そうすると、武力攻撃である以上は、当然これは外部からのとしか解釈されないと言われるけれども、そうなりますと、自衛隊法の七十六条にいう「内閣総理大臣は、外部からの武力攻撃」外部からの武力攻撃ということを自衛隊法の七十六条で規定していますね。これが意味のないことになるのです。というのは、第三条一項に「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、」云々とある。そうすると、直接侵略と間接侵略の両方をさして武力攻撃ということになるじゃないですか。（「そうじゃないんだ」と呼ぶ者あり）そうなるじゃないですか。
武力攻撃というのは、外部からのことであることは当然だ、あなたは当然と解釈されたわけでしょう。そうなれば、自衛隊法の七十六条の「外部からの」というのは、意味がなくなるじゃないかというのです。
政府が条約調印の日に発表した記事資料、これは三十五年の一月二十日、外務省の情報文化局、これによりますと、こういうことを言っています。「日本国の安全が脅威されるのは、何も日本に対して直接武力攻撃が行なわれる場合だけには限らない。いわゆる間接侵略によって脅威を受ける場合もあろうし、たび重なる領空侵犯によって脅威される場合もあろう。」こういうふうにあって、「このような場合には、当然日本側から協議を求めて行くことになるであろう。」（「四条だろう」と呼ぶ者あり）これは四条関係、その関係が問題なんです。今は、この説明は四条であるけれども、これから五条に関係するところがあるから、これを言っておるのです。よく聞いておきなさい。これはあなた方が説明を
内乱騒擾はどうですか。総理大臣答弁して下さい。
それを間接侵略と認定するのは、結局政府が認定するのでしょう。客観的な条件というものはないでしょう。
自民党の総務会で了承されたといわれておる安保改定要綱というものがある。その第（三）の国防との関係の（１）間接侵略という項目で、このように書いております。「間接侵略については米軍の援助をうる道を開いておくため、日米両国が協議する等の適切な措置をとる必要がある。」こうありますが、適切な措置ということになれば、結局第五条の発動以外にないと思いますが、どうですか。
今の間接侵略に対する適切な措置というのは、第五条の発動以外にないし、また、第五条の発動が当然予定されると思いますが、それとの関係は全然ないのですか。
そうすると、その武力攻撃というものは、内乱騒擾は一切含まない、こう解釈していいでしょうか。
もう一つ伺っておきたいのは、この第五条にいう武力攻撃というものは、国以外の、つまり団体ですね、団体からのものも、場合によっては含み得るということですか。
たとえば、米軍基地で日本の大衆がいろいろな問題を起こす、そういうのがだんだん拡大して、そして団体的に米軍と衝突するという場合も、これは米軍の今後の動き方一つで、砂川の事件等でも見られるように、そういう事件というものが起こり得るかもしれない、そういう場合に、これは絶対に武力攻撃という認定は、日米双方とも下し得ないということは明確にできておるのですか。
それでは、直接日本の団体と米軍との関係においては、いかなる事態になっても、武力攻撃には該当しない、これを確認しておきたいと思います。
私はそこのところをあれするのは、条文からいってみても、現行条約において内乱条項が好ましくないから、これを消したと政府は言っておられるのです。ところが、表面上は削除したが、実はかえって重大な改悪になるのじゃないかというおそれがあるので、この点はしつこく聞いておるわけです。それは第一は、改定条約で、いわゆる内乱条項というものを削ると同時に、一方では、今の武力攻撃というのを、外部からのという文字を削ってしまったわけですから、そこでさっきから言う問題と関連して、これによって内乱条項が形を変えて第五条の中に生き残っておるのじゃないかという疑いが出るわけです。今後これはなお詳しく解明していきますが、それともう一つ、第二は、現行条約では、一応、間
それができないという保証は、条文のどこでそれが出ていますか。
そこでもう一つ伺いたいのは、さっきから政府は、外国からの武力攻撃ということを言われておるわけですが、そうしますと、具体的に言って、どういう国から武力攻撃が加えられる可能性ありと考えられておるのですか。
それはおかしいじゃないですか。この安保改定をやろうとしておる政府は——この岸内閣の外交政策の基本的な立場は何かといえば、これは勢力均衡論なんです。勢力均衡論の上に立っておる。確かに雪解けの傾向はあるけれども、まだまだ力の均衡によって平和が保たれておるのだ、こういう基本的な立場を政府はとっておればこそ、米軍の駐留を必要とするという情勢の判断で、米軍の駐留を認めるのでしょう。そうなれば、米軍の駐留を認める以上は、この米軍という力に対抗しておる相手方がどういう国であるかということも一応予想しなければ、そんなことは無意味になるじゃないですか。相手国がないのに、日本側だけでただ米軍の駐留を一方的に認めるということならば、これは極東における均衡
最後にもう一つ伺っておきますが、武力攻撃があったかどうかの認定の問題も、これは参議院でちょっと頭を出しましたが、認定はだれがするか、もう一度はっきり御答弁を願いたい。
事実の問題と言うけれども、その事実を認定しなければならぬじゃないですか。認定しなければしょうがないじゃないですか。どっちがするんですか。日本がやるのか、米国がやるのか、一方的にやれるのか。
認定は要らないといったって、国連憲章でわざわざ武力攻撃というものを規定しておる。その国連憲章にいう武力攻撃であるという認定をしなければ、これは行動も起こせないじゃないですか。認定をしなくてだれがきめるのですか。両国でやるのか、日本の認定に基づいてこの条約が発動されるのか、アメリカの認定によって発動されるのか、双方の認定が一致した場合に条約が発動されるのか、いずれかがなければならないじゃないですか。
今までの、世界でいろいろ起こった事件の経過を考えてみれば、そういう評価、認定においても相違が出ることがしばしばあるのです。それはもうスエズ運河の場合でも、あるいはさっきのレバノンの場合でも、やはり世界の攻撃の的になる場合がある。そういった認定を、客観的な事実によって認定の余地がないなんという答弁でこれを切り抜けようとしておったのでは、これは大へんなことですよ。それでは、たとえば朝鮮でまたごたごたが起こった、それがはたして日本にどれだけの大きな影響があるか。極東の平和条項にも関係してくるでしょう。そういうものの認定がすべてもう明らかで、認定をどうのこうの言う余地がないといってきめてかかれるような情勢じゃないでしょう。第五条の場合でも同
時間もきましたから、これで一応とどめておきますが、今後明らかにしなければならぬ問題が実はたくさんあるのです。今の御答弁によっても、日本に武力攻撃が加えられたと米国が認定すれば、米軍は事前協議もしないで出動できるし、その場合に、日本が武力攻撃のあったことを否定しても、そのときはすでに米軍が行動を起こしておって、日本は交戦区域に入ってしまっておる、この条文からいえば、こういう場面も考えられるのです。条文からいえば、そういう場面が十分考えられる。また第二に、逆に今度は日本が武力攻撃を受けたと認定しても、米国がそれを否認さえすれば、米軍の援助は期待できない、そうして米軍は撤退の自由を持っておるのですから、米軍撤退については、皮肉なことに、こ
