございました。 　私からは、加藤参考人にお伺いをしたいと思います。 　やはり何といっても、一番このサプライチェーンの問題を全て解決するレアアース、特に十年内に頑張って日本が何らかの、国際共同かもしれませんけど、開発しないと中国に先を越されてしまうだろうと、そういうお話でございました。 　その関係で、まさに十年内に、じゃ開発を本格化させることをするためにどうしたらいいのかという観点からお伺いしたいんですけど、今の政府のバックアップ体制であるとかというのは十分なのか、例えば予算とか若しくは体制であるとか、何か政府の方であるとか国の方にこうしてくれということがあればそれをお伺いしたいのが一点でございま

ありがとうございました。 　まだ聞きたいことがたくさんありますが、次の御質問もあると思うので、また後ほどいろいろ教えてください。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。 　自由民主党の松川るいです。限られた時間でありますので、二点まとめて御質問させていただきたいと存じます。 　今御説明もありまして、第三回のワクチン接種推進であるとか、オミクロン株の特徴を踏まえた対策という問題意識を持っていただいていると思います。が、やはり重点措置の適用が広がると経済や暮らしに悪い影響が及ぶのじゃないかという不安を感じている方の声は多いです。また、極めて感染力の強いオミクロン株に対して、まん防というこの重点措置による人流抑制がどのぐらい感染を抑える効果が疑問視する声も正直言ってございます。 　日本は中国のようなゼロコロナを目指しているわけではなく、あくまでもウイズコロナで経済社会活動を継

時間が来たので終わりたいと思いますが、やはり三回目接種、リスク層に対してできるだけ早くしていただくのが経済、社会を止めずにコロナとやっていく鍵だと思いますので、是非、大臣には更に職務に邁進していただきまして、これからの対策、期待したいと思います。 　ありがとうございました。

防衛省・自衛隊としては、社会全般におけるサイバー空間の安定的利用の確保は極めて重要であると認識しております。そのような認識の下、サイバー防衛隊などの体制拡充やサイバー人材の確保、育成などの各種取組を通じてサイバー領域の能力強化を図っているところです。 　他方、防衛施設周辺における外国人あるいは外国資本による土地の取引、取得に関しては国家安全保障に係る重要な問題と認識をしており、防衛施設周辺の土地の利用状況を把握することは防衛施設の機能発揮を万全とするために必要であると考えています。 　この点、本法案は、土地等の利用により安全保障上重要な施設に対する機能阻害行為が行われるというリスクに対応することを目的としていると承知しています。

お答えします。 　防衛省は、平成二十五年十二月に策定された国家安全保障戦略により、防衛施設に隣接する土地所有の状況について把握するためのいわゆる隣接地調査を継続的に行っているところ、これまでの調査の結果、自衛隊施設及び米軍施設との隣接地のうち、住所が外国に所在し、氏名から外国人と類推される方の土地が七筆確認されています。 　この調査の結果から、自衛隊施設及び米軍施設周辺の土地の利用によって自衛隊や米軍の運用等に具体的に支障が生じているような事態は確認できない旨、国会等でお答えしておりますが、本法案が想定する機能阻害がなかったと予断するものではありません。 　本法案で想定している機能阻害行為が過去にあったのかとのお尋ねについては

お答えいたします。 　離島に所在する自衛隊施設のうち、例えば対馬については、外国資本による土地所得の報道等があった海上自衛隊対馬防備隊の隣接地等について不動産登記簿等を調査いたしました。加えて、奄美について申し上げれば、陸上自衛隊奄美駐屯地及び瀬戸内分屯地、海上自衛隊奄美基地分遣隊及び瀬相連絡所、航空自衛隊奄美大島分屯基地についても隣接地調査を計画的に行っているところであります。 　これらの隣接地調査等の結果から、防衛施設周辺における土地の所有等により自衛隊の運用等に具体的に支障が生じるような事態は確認できていませんが、本法案が想定している機能阻害行為が全くなかったと予断するものではございません。

お答えいたします。 　御指摘の事例につきましては、自衛隊情報保全隊による監視活動の停止等を求めた裁判について、防衛省としては、控訴審判決の内容について国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかったものと受け止めています。 　自衛隊情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反などがないよう、部隊の運用等に係る情報保全業務に必要な情報の収集、整理を任務としておりますが、この判決を踏まえ、今後とも自衛隊情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集等に努めるよう改めて徹底してまいります。

自衛隊情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反などがないよう、部隊等の情報保全業務に必要な情報の収集、整理を任務としております。 　これらの業務は防衛省の所掌事務の範囲内で行っていますが、自衛隊情報保全隊の個別具体的な活動内容に係る事項については、これが明らかになった場合、今後の情報保全活動に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきます。

お答えいたします。 　平成二十九年三月に、御指摘の判決等々を踏まえまして三月に発出した自衛隊情報保全隊の運営の基本方針において、個人情報の適切な取扱い等のコンプライアンスの確保を図るため、関係法令に関する教育内容の充実を図るとともに、部隊における指導を徹底することを定めました。（発言する者あり）

お答えいたします。 　御指摘の事案におきましては、個人情報の適切な取扱い等のコンプライアンスが問題となったと承知しております。

お答えいたします。 　御指摘のありました事案につきまして、プライバシー侵害が認定された原告一名に対しては、司法の判断を尊重し、既に賠償金十万円の支払を完了しているところであります。

お答えいたします。 　自衛隊情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反などがないよう、部隊等の情報保全業務に必要な情報の収集、整理を任務としております。 　これらの業務を防衛省の所掌事務の範囲内で行っていますが、個別具体的な活動内容については、明らかになった場合のこと、支障を来すことがあることから、お答えは差し控えさせていただきますが、繰り返しになりますが、防衛省の所掌事務の範囲内で適切に行ってまいります。