繰り返しのお答えになり大変恐縮でございますが、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものでございまして、県内と県外のどちらから調達するかも含めて現時点で確定しておりません。 また、さきの大戦におきまして凄惨な地上戦を経験した沖縄では、今もなお厚生労働省と沖縄県で役割分担をして戦没者の御遺骨が収集が進められていると承知しております。 変更承認後の土砂の調達先は決まっておらず、御遺骨の問題は大変重要であると考えておりますので、こうしたことも踏まえて土砂の調達については今後しっかり検討してまいります。
繰り返しのお答えで大変恐縮ではございますが、土砂の調達先は決まっておりませんし、また、遺骨の問題は大変重要だと考えております。こうしたことを踏まえて今後しっかり検討してまいります。
お答えいたします。 まず、誤解を避けるために改めて申し上げますと、現時点においての埋立てにおいて南部の土砂が使われているわけではございません。そしてまた、変更承認書につきましては、実際に工事を行う段階において決定が受注者によってなされるということでございます。 その上で、現在の仕組み、先ほど厚生労働大臣からもお答えがございましたけれども、既に厚生労働省と沖縄県が役割分担をして遺骨収集が進められていると承知しております。その際には、開発業者及び採石業者が作業中に御遺骨を発見した場合は、市町村、警察へ通報し、沖縄が設置した戦没者遺骨収集情報センターが遺骨、御遺骨を収容する仕組みが構築されていると承知しております。
お答え申し上げます。 福島委員がおっしゃっておられるとおり、沖縄はさきの大戦において凄惨な地上戦を経験し、そして多くの尊い命が失われ、沖縄の地は焦土と化しました。我々としては、沖縄の人々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないと考えております。 その上で、変更承認後の土砂の調達先はまだ決まっておりません。しかし、このような歴史のある沖縄におきまして、御遺骨の問題は大変重要であると考えております。こうしたことも踏まえて、土砂の調達については今後しっかりと検討してまいります。
御質問ありがとうございます。 委員を始め各方面から自衛隊員の処遇向上について御意見をいただいていることは承知しております。 今、殉職者、それから独自の給与体系といった御指摘もございました。 まず、防衛省の給与体系につきましては、防衛省の給与制度は、民間準拠を基本とする他の国家公務員の給与を参考にすることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しつつ、任務の特殊性を踏まえて独自の俸給や諸手当を設けているところでございます。具体的には、独自の自衛官俸給のほかに、任務の特殊性に応じて、航空手当、乗組員手当のいわゆる配置手当や、災害派遣等手当、海上警備等手当の特殊勤務手当も支給することとしております。 いずれにしましても、自衛官の
御質問ありがとうございます。 手当の水準は、ちょっと繰り返しになりますけれども、その活動の実態等を踏まえ、適切に評価されるべきと考えております。これまでも、任務の困難性に応じて手当水準を見直してまいりました。また、ボーナスによりましても特別な措置をするなど、他の手当も含めて、今回の任務に見合った水準となるように処遇しているところでございます。 新型コロナウイルス感染症の対応に当たる隊員に対しては、一般的な自然災害に対する災害派遣時に支給される災害派遣等手当の日額千六百二十円よりも高い水準の手当として、日額四千円などの特別手当を支給しております。この水準は、旧国立病院等の公的医療機関において、新型コロナウイルス感染症の対応に当
この度、防衛大臣政務官を拝命しました松川るいでございます。 防衛省・自衛隊に寄せられる国民の皆様からの高い期待に力強く応えていけるよう、中山副大臣、大西政務官とともに岸大臣をお支えし、全身全霊で職務に取り組んでまいる所存です。 長峯委員長始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。
このたび防衛大臣政務官を拝命いたしました松川るいでございます。 防衛省・自衛隊に寄せられる国民の皆様からの高い期待に力強く応えていけるよう、中山副大臣、大西政務官とともに岸大臣をお支えし、全身全霊で職務に取り組んでまいる所存でございます。 若宮委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。（拍手）
