ありがとうございます。 今大臣がおっしゃっていただいた性暴力、性犯罪の未然防止とか、そういった取組のための支援交付金もちゃんと国に用意されている。そして、これも自治体の皆さん御存じなのか、まあ、だとは思うんですけれども、配偶者のこの防止のための支援をするためのセンターの交付金もあるんですね。なので、もっとどんどん手を挙げて、より良い体制をつくっていただけるように、各自治体の長なり関係者の皆様が更に取り組んで、国と一緒にタッグを組んでいただけると有り難いと思います。 ありがとうございました。
自由民主党の松川るいです。 今日、私の尊敬する堀井先輩の後に質問させていただく機会を得て、良かったなと思っているところであります。済みません。 あわせて、私からも、本当に、今の御質問にありました、質疑にあった在勤手当とか公館の強靱化、そしてまた自衛官の皆様の待遇改善、本当に人あってこその外交、防衛だと思いますので、両大臣におかれましては引き続き更なるリーダーシップを発揮していただいて、諸点について取組を更に進めていただきたい。そして、ここにいる恐らく委員の皆様全員が、我々、バックアップをその点についてはしていくということだと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 私も最初に、李在明大統領がまさに就任したばかり
ありがとうございます。 多分、マルチで、サイドで会う機会も、六月中にもＧ７やＮＡＴＯももしかしたらあるかということもありますので、いろいろ工夫をいただければと思っております。 それから、私、昨日の李在明さんの就任演説だけではなくて、というか、むしろそれ以上に、この五月末に非常に重要な演説というのが続いたなというふうに思っております。一つは、シャングリラ会合における中谷防衛大臣のスピーチでありますし、また、そこで披露されたヘグセス国防長官、米国防長官のスピーチでもありますし、その前に、実はその伏線になるのかならないのかちょっとよく分からないところがあるんですけれども、国防次官のコルビーさんとも非常に近しい、ブレーンであると言わ
ありがとうございます。 私、スピーチ読ませていただいたんですけど、国名とかは別に明示していないのかなとさっくり思ったんですが、ＯＣＥＡＮ構想、前にはワンシアターということもおっしゃっていたと思うんですけれども、具体的にはもう少しどういうことをやっていくということを提案されているのか、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 本当に内容はいい内容なのでみんなが賛同するのは当然かなとは思うんですけれど、その中身でこれから進めていくことに関していくと、やっぱり日米韓、日米豪印、日米豪、それから日米豪フィリピン、そしてこの前は五か国で防衛大臣会合を日米韓豪フィリピンという核になる国とやって、政権が替わったのでこの先どうなのかはちょっとよく分からないですけれど、でも、積み上げてきたマルチの延長にいろんなネットワークをつくっていこうということなのではないのかというふうに思いますし、それはとてもいいことだと思います。それだけじゃなくて、ヨーロッパの核になるような、イギリスであるとかフランスみたいな国も巻き込めたらいいだろうなと。 私、
ありがとうございます。 今、もう途中まで、私、ラトナーさんのことと、それからヘグセス長官についての感想も、御発言の感想も聞こうと思ったんですが、そこもお答えいただいたということなのでございましょうか。ありがとうございます。 ちょっと説明が足りなかったかもしれないので、ありがとうございます、ヘグセス国防長官の御発言について私は追加して言うと、やっぱりその前に、台湾について、台湾有事の際に米国はどうするんだろうかというところについて不透明な見方もあった中で、ある種きちんと、台湾有事の抑止をするんだという、そのために同盟国を始めとした国に対して、しっかりしてください、一緒に頑張ろうということを呼びかけたという点については本当に良か
できるだけ速やかに締結をしていただけるようにお願いをいたします。本日のテーマであります日・フィリピンＲＡＡと併せて、非常に連携のしやすい体制ができていくものと考えております。 こうした流れの中で、韓国というのも非常に重要な国なわけですけれども、海の観点でいくと少し、朝鮮半島が第一であって、台湾はちょっと遠いみたいなイメージを多分韓国の多くの国民はまだ持っているんだとは思うんですが、シーレーン上を見てみますと、実は台湾海峡とバシー海峡、ここは日本以上に韓国にとっても重要な場所であります。 そういう意味で、韓国新政権と、今言ったようなＯＣＥＡＮだとか、それから広い意味でいくとインド太平洋なんですけれども、自由で開かれた、どういう
