今は本当に大きな差が、例えば百人対六千人とか三万人とかあるわけですけど、政治の方でもしっかりこの拡充ができるように応援をしていきたいと思うので、是非サイバー能力の向上に努めていただき、防護能力の向上に努めていただきますようにお願いを申し上げます。 あと、もう時間がないので、質問じゃなくて、時間がある間に、お願いといいますか、サイバーについて、私、もう一ついいことがあると思っていまして、イスラエルに六月に行ってきたんですけど、イスラエルでは、全員皆兵、女性も男性も皆兵なので、日本でいうところのどこの大学出身というのがどこの部隊出身みたいな、そういう質問が交わされるわけなんですが、サイバーとかインテリジェンス出身というのはもうすごい
自由民主党の松川るいです。 本日は、この予算委員会、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、この連休にこの日本列島を襲いました第十九号の台風、本当に広範な範囲で甚大な被害がありました。亡くなられた方、本当に心からお悔やみ申し上げます。そしてまた、被害に遭われた方々、一刻も早い復旧に全力で取り組む、救助に全力で取り組むことを私もお誓いしたいと思います。そしてまた、昼夜問わず働いていただいている、救助、復旧に当たっていただいている全ての関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。 この委員会でも、いろんな避難所に関する御議論がありました。御指摘もありました。私、実はこの点に
ありがとうございます。 まさに総理がおっしゃられたとおり、長期的な関係をつくる、そしてまた共通利益をつくっていくということが非常に大事であると思いますし、まさに米中関係に左右されない独自の日中間の生産的な関係、そしてまた、中国をして、やはり日本は向こうに回すんじゃなくて協力した方がいいのであるということをずっと認識させ続けるような外交をしていただきたい、そして、そのためには日本におけるやはり強い防衛ということも共通利益とともに必要だと思うところでございます。 また、独自の外交というのを、本当に、今日この後もお伺いしようと思いますけれども、日米貿易協定、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＦＴＡ、ＥＰＡも含めまして、独自の外交というのを展開し
ありがとうございます。 今本当に、自動車関税についてはＴＰＰのときより取れなかったじゃないかという御批判がたまにあるんですけれども、私は……（発言する者あり）いやいや、本当に現実というのをもうちょっと見ていただいた方がいいと思うんですね。 外交というのは、流動化する情勢に対応して、その時々でやはり国益を最大化することであります。残念ながら、トランプ政権になってからＴＰＰからは脱退したんです。そして、安全保障上の懸念があるといって通商法二百三十二条を発動して、各国が非常に大変な目に遭っております。韓国は鉄鋼の数量制限を受けましたし、メキシコは自動車です。各国ひどい目に遭っている中で、日本は非常にスピーディーに良いディールをして
次に、朝鮮半島についてお伺いします。まず……（発言する者あり）
次に、朝鮮半島についてお伺いします。 まず、慰安婦財団の解散から旭日旗、そしてレーダー照射、極め付きが旧朝鮮半島出身労働者の判決、これに関する不作為という韓国からの一方的な反日行為の連続により、日韓関係は残念ながら破綻をしております。さらに、韓国のＧＳＯＭＩＡ離脱によりまして、日韓関係を超えて、日米韓安保協力というか、米韓同盟そのものにも暗雲が見られるところであります。 韓国が将来どういう方向でどういう国になっていくかということも心配になってきます。米韓同盟や日米韓の連携の弱体化の状況を喜ぶのは中国とロシアぐらいじゃないかと思いますし、古来、朝鮮半島の南半分の敵対化を防ぐということが我が国の一貫した安全保障政策でございました
ありがとうございます。 本当に、日本の筋は通しつつも、何とか、隣国でありますので、解決策を見出していただくように引き続きお願いしたいと存じます。 他方、一方で、世論戦についてちょっと御質問したいと思うんですけど、韓国は、我が国が行いました輸出管理の運用見直しに関しまして撤回をしてほしいというのが真の目的であれば、本来であれば輸出管理制度の人員体制の強化であるとか、通常兵器のキャッチオール規制の導入とか、まずやるべきことがあるんじゃないかなと思うわけでございますけれども、実際はそこには手を付けないで、世界中の無関係な場所に行って、福島の放射能汚染水の問題から旭日旗、まあいろんなことで対日批判の世論戦を広げていらっしゃります。仮
