松本七郎

ブラジル側ではこの点は難色はなかったのですか。

従量税方式と従価税方式ということがいわれておるのですが、この両方のそれぞれの利害得失はどういうところでしょうか。

日系のブラジルにある会社が、多くのものが開店休業の状態で、海運業なんかには非常に悪影響をしておるという、すでに積荷が減少して出血配船まで行われておるというようなことだそうですが、当面これをどうやって打開するかということについては、先ほどの買付を多くするというようなこと以外に、日系の会社についての直接の援助方策というか、保護政策というか、そういうものは別に考えられておらないのでしょうか。

救済のための特別の貸付はできないのですか。

これは日本に対するばかりでなく、外国には全部そういうやり方でしょうか。最近特に日本に対して不信感が強くなっているということなんですが、日本に対してのみそういう厳格な態度をとっておるのじゃないでしょうか。

この砂糖の買付問題とか、あるいは船舶の建造の問題等が相当不信をブラジルに植え付けているんじゃないか、もう少しブラジルに対してこういう不信感を払拭するような誠意を持った対策を政府も考えないと、このまま放置しておくと、将来はだんだん中南米一般に対して不信感が強くなるんじゃないかということを非常に心配しているわけなんです。この点、将来の見通しはどうでしょうか。こういう対策をもってすれば、必ずこの不信感は取り除けるという確信はおありですか。

ガットそのものは至急あれしていいと思うのですけれども、ブラジルの関係ばかりではなしに、すべての経済関係でそういったブラジルと同じような事態を起すおそれのあるような国はたくさんあると思うのです。今後特に国際競争の激しくなってくる、しかも欧州の通貨の交換性が回復すると、これによってまた競争が激化するというような事態になれば、よほどしっかりした対策をとっていかなければ立ちおくれるだろうと思うのです。そういう意味で、今度の設置法のことにも関係してくるのですが、対外経済協力ということについてもう少し積極的な方策を打ち出さなければ、ただ機構だけ変えたんでは、これはとても追っつかないと思うのです。この前から経済協力については、一体どういう懸念と総

次は、カンボジアの問題ですが、キリロム高原の都市建設が経済協力の一環として計画されたということですが、この計画はその後どうなっておりますか。

そうすると、このキリロムの建設計画そのものをやめたのですか。

一時五万人の移民ということをしきりに言われて、外務省からも調査団が派遣されたりしておったのですが、相当具体的に話が進められたように私どもは聞いておったのですが、その後どうなっておるのですか。

そうすると、カンボジアは、受け入れ態勢その他から結局適当でないという結論ですか。

カンボジアはどういうふうに受け取っておるのですか。あの当時カンボジア側は非常に積極的で、期待しておったのですが。

カンポジアは最近中国との関係はどういうふうになっておるのでしょうか。

プラントの輸出はどうでしょう。カンポジア側から言えば輸入ですね。

借款は。

この協定は直接方式がとられておって、民間の当事者が直接契約を結んでやることになっているわけですが、政府の指導というか、何か介入する余地は全然ないのでしょうか。政府の指導はどうなんでしょう。

農業技術センターには巡回診療班が含まれているのですが、カンボジアとしては、そういうものよりむしろ病院を希望したというような事情はありませんでしょうか。

日本の国民が外国の軍隊に入れる。政策上は別として、法的には何ら規制はないという解釈が明らかになったわけですが、先ほど、外国人を自分の国の軍隊に受け入れる例はないと言われたのでしょう。

日本の憲法でいえば、今の答弁のように日本は戦力を持てないけれども、外国の軍隊に入ることは、個人としては自由だという解釈ですね。それで国の法律で、フランスはもちろん外人部隊というものを公けにあれしているわけですが、外国の法律でも外人を兵隊に入れることを禁止しているところがあるかということが一つ。積極的に禁止しているところがあるか。というのは、さっき日本の例として、官吏なり、あるいは自衛隊員、あるいは将来軍隊ができれば軍隊の兵隊も、日本国籍を持った人で構成されるのだから、外国人はできないのだ、こういう解釈をされるわけでしょう。それと同じように、外国でも国内法でそういう解釈ができる法律がありはしないか。たとえば一切の官吏なり軍人は、その国

その顕著な例としてフランスだけですか、外国人を軍隊なんかに入れるのは。