ありがとうございます。 私も、ニーズとか具体的にちゃんと把握をしないといけないということも全く大臣おっしゃるとおりだと思いますが、最後におっしゃられたフィンテックが進んでいくということも考えますと、是非こちらの方も考えていっていいのかなと。マイナポータルも使い勝手が将来的に出てくるんじゃないかという大臣のお言葉もいただきまして、ありがとうございました。 それでは、関税定率法の方に行きたいと思いますが、今日は、私は、関税と税関というのはなかなか一般の方には分かりにくいテクニカルな世界な感じがいたしまして、それでちょっと資料を、自分の知的好奇心という部分も踏まえて実は質問させていただこうと思っております。 まず、御質問いたし
それでは、税収に占める割合はいかがでございましょうか。
済みません、今配付をした資料のところに、ちょっと御覧いただければと思うのですけれども、税関における収納額は租税及び印紙収入、国税の約一五・四％に相当し、重要な役割を担っているということでございます。 それで、これ、税金の一部になるんだなということなので増えたらいいなと思うわけです。そこで、どうやったら増えるのかなといいますと、輸出入が増えると増えるのではないか、貿易が。そうすると、ＦＴＡとどういう関係があるのかなと。たくさん締結すれば、もしかするとたくさん増えるのかなとも思うわけですが、御案内のとおり、ＦＴＡというのは相手方の関税も無税にすることが、自分のところも無税にしますけれども、多いわけで、そうすると、必ずしも連動するかし
ありがとうございます。 そうなんです。実はちょっと好奇心でここにＦＴＡの締結した時期を全部書き込んでみたんですが、連関は、この税関収納額の推移の下にＦＴＡを締結したものを書き込んでみたんです。平成二十年にインドネシア、ブルネイ、フィリピン、ＡＳＥＡＮと、たくさん締結しているので、施行されてからしばらくして効果が出るにしても何か関係があるかなと思いましたら、減っておりまして、余り関係がないんだなということが分かりました。 それで、そうすると、税関で働いている皆様、外から来る関税の収入、どうやって上げるのかなと考えまして、それでその次のページの配付資料に移るわけですが、輸入事後調査というものがございます。これ、要するに申告漏れに
ありがとうございます。 私、最初、七割もそんな払っていないというか、申告漏れがあるのかと思って驚いたんですが、実はここは、時間がちょっと押しているので、私の方で教えていただいたことを御紹介したいと思うんですが、早く通関させてあげないといけない、税関を通してあげるという要請と、それから、しっかりと、後からこれはどうかなというところを調査していただくというところのバランスでこうなっているということでございますので、そんなに申告漏れがあるのかというわけでは必ずしもないということでございます。 むしろ、税関の漏れてはいけないものは、次のテーマなんですが、次の資料四、見ていただきますと、東京オリンピックもあと三年に迫りまして、テロ対策
ありがとうございます。 ちょっと時間が押してしまって、大変申し訳ないと思うんですけれども、この要するに十一か国、未締結の国は、例えば生まれたての南スーダンであったり、また九一年から内戦状態にあるソマリアであったり、その締結はなかなか準備が難しいだろうなという国と日本が並んでいるということになっているわけでございまして、私は、オリンピック開催国としてしっかりこの条約は締結をしていく必要があると考えております。 テロ対策に関しまして、その水際取締りの強化について今回の改正でどのような改善がなされたか、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 もう御案内のとおり、訪日客も非常に、大変有り難いことでありまして、増加しております。平成二十三年から二十八年までの五年間で旅行者は千七百八十二万人、三八六％の増であります。税関職員は、この間、二百四十二人、一〇二％の増でありまして、大変厳しい財政状況の折、増加していただいていることは大変私は有り難いと思うわけですけれども、やはり一人の人ができる仕事がスーパーマン的に四倍も五倍も増えるわけではございませんので、今後のオリンピック、それから観光立国としてインバウンドを重視している我が国としまして、非常に重要な税関の課題に対応していくためにも、税関職員につきまして必要な定員確保についてお願いをしたいと思いますが
委員長、ありがとうございました。
委員長、ありがとうございます。 大阪選出の自由民主党、松川るいでございます。今日は、大臣の所信表明に対する質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 今日は私、是非、財政についてお伺いをしたいと思っております。私は財政金融のプロではありません。専門は外交でございまして、その私がこの委員会でどういう貢献ができるだろうかと考えて、毎回この委員会で先生方の、委員の皆様方の御議論聞いて、大変勉強させていただいているところなんですけれども、やはり一般の方々に分かるように財政というものを考えてみようと。 その財政というのは、普通の人の例えでいくと家計の運営に当たるのではないかと思っております。家計における収入が税収であっ
大変力強い御答弁ありがとうございます。 私、先に言わなかったんですけど、まさに総理も言っておられるように、一％枠などというものは存在しないわけであります。そしてまた、今副大臣御答弁の中でおっしゃられなかったので是非ちょっとこちらで御紹介させていただきたいんですが、日本の防衛費、対ＧＤＰに占める割合は〇・九六％でございます。 これ、ほかの国どうなのかと。アメリカ三・三％、ロシアは四・一％、お隣の韓国は二・四％、そして中国は公表で一・三で、これは普通三倍しろと言われていますので四％弱と。それで、じゃ、ニュージーランド、島国なので似ていますね。このニュージーランドの防衛費、対ＧＤＰに占める割合は幾つかと。一・三％なんです。周りに何
