だいぶ長い間の所管争いで、総理まで入ってやっとこれが決定したわけですから、おそらく単なる所管争いではなかっただろうと思います。やはりできるところの経済研究所というものに、ほんとうに成果を上げさせるために、外務省は外務省がいいという、通産省は通産省の方がいいという立場でこそ争いがなされたのだろうと思う。またそうでなければ、単なる所管争いなんというそんなばかなことはないはずだ。今外務大臣のお話を伺っておると、そこのところがさっぱりわからない。われわれとしてはこうやってきまった以上は、それは各省が協力するのはあたりまえのことで、幾ら外務省と通産省が争っても、できた以上は外務省が全面的にこの研究所が成果を上げるように協力するのは当然なことな
そうすると、今後の運営については、今までと違った趣が出てくるのでしょうか。外務大臣の言われるのは、このアジア研究所の設立の趣旨からいうと、必ずしも外務大臣の期待されるような当面の政策プラス基礎研究というようなことに結びつかないわけですね、アジア研究所ができた当時の趣旨からいえば。しかし、外務大臣としては、できるだけやはり外交政策の、当面の政策研究の基礎になるような研究ができるようなものであってほしい、こういうわけです。それだから、この際むしろ外務省が所管した方がいいという立場から主張されたように伺うのですが、そうすると、今度できた新しく特殊法人にしてやられるこの研究所というものは、そういう趣旨を加味してやっていく御方針でしょうか。
何か閣僚間の申し合わせ事項というのがあるように聞いておりますが、それはどういう内容でしょうか。
申し合わせ事項というのがあるでしょう、それを説明して下さい。
外務大臣は、最後まで共管にすることを非常に主張されたというのですが、それはどういう意味でしょうか。
今後の活動をわれわれが判断するのには、先ほども、アジア経済研究所の設立趣旨という言葉も通産政務次官から説明に出ておりましたが、やはり今までの実績というものをある程度知っておかないと、今後の見通し等もつかぬと思うのです。ここに出ておる資料、たとえば三十四年度の民間経済関係研究機関に対する補助金というのは、三十五年の三月七日、通産調べでここにきていますけれども、これは研究所名と補助金の交付官庁と補助金額だけしか書いてないんですね。これの詳細な研究所の収支明細書というものが当然出ているはずだと思うのです。たとえば、それぞれ補助金をもらったところのテーマ、それからその調査費の使途、それから人件費、そういうものがわかっているだろうと思うのです
そのテーマの数しか書いてないのです。これではテーマの内容は全然わからないのです。一体今までどういう研究がなされておるのか、それを知らなければこれから判断することができない。テーマが五つあったとか十あったとか書いてあるだけで、何もわからない。
今この資料を見せていただいたのですが、これは三十四年度のアジア経済研究所の案内書です。この中には会計報告なんか全然ないです。だから、ここに資料をいただいておるけれども、このほかにいわゆるアジア経済研究所としての収支明細書というものが、監督省に対して出ているはずです。それを見たいのです。そうしないと、内容がどういう関連をしておるか、こまかいことがわからないので、ぜひ至急それを出して下さい。
ごく簡単に、一点だけお伺いしたいと思います。結局この問題は、立法府と行政府との関係、憲法でいえば、四十一条と七十三条、この関係をどう規定し、運営するかというところにかかっておるようです。そこで非常に重要な問題でございますので、いずれ国会独自で結論を出さなければならないと思いますが、それについて、三先生の非常に貴重な御意見を伺って、私ども非常に益するところがあったのでございます。 そこで、田上先生に一点お伺いしておきたいと思いますのは、先生もやはり国会の意思を尊重するという点にはお触れになりましたし、これを無視しようというのではない、この点はよくわかるのです。しかし、この憲法四十一条で規定したところの、国権の最高機関として、また、
ちょっとその点関連しますので、両先生の意見を簡単に伺っておきたいのですが、私どもの考えでは、この締結権ということは、内容にわたって自由裁量と申しますか、それをもう全面的に政府にゆだねて、それには立法府は全然関与できないというふうに解釈すべきではない。たとえば、国会がこういう内容のものであるべきだと意思表示をはっきりした場合に、それに法的な拘束力を政府に対して持たして、政府は、この国会の意を体して交渉する。交渉することが、その締結権としてゆだねられておるのであって、その内容については、政府だけにゆだねられておるのではなしに、国会独自の形式と方法をもって、意思表示をなし、これが法的拘束力を持つようにしなければ、四十一条の憲法の規定という
林さんが、ただいま、条約は政府のやる行政行為だということを理由に、修正を認められない論理を立てられておるようでございますが、実はそこに根本の問題があると思うのです。そこで私は、やはり総理なり、あるいは主管大臣である藤山さんが、そういう根本の問題についての考え方をはっきりしていただかないと、実は、この条約を国会にかけて審議する、政府が提出したその基本的な態度が問題なんです。私どもが、もう少しここで解明しようというのは、もちろん議案の提出の形式ですね。先ほど森島さんが指摘されたように、この形式も非常に問題があるけれども、この形式は、条約を提出して審議する基本的な態度に合わせて、この形式ができておるといわざるを得ない。 そこで、まず藤
修正されれば新しい交渉になるというのならば、修正ということがあり得るじゃないですか。——いや、修正すれば新しい交渉になるからというのでしょう。それなら、修正を国会が要求することはできるじゃないですか。その要求に基づいて……（「否決だよ」と呼ぶ者あり）いや、要求したことを議決する場合に、否決になるかどうか、それは別ですよ。しかし、修正の動議を出したり、修正をしようと努力することが封ぜられるかどうか、どうですか。
否決される、従って、これは新しい交渉にならざるを得ない、どうせ多数でもって否決されれば仕方がないというのですか。少数意見がかりにある。修正動議を出すこともそれではできないのですか。そこはどうですか。（「出したらいい」と呼ぶ者あり）外務大臣に聞いている。
考えられるのですか、修正を出すことは許されるのですか、どうですか、その点、はっきり言って下さい。
それはなぜ許されないのですか、根拠を示して下さい、法的な根拠を。
そういうことではだめです。答弁を求めていない。答弁を求めていない。だめだ。答弁を求めていない。
そういう運営をしてはだめですよ。答弁を求めていない。だめですよ。だめ、だめ。発言、議員の要求ですよ。
別な問題で聞く。答弁を求めない、答弁は求めない。外務大臣が今の問題で答弁できないなら、別な問題で聞きます。すわらして下さい、林さんをすわらして下さい。（発言する者多く、議場騒然。）すわらして、すわらして下さい。答弁求めていない。すわらして下さい、だめだ。（「すわらせなさい、すわれ、実際問題と別の問題だよと呼ぶ者あり）今の問題には、実は非常に大事な点がありますけれども……。
どうしても外務大臣が答弁されないから、やむを得ませんから、ほかの問題から聞く。 外務大臣の一つ見解を伺いたいのは、憲法の四十一条の規定をどのように考えられるか、一つ述べて下さい。（「外務大臣答弁できないなら、総理がやりなさい」と呼ぶ者あり）
何ですか、四十一条ですよ、憲法の。憲法四十一条を聞いておるのです。
