今では、清瀬議長は、年令のせいもあるでしょうけれども、自民党のお家騒動によって、すっかりぼけてしまってある。（「時間を守れ」と呼び、その他発言する者多し）われわれが国民から付託された崇高な義務と国民の期待とに対し十分にこたえるためにも、このような無法な状態を断固として許すわけにはいかないというのが、われわれの立場なのです。
そこで、私は、さらに、諸君に対して、静かに思い起こしていただきたいと思う一つの事実を申し上げたいのでございます。昨年の十月にわが党の浅沼委員長がテロの凶刃に倒れた直後、国会で暴力排除に関する決議案が採択されました。この決議案は、わが党とともに、自民党、民社党も共同して提出したものでございます。その提出者として、自民党の益谷幹事長や保利総務会長、大橋副幹事長や民社党の諸君も名を連ねているのでございます。そこで、この決議案は、自民、社会、民社の三党が、こぞって一致して賛成をいたしました。そのときに、小澤佐重喜君は、次のような点を特に強調されております。すなわち、そこでは、この右翼のテロということを、暴力として大きくこの決議案の中心の課題
しかも、諸君は、われわれが議長席に上がったことをその理由にしておるようでございまするが、そのような理由も、また何らの根拠もない、ナンセンスきわまるものといわなければなりません。当日は、会議はまだ開かれておらない。議長は着席しようとさえしなかったじゃないか。むしろ、自民党議員が議長の着席をはばんでいたのです。（拍手）ましてや、私自身は、議長席には一歩も足を入れておりません。このようなでたらめな理由をもってあえて懲罰に付そうとするのは、われわれに一身上の弁明の機会を与えて、政防法をめぐる内外の諸情勢についてのわれわれの見解を披瀝させたいという意図によるものと理解するほかはないのです。（拍手）これも、先ほどから私が強調しておりまするように
強行した結果として、戦後鳴りをひそめていた右翼が……
急速に台頭したのでございます。そして、ついに河上現社会党委員長や岸前首相が傷つき、昨年の選挙を前にして浅沼委員長の悲劇を生み、さらに、嶋中事件を引き起こす結果を招いたのです。この右翼の台頭という、民主主義の危機にいかに対処すべきかを党派を越えて真剣に考えることこそが、現在ここに議席を持つすべての政治家の第一の務めであります。（拍手）今、問題に供せられている政防法も、事の起こりは、この右翼テロという危険な傾向の芽を一刻も早くつみ取り、再び戦前のあやまちを繰り返さないためであったはずです。これこそが、民社党はもちろん、自民党も含めて、今国会に課せられた最大任務の一つであったといわねばなりません。それにもかかわらず、今や、問題は全くすりか
自民党内の定説となっておるのであります。（拍手）
諸君は、わが身になって考えてみて下さい。
懲罰ということは、場合によっては除名ということがあり得るのです。そうなれば、私どもはこの議席を失わなければなりません。
このような政治的な生命をかけた重大な時期に……。
必要な論述をしておる。あなた方は、そういう良識さえすでに失っておるのです。民社党の諸君は言うに及ばず、自民党の同僚諸君も、いま一度、昨年の浅沼委員長が倒れたときの実感を…… 〔議場騒然、聴取不能〕
外務大臣にいろいろお伺いしたいことがあるのでございますが、まず最初に、昨年の終わりに、ソ連から文化協定に対する申し入れ、提案がございましたね。その提案の内容がわれわれには明らかになっておらないのですが、御説明いただきたいと思います。ソ連側の提案……。 〔委員長退席、竹内委員長代理着席〕
そうすると、日本側から出した回答というか、公的な刊行物の交換、それから映画、学者、あの三項目の回答が出たのは、ソ連の提案に対して、対応したものとして出されたのですか。
そうすると、いつごろ協定に到達する見込みでしょうか。
そうすると、先方の提案と、それから日本側の案というもの全部を至急私どもにお示し願えますか。
向こうの提案についてはこちらに資料としては出せないというのですか、どの程度のもの……。
向こうの提案に対しての回答として日本の案が出されたのであれば、それを判断するのに当然向こうの出されたものをわれわれも見なければ判断のしょうがない。だから交渉中といっても、当然秘密にすべき性質のものじゃないでしょう。アメリカとソ連で結んでおる文化協定に近いようなものであるということもすでに新聞には報道されておるのですから、公表しても何ら差しつかえないものだと思うのですが、どうでしょうか。
特に秘密を要するような事項ならともかくも、そうじゃない文化協定のようなものは、なるべく向こうの希望した提案全部を国民の前にやはり明らかにして、そうしてこれこれしかじか、予算の関係はこうなるがゆえにこの程度のものしか日本には応じられないという説明をしていただかないと、民間の文化協力協定もできているようなときに、外務省としてはいかがな事情でああいう狭い範囲のものにしたか、われわれにはさっぱりわからないわけです。だから国会の審議のためにも、もう少し親切な資料の提供を、一つ外務大臣、新しい例を開くくらいのつもりでやってもらいたい。いかがでしょう。
それから、最近は自民党でも中国問題で非常に討議を重ねておられるようですが、私どもの知る限りでは、アメリカにおいても中国問題についてはかなりいろいろな動きが活発化しておるように思うのです。特に国連における代表権の問題については、アメリカがどういう態度に出てくるか、一説には二つの中国、台湾の固定化に非常に強く出てくるだろうともいわれておるし、それから、上院などのそういう空気にもかかわらず、一部では台湾の否認というか、中華人民共和国一つの中国で進めという意見さえぽつぽつ出ておるように聞いておるわけです。マクミランもやってくる、あるいは総理大臣もアメリカに行かれるというようなときに、一体日本政府としてはどのような基本方針、またいつごろにその
そこで日本の態度をきめる時期が、こういうふうに動きが激しくなって参りますと、非常に問題だと思うのです。アメリカにもいろいろな意見がある。今言われるような意見も含めていろんな意見がある中で、日本としては、総理がアメリカに行ってアメリカの意向も十分確かめてから日本の態度をきめたいという御方針なのか、あるいはマクミランも来ることだし、その前に日本の態度をきめる、あるいはマクミランとの会談を通じて日本の態度をきめて、それをもって、基本的な態度をもってアメリカに乗り込むのか、そこでずいぶん私は違うと思うのです、今後の世界情勢なり日本のこれに対処する方針をわれわれが判断する場合において、何も基本的な態度をきめずにばく然とアメリカに行って話し合う
そうすると、具体的に伺いますが、国連における中国の代表権問題を議題にするかどうかということについての態度はどうですか。これもまだ全然未決定と了解していいですか。