ありがとうございます。（資料提示） このパネルにある外務省ホームページ、よくできているんですね。ただ、クリックしないと開かないとか、英語版と日本語版はあるんですけど韓国語がないと。もう少し韓国の方にも分かるように韓国語版の作成とか、ちょっとビジュアルにぱっと見えるように、アクセスしやすいような、見やすいような形で提示をしていただくことに改善いただけないでしょうか。大臣にお伺いします。
ありがとうございます。 それでは次に、トリチウムについてお伺いします。 ちょっとパネルを見ていただきたいと思うんですけれど、これ誤解があって、第一原発から出たお水、これが貯水タンクに入れられて保存されているわけですけれども、これをそのまま出すとか地中に埋めるということを日本は言っているわけじゃなくて、もちろんこれを処理して、世界各国、このパネルを御覧いただいたら分かるように、皆さん、トリチウムだけは水と近いので放出するということは普通にやっているわけでありますけれども、それをやるかどうか、どういうやり方でやるかを委員会で検討していると存じます。 こうした日本の説明についてはしっかりやっていただいているのか、そしてまた理解
ありがとうございます。 本当に、復興に今立ち向かっている福島の方々のお気持ちを思うと、こういうことは本当に許せないことでありまして、しっかりと引き続き頑張っていただきたいということを申し上げておきます。 そしてまた、続けて、対馬についてお伺いしたいと存じます。 対馬のちょっとパネルを御覧いただきたいと思うんですが、地理的場所を見ていただくと、東シナ海と日本海の結節点にありまして、北極海航路が活発化しますと、もう一つ北側にシーレーンができるという、そういう関係にございます。しかも、今、朝鮮半島情勢も大変厳しいということで、私は是非、河野防衛大臣に対馬を、観光客いなくなって困っていらっしゃるというお声も聞きますので、活用いた
ありがとうございます。 河野防衛大臣、外務大臣時代に、沖縄における基地も、負債だというだけではなくて財産、英語を例えば教えてあげるとか、いろんなこと活用できるんじゃないかというクリエーティブなお考えを示しておられました。是非そのお考えを引き続きまた対馬の方にも応用いただいて、お考えいただきたいと存じます。 続きまして、少子化対策といいますか、男性の育児休業についてお伺いしたいと存じます。 少子化対策というだけでなくて、男性の育児休業というのは、今日本の男性、男性の、若い男性の社員は八割の方が取りたいと、そういう御希望をお持ちですけれども、この二十年の間、一・五％から六％に増えただけで、まあこれ順調に増えているというふうに
ありがとうございます。 そうなんです。女性は、この表にあるように、日本の女性は男性の七倍ぐらい家事と育児に時間を使っています。一日二十四時間という、これが人間の究極の資源であります。これ、外国人も男性も女性も子供も大人も関係ないわけでありまして、七倍の時間使っていて、女性活躍も二人目を産んでくださいもないわけでありまして、私は、この家事と育児、一緒に夫婦でやれば、二人目、三人目、希望どおり産みたいという女性も増える、少子化対策にもなる、女性活躍にもなる、男性が子育てを共にする、そういう喜びを分かち合うこともできて幸福度のアップにもなる、もういいことずくめだと思っております。 どうか、私ども、これから必ずこの男性の育児休業をし
ありがとうございます。 そうなんです。もう本当に思った以上に手厚くて、二週間育児休業を取らせてあげたら七十二万円、中小企業によってはもらえるということでありまして、私が経営者だったらもう即に応募しようかなというふうに思ったりもしたりするところでございます。 また、出生率一・四でありますので、せいぜい、どんな企業であっても、当該男性社員が育児休業を取得する機会というのはせいぜい一回か二回しかありません。骨折しても一週間は休むわけですから、少し具体的な点で、支援も含めつつ考えていきたいと思うところでございます。 実は私、前、前じゃない、元ですかね、森まさこ女性活躍担当大臣とフィンランドに行ってまいりました。これはいろんな政策