ありがとうございます。 本当に私、中国との関係というのは日本にとって大変重要だと思っておりまして、建設的で安定的な関係をつくっていくこと、これこそが、我が日本、すぐそばでありますので必要なんですけど、しかし、尖閣諸島で何かが起きるとか台湾有事が起きると、そもそもそんなことを考える余地もない状況に陥るわけでありまして、そう考える以上、やはり中国と安定的、建設的関係をつくる上でも、対中抑止はマストなんだと思うんですね。 対中抑止をするときに、やっぱり相対的にアメリカの力が落ちている中では、いろんな御意見、この委員会でもありますけど、私はやっぱり同盟国、パートナー国と最大限の連携をして、そういう事態を起こそうと思っても起こる気がな
ありがとうございます。 大臣、今おっしゃっていただいたように、私、日本は実は日本人が普通に思っている以上に外交アセットがたくさんある国だと思うんですね。どの国からも、ちょっと近隣にはいろいろ、まあ何というのか、厳しい関係ありますけれども、信頼度が非常に高いですし、これまで営々として培ってきた、やっぱり魚をあげるんじゃなくて魚の捕り方を教えてあげるような支援も含めて、こうしたアセットを使いながら、非常に、でも流動的に動いているそれぞれの国だったり地域だったりとのことを実情を把握しながら、それぞれに合ったようなことをやっていくテーラーメードな外交というのをやっていく必要もあると。何ですかね、まあプリンシプルは要るんですけど、そういう
本当はここに、ＣＰＴＰＰにＥＵが関税同盟なので加入するということも考えたらいいじゃないかというふうに申し上げたいところなんですけど、残りの質問ができなくなりそうな気がしている上に、お答えを知っているものですから飛ばそうかなと思いますが、是非御検討いただいたらいいんじゃないかと思います。今のところ、まだそういう対話がないということであります。 次に、もう一つ、アメリカの現状、今のアメリカのトランプ政権の下での、活用と言うと変ですけれども、ハーバード大学を始めとして、人材、頭脳が今流出をしようとしているわけであります。これは研究者もそうですし、留学生もそうだと。これ、各国が実は、すばらしい人材がアメリカから出ていこうとしている、若し
まだ直接的にこの現下のものについてのあれではないような気がしましたけれども、是非、各大学が、今回のトランプ大統領の政策で出ていく頭脳を獲得しようとしている大学については、是非積極的な支援をすることを是非考えていただきたいと思います。なかなか、いながらにしてそういう研究者であったり留学生と切磋琢磨する機会というのはないわけですから、これは私は、日本自身の能力を上げるため、学生であったり研究レベルを上げるために活用するということを積極的に考えていただきたいとお願いをしておきます。 最後に、パスポートに関してお伺いしたいと思います。 実は、円安が大きいとは思うんですけど、パスポートの取得率が日本めちゃくちゃ低いと。私、若い人が海外
ちなみに、同じアジアの韓国は六〇パーぐらいでしたっけ、何か非常に多いということであります。 やっぱり、パスポートを持たないと海外行かないわけであります。（発言する者あり）そうなんです。それはそうなんです。行ったら違法ですから、行ったら違法ですから。私は、特に若者たちは今なかなか外に行く機会というのがあるのかないのかよく分からない。特に私立だと修学旅行で、じゃ、オーストラリア行こうかとかあるかもしれませんけど、公立だとなかなかないじゃないですか。やっぱり、そのきっかけとして若者たちのパスポート取得を促進するということをもっと積極的にやるべきだと思うんですね、高校生割とか、例えばですよ、取得の。 ちょっと、若者の取得を促進する方
ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 それで、また今、観光八兆円の産業に育ったのですばらしいんですけど、アウトバウンドも一緒にないと、航空便の、何でしょう、収益が安定しないんですよね。そういう航空産業や観光業にも関わる、そしてまた若者が世界に目を向けて、やはり世界で活躍できる人材が育っていく日本にしていくためにも是非頑張っていただきたいと思います。 最後に、防衛産業移転策定戦略について早急に進めてもらいたいとお願いをしたいと存じます。 去年の四月に私、防衛産業移転議連というものの、からやらせていただいているんですけど、そこから総理に提言をして、防衛産業移転戦略を作るべしというふうに陳情を当時の岸田総理にしまし