ありがとうございます。 是非、アメリカ経済については、先ほどちょっと他の委員からの御質問の中にも出ておりましたけれども、まさに日米経済対話、麻生大臣、副総理と、それからペンス副大統領の間に枠組みをつくっていただいて、これ、もうなかったことだと思うんです。これは、若干見通しの暗い、暗いというか不透明なトランプ大統領ではなく、ペンス副大統領としっかり麻生副総理がライン・オブ・コミュニケーションをつくって、この二国間の経済枠組みをマネージされるということは非常に経済的にもすばらしいと思いますし、また、私は、安倍総理、トランプ大統領だけでなく、ペンス副大統領、麻生副総理とのこのダブルのライン・オブ・コミュニケーションができて、日米同盟と
どうもありがとうございます。 それでは、私、今、実は、防衛費増額してくださいとか子育て費増額してくださいと、財務当局からしたら困ると思うんですね。多分、違う人は違うものをもっと力入れてくれと、いろんなことをおっしゃるわけです。どうやってそれを、我が国の別に税収は増えるというよりは、むしろ財政赤字を抱えて、財政健全化を図らないといけないわけでありまして、増えないパイの中でどうやってその要求を聞いてまさに予算を作っていくのか。これ一体、誰がどうやってプランニングして、高い視点から、いや、こっちよりもあっちが大事だからこっちを削ってあっち、どうやって、どのように決めているんでしょうか。
ありがとうございます。 そうなんです。骨太の方針であるとか経済財政諮問委員会が出された改革工程表とか、いろんな指針を御覧になられて、財務当局がそれも勘案しながら、各省庁からいろいろあれこれ下さいという要求もボトムアップとトップダウンの両方を見ながら決めておられるということなんです。 ただ、じゃ、その骨太の方針なりいろんなものあるときに、マクロ的な視点というのは本当に入っているんだろうかというのが私の疑問です。マクロ的視点というのは時間軸が入ったという意味なんですけど、分かりやすいのは例えば人口動態でありまして、二〇六〇年になったら半分は六十五歳以上であると。ただ、別に高齢者もずっと増えるわけではなくて、四〇年をピークに下がっ
済みません、時間がもうないので、本当に申し訳ない。 でも、プライマリーバランスというか、そちらについてはどのように、二〇二〇年ってどういう、どれほど根拠があるものなんでしょうか。
どうもありがとうございました。 もうこれ事前にもお伺いしたところなのでお答えは承知していたわけですけれども、私、政府の各部署でいろんなことをやっていると思います。
はい。 しかし、それを総合的にもう少しマクロ的にやっていただく、そしてそれを国民に示していただくといいのではないかと思っているところでございます。 どうもありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の松川るいです。本委員会で質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 まず、私のＴＰＰに関する基本認識をお話しした上で質疑に入らせていただきたいと思います。 私は、ＴＰＰは、日本のみならず世界の歴史にも大きな影響を与え得る意義のある協定であると考えております。そしてまた、トランプ大統領が今選出を、次期アメリカ大統領として選出をされ、世界にいろんな意味で激震が走っておりますが、私はＴＰＰについても必ずしも、最終的には時間は掛かるかもしれませんが、トランプ氏がイエスと言う可能性は十分あると考えております。 そのような中で、ＴＰＰを殺さないでおくということが極めて大事であり、本
ありがとうございます。 私は、強いリーダー同士であると思われるトランプ次期大統領と安倍総理、非常にウマが合うということもあるのではないかと感じております。是非、ロン・ヤス時代のようになることを期待しているところでございます。中曽根総理とレーガン大統領も、最初から個人的信頼関係があったわけでも、全てのイシューについて見解が一致していたわけでもありません。是非、これからしっかりと、個人的信頼関係の下に、日米同盟の重要性であったり、アジアのリバランシングについての重要性であったり、そしてまたＴＰＰの意義についてもしっかりお伝えをしていっていただきたいと考えます。 さて、保護主義の時代に戻らないために、自由貿易の恩恵を受けてきた我が
ありがとうございます。本当に私もそうだと思います。 資料二を御覧くださいませ。 今大臣からお答えがありましたように、私は率直に言って、このＴＰＰ、日本にとっては相当有利な条件でディールが成立することができたのではないかと思います。私は過去に日タイ、日フィリピン、日シンガポールのＦＴＡ交渉をしてまいりましたが、マルチの協定であればこそ、いろんなものがやり取りをしながら、ガラス細工と言われておりますけれども、日本にとってかなり他国と比べてもぎりぎりの線で、壊れない中での最上限の利益が得られるような交渉ができたのではないか、政府、各省のエースを投入しただけあるなと思うわけでございます。 さて、このＴＰＰの発効の話に戻りますと、
ありがとうございます。 それでは次に、ＦＴＡ、このＴＰＰがなかったらという場合のデメリット、その世界を考えてみたいと思います。 ＦＴＡというのは、本質的には競争条件の整備にあります。米国市場において、韓国とアメリカの間にＦＴＡがあるのに日本にない場合は、当然日本企業は米国において不利に置かれると。要するに、得をするためではなく、その前に損失を防ぐために必要になるのがＦＴＡだという側面がございます。 日本のＦＴＡカバー率は、資料二にも書いておきましたが、率直に言って低いと思います。日本のＦＴＡカバー率は現在二二・七％、韓国は六七％、中国は三八％、米国三九・六％です。ところが、ＴＰＰを締結すれば日本のＦＴＡカバー率は三九・五