ありがとうございます。 出生率を上げるのに成功したのはフランスとスウェーデンと言われております。フィンランドもですけれども。やっぱり、子供が、さっき松山議員からの質疑にもありましたけど、ベビーカーを押していて電車の中で舌打ちをされるような社会では子供は増えないと思います。ですので、是非、いろんな幸福度の高い社会をつくる上でも、この男性育児休業の義務化、小さなことだと思わずに応援いただければ有り難く存じます。 次に、私が愛する地元大阪から久しぶりに入閣していただきました竹本大臣にお伺いしたいと存じます。（発言する者あり）はい、大丈夫です。 大阪・関西万博、いや、実はですね、竹本大臣、もう本当に大阪・関西万博、まだ皆さんが全
竹本大臣、ありがとうございます。是非御活躍いただきまして、大阪・関西万博がクールジャパン戦略の中でも大きく位置付けられるように御工夫をいただければ有り難く存じます。 それでは、続きまして、ちょっとスライドを、先生方も次のページを見ていただきたいと思うんですけれども、子供の安全ということでございます。 実は、いろんな子供をめぐる事件というのが、虐待もありますし、いろんなことが起きていますけれども、一つ私が心配、何とかならないかなと思っているのが、子供の行方が分からなくなるような事態がなくなるようにするということでございます。 この前の山梨の山中、キャンプに行かれて、本当に二十分目を離した隙にいなくなってしまった美咲ちゃん、
じゃ、これはもう要望ということで。 それから、お母様方、お父様方、こんなのありますので是非御検討ください。私も一つ購入しようと思っています。
ありがとうございます。自民党の松川るいです。実は、厚労委員会で質問させていただくのは今日が初めてでございます。ありがとうございます。 今日私は十五分時間をいただきまして、質問したいと思っておりますのは男性の育休義務化についてでございます。 これ、自民党内なので、済みません、恐縮ですが、昨日、男性の育休義務化議連というのを発足いたしました。これ、私も立ち上げに関わらせていただいたわけでございますけれど。 まず、今日、十五分にしては大分充実した資料をお配りしたんですが、済みません、先生方、この四枚目というか五枚目なんですけど、少し前にニューヨーク・タイムズが第一面で、日本のワーキングマザーは家事、育児、非常に多くの時間を使っ
ありがとうございます。 本当にそのとおりなんですが、しかし、私、育児と家事は、片っ方に偏れば負担ですけど、一緒にやれば、まさに夫婦でシェアをすれば喜びに変わるものだと思っております。 それで、一番大事なこのシェアを促進するのに、日本にはすばらしい制度があります。育休なんです。 しかし、一昨日に発表されました厚労省のこの男性の育児休業取得率は六・一六％でありまして、これまた厚労省の資料なんですけど、長期的には上昇傾向にあるものの、六・一六％として依然低水準。これ、ディスクリプションが間違っていると思うんですね。女性の方は確かに五割とか増えていますよ。だけど、これ、グラフが作り方が間違っていて、縦軸が六％が上限なんです。これ
ありがとうございます。 実は、大臣が言及されたアンケート調査を私付けておきましたので、是非、先生方御覧ください。一言で言うと、男のくせに育休を取るなんてという職場の雰囲気、カルチャー、もう一つは、仕事がその人にひも付いていて、もう石田君がいなくなったら困るとか、そういう世界になっていたり、業務が過多だったりするという働き方の問題が二つ目です。 そうしますと、一番最後に育休法の関連規定も付けておきましたが、現在の育休法上も、申請をしたら育休を与えるのが企業の義務でございます。にもかかわらず六％にとどまっているということは、申請したい社員がいるのにこうなっているということは、申請していないんです。申請できない、する環境にない、今
ありがとうございます。 私も、あえて義務化という言葉を使いましたのは、一つには、男のくせに育休取るのかという文化から、子供が生まれたら男性でも女性でも育休取って育児をする期間があるのは当たり前だよねという文化に変えたいという社会変革のインパクト、パラダイムシフトということを狙って申し上げているということでございます。 そしてまた、今大臣からも御指摘がありましたように、実際問題、この義務化といいますか、プッシュ型で企業からやってくださいよということに関しては、特に、大企業はいいでしょうけど、中小企業、人繰りが大変だと。そういうところで一名、例えば一か月、三週間抜けられると大変だということはよく分かります。私も、中小企業対策、そ