終わります。ありがとうございました。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
自由民主党の松川るいです。質問の機会をありがとうございます。 私、外交の足腰予算につきまして、この委員会におきましては、本当に与野党関係なく、旅費であるとか、在外手当であるとか、子女教育手当、本当に様々な課題について、これを解決するべく取り組めという応援の質疑を先生方がなさっていることに心からの敬意を表しているところでありまして、私自身がこれもまだ取り上げられてはいない大事な足腰予算ではないかと思う案件について、一つ取り上げたいと思っております。 それは、赴任前研修というものでありまして、多分、関わられた方は御存じなんですが、実は、他省庁の方々もたくさん大使館に行っていただいておりまして、経産省、財務省、警察庁、防衛省の武官
私、韓国語は行ってから、めちゃくちゃ自分のお金と時間を使って習得いたしました。 それはさておき、予算の問題だと基本的には理解していますし、また、ほかの省庁の方は、まあもちろん人事制度が違うというのもありますけど、かなり前に次にどこに行くのかと分かっている中で、まあ外務省員、結構一か月前とか二週間前ってありがちなんですけど、そのこと自体が問題だと私は思っております。 是非、そういう、行ってすぐに戦力になってしっかりと働くことができるような体制、そして特に本件については予算が課題だというふうに聞いておりますので、予算要求を是非していただいて、財務省が文句を言ったら我々が応援をいたしますので、是非よろしくお願いいたします。 し
お配りの資料を御覧いただきたいんですが、見ていただきたいのは右端のこの青いところだけでございます。この中の上から三つ目、日印間で在日留学生数千九百四十人、日中間は十六万三千八百九十五人ということで、日中間の間の交流の八十四分の一というのがインドとの関係であります。結構長らく、もう十年以上も、物づくりの日本とソフトウェアとかＩＴとかそちらの方で得意なインドはベストパートナーだというふうにお互い言い続けている中で、余り人的交流が進まないのはなぜなのかと。 この前、あるプログラムでインドの国会議員が七人ぐらいいらっしゃったんですね。この中にもいらっしゃった方いるかどうかちょっと分かりませんけど、意見交換をいたしましたら、そうしたら、何
私も調べまして、こんなに国会議員から言われるんだから何か課題があるんだろうと思って調べたら、今のとおり、特に在留資格上の問題はなくて、就職できない場合も最長二年まで就職活動のために日本に滞在して就職活動もできますし、また、多くの場合、九六％ですかね、日本の大学や大学院を出てそのまま日本企業に滞在したい、仕事をしたいという場合には、その在留資格は九六％の可能性で認められているということなので、そういう資格上の問題じゃないわけですね。 そうすると、そういう在留資格上の問題じゃないけれども、現実問題として、インド人の留学生も少ないし、その後就職している方も少ないという課題は一体何なのかと。 ここは、例えば今言ったような誤解を国会議
先生方、是非、二枚目に資料をお配りしておきましたので、何か日本の大学がいろいろ留学生獲得のために頑張っているという、そういう事業もあるということも、この際宣伝しておきたいと思います。 一問飛ばさせていただきまして、二十一日、今度はインドネシアなんですけど、中国は、中国にとって初めての閣僚級の２プラス２をインドネシアと行いました。これ、発表の中を見ると、なかなかいろいろ感じるところがあるんですね。ちょっとこの中国が初めての閣僚級の２プラス２をインドネシアと行ったと、このことについて、中国側の思惑もありましょうし、インドネシアがこの先どういうふうな国として生きていくかということについての関わりもあるかと思うんですが、日本政府の受け止
今大臣おっしゃられた海洋機関間の協力をやっていきましょうと。海警とインドネシアの、まあ日本の海上保安庁に当たるところとの協力ということであります。我が日本も、インドネシア、もちろんフィリピンとかほかのところもそうなんですが、非常に重要なシーレーン上に位置する国であり、また地域の非常に重要な大国でありますインドネシアとの協力、極めて大事だと思います。 インドネシアは、やっぱりインドと同様に、どこにもくみしないで自立性を保ちながら、いろんな安全保障であったり経済というのをやっていこうという国だと思うんですね。ただ、その度合いというのは、ますますこの今流動化する世界の中で彼ら自身も変更というか変化に対応しつついろいろ考えようということ