ありがとうございます。 まず、スウェーデンとフィンランドについての社会保障協定についてお伺いをいたします。質問の機会をありがとうございます。 この両国、やはり北欧の国でありますので、社会保障が手厚くて、その代わり消費税も二五％とか、今資料もお付けしましたけれども、この租税負担割合なんかも五四・五％、フィンランドが四九・四％と、非常に対ＧＤＰ比に占める社会保障費の比率も三割近くと高いですし、そういう国であるというふうに理解されております。 そこに住む日本人の方、そしてまたフィンランドとスウェーデンの方が日本に来られていると、この二重になっている支払を解消するというのがこの協定の目的だとざっくり理解をしておりまして、これ非常
ありがとうございます。 こういう二国間での社会保障とか税の負担とかいろんなものを解消する協定というのは、地味ですけれども、本当に、活動する方にとっては実際上必要なものでありますし、交渉を粘り強くなさっていただきまして、大きな論点である二年と五年の違い、免除期間の違いについても、我が国の邦人にとって有利なように進めていただいたこと、改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。 それから、では、次の質問に移りたいと思います。 元々、Ｇ７が六月下旬に予定されていたということで、そこのメーンテーマである国際往来についてお伺いしようと思っていたら、Ｇ７自体は九月に延期になったという報道でございます。また、参加国もインド、オースト
ありがとうございます。大臣から明確な考え方についてお示しいただいたと思います。 私は改めて、やはり、今世界中が鎖国している状態なので、ここから開けていくときには、やっぱり新しい人の往来、ビジネスの往来が盛んになるという意味のネットワークができるんだと思っています。そういいますと、やはりコロナによって中国依存のサプライチェーンの危険についても我々思い知ったところでありますし、そういう意味では多様化も必要だと。それからまた、米中の、冷戦と言ってもいいのかどうかよく分かりません、対立が激化している中で、どういうふうに日本が今後そのネットワークをつくっていくのがいいのかという観点もやはり加味して考えざるを得ないと思います。 そういう
ありがとうございます。是非、中国と往来を再開するときは台湾も一緒に開けていただくようにお願いをしたいと存じます。 次に、順番を変えまして、尖閣諸島についてといいますか、南シナ海も含めまして、中国の海洋進出についてお伺いいたします。 資料をお付けしましたが、私、中国が、このコロナで各国が苦しんでいる中で、殊更にかどうかは別にしまして、やはり着々と長期戦略である海洋の覇権を進めていくということをやっているということを改めて御指摘したいと思います。 四月十八日に南シナ海に行政区を設置する、それから、五月八日から三日間、我が国の領土である、領海である尖閣諸島の沖に三日間も我が方の漁船を追尾する形で居座ったということでありまして、
海保とそれから海自との連携については、あっ、済みません、これは呼んでいなかったんですかね、済みません、お忘れください。 でも、外務省はこれまでのところ、局長レベルまでの抗議しかやっていないんじゃないですか。私はもう、同じ抗議を何回やろうと、そういうレベルでは全く間に合わないと思います。是非、これどういう会談になるのか、それとも記者会見になるのか分かりませんけれども、必ずこういうことが起きたときには高いレベルでの抗議を毎回やっていただくと。そして、その能力強化というのをもう改めて、今日は、済みません、呼んでいないと思うのでお願いになりますけれども、お願いしたいと存じます。 それから、ちょっと時間があれなので、香港の話に移りたい
もう時間が参りましたので、ありがとうございます。 是非、大変難しい外交であることは誰もが承知しているところでございますが、日本は一度も中国の支配に入ったことがない唯一のアジアの国です。是非、それは中国も分かっているので、そういう観点から、安定した友好的な関係は目指すけれども、もう守るところは守るのだということ、はっきりした外交をしていただけるようにお願い申し上げます。 ありがとうございました。
ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。大臣所信についての質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 ＯＤＡというのは日本の国民の税金を使って他国を援助するというものでありますが、これはふだんからでも、やはり一般の方にはなかなか理解が難しい面もございます。ましてや、今、コロナ危機の中で各国とも自国の対策に手いっぱい、国民の皆様も生活で大変だということであります。 そこで、そもそも論になって大臣には大変恐縮ではございますが、改めて、ＯＤＡの目的は何なのか。国益を守り、増進するのが国家の役割、外交の役目でありますが、一体なぜ、何のためにほかの国を援助するのかについて、御所見いただけますでしょうか。
ありがとうございます。 ワールドカップといえば、ラグビーの、東花園のそのラグビー場、私の地元大阪でも大変盛り上がりました。オール・フォー・ワン、ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンの新しい意味を定義していただいたと感謝申し上げます。 私も、ＯＤＡは大変重要な外交ツールだと思っております。大臣のまさにおっしゃられたとおりでございます。 ただ、現下のコロナ危機の中で、人の移動が制限されまして世界中が鎖国状態にありますので、一時的に、ＯＤＡ活動も従来のようにはできていないものと思います。本委員会でも三か月前に委員派遣で私の地元、済みません、大阪の大同工業、これはミャンマーに官民連携ＯＤＡで血液の輸送の保管機器を製造してい
ありがとうございます。 まさに世界でコロナが終息しなければ本当の終息には至らないという意味でも、途上国への、脆弱な途上国へのコロナの対策のための支援、非常に大事だと思います。 そこで、順番を変えてお伺いします。 コロナ対策という意味では、やっぱり最も重要なのはワクチン開発、それが大量に世界で行き渡るということだと思います。そのときにやはり心配になるのは、もちろんまずは日本への供給でもあるんですけれども、やはり途上国が置き去りにされて、その結果として途上国が感染が収まらないままの状況が続くんじゃないかということも大変気掛かりでございます。 その観点から、今日資料でお配りしましたが、Ｇａｖｉというワクチン協力についての国
ありがとうございます。 ワクチンについては、やっぱり欧米が強くて、日本の存在感ってそれほどなかったと正直言って思うんですけれども、最近、やはり底力というか、例えば宝酒造の後継になるタカラバイオがＤＮＡでの非常に速やかなワクチン開発を始めたとか、いろんな新しい動きもございます。 このＧａｖｉを通じて世界に羽ばたけそうな日本企業も出てくるんじゃないかという面でも私は実は期待しております。もちろん、Ｇａｖｉ自体は途上国にきちんとワクチンを届けるという役目で、それが一番大事なんですけれども、日本企業がこのＧａｖｉを、日本がまさに増資をする中で、それなりの規模を出すことによって大きな発言力を得て、日本企業にも裨益をする面があるんじゃな
本当にタイミングよく、大臣、ありがとうございます。大臣御自身が直接そのようにビル・ゲイツさんとお話をされたということで、大変意を強くしました。ありがとうございます。 次に、医療安保の観点からお伺いしたいと存じます。 先日、ＡＳＥＡＮプラス３の電話首脳会談におきまして、日本からの提案ということで、ＡＳＥＡＮの感染症センターを新設するというふうに提案されて、それが歓迎されたというふうに聞いております。このＡＳＥＡＮ感染症センターの概要、意義について教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 まだこれから具体的中身は詰めていく部分も多いとは思うんですけれども、実はＡＳＥＡＮは、例えばタイでＮ95のマスクを作っていて、実はそれが日本企業だったというようなことも分かったりしたように、ＡＳＥＡＮは実は医療物品については輸出国でもあるということだと私、承知しております。 なので、私は是非、このＡＳＥＡＮセンター、今大臣の方からは、例えばの例として初動捜査における動向調査とか研修といったことも、分析もありましたけれども、最終的には防疫とか、防疫というのはトレードじゃなくて疫病の防護の方の防疫や備蓄の、医療、マスクであったり、それからワクチン、ワクチンは国際的なＧａｖｉもありますけれども、その何らかの
