郵政当局が、沖繩の地位自体が非常に複雑な立場にあるのだから、これをめぐるところの国際法上のめんどうな問題をさしおいて、とにかく事務が円滑にできるようにという取扱いをされることは、それはよくわかるのです。だけど私の聞きたいのは、外務当局としてはどう考えるか。今郵政当局からお話がありましたけれども、アメリカは沖繩を外地扱いしている、いかに日本で国内扱いをすることが便利であり、また従来のスキャッピンに基いてこれをやってきたんだからそれでいいという実際の取扱いはそれでよくても、アメリカ側は外地扱いをしておる。しかも万国郵便約定にアメリカは入っていない。そしてスキャッピンの効力はすでにないということになれば、国際的には当然これはアメリカと何か
今度の日米小包郵便約定の案件は、実際の取扱い上その他の問題をスムーズにする意味では、通さなければならぬ問題だと思うのですけれども、しかしこの前から問題になって、きょうも今論議しているように、沖繩における法的な根拠というものは非常に不明確なのです。だから、いずれにしてもこの点をもう少しはっきり今後処置するという約束を、私は政府当局からとらなければならぬ。当時のスキャップによるいろいろな権利義務関係を、国内法的に規定して継承しておるということの当否もありますけれども、かりにそこまでは譲るとしても、沖繩に関するスキャッピンの国際法的な効力というものはないことは明らかなのだから、これは講和ができてから特に国際的に取りきめられた約定に、片一方
今後なお検討すると言うけれども、今まで日米の間でスキャッピンにかわる何らかの取りきめをやった方がよくはないかというような意見さえも、外務当局としては出たことはないのですか。全然関知していなかったということですか。
今の合意というのは、アメリカ合衆国の政府から沖繩の民政府を通じて意思表示されたのですか。その点はどうですか。
その合意のできたのはいつですか。
その合意は、もちろん協定文にはなっていなくても、文書として何か交換公文とか、そういう形で記録は残っておるのですか。
それは外務省を通じないで郵政当局がやるのですか。
これはまだだいぶ問題があるのですが、少し先に進みましょう。 この小包の料金ですが、これは陸路、航空それぞれ料金が異なるわけですが、わが国の輸送機関と米国の輸送機関によっても輸送料金が違う。つまり三条の規定ですが、その一覧表でもありましたら資料として出していただきたいと思います。
それから三条の規定によるところの両国間の収得額の清算は、どういうようにしてなされますか。
大臣が来られましたから、一般情勢の問題に切りかえなければなりませんので、今の小包とそれから外務省設置法の大臣に関するところだけちょっと質問いたします。大臣、今日米小包郵便約定の前会の続きの、沖繩の法的な問題、沖繩をめぐるところの日米間の取扱いはスキャッピンに基いてなされておる。スキャッピンは国際法上は当然講和発効後無効になっておる。そのスキャッピンに基いてなされておった。法的な裏づけをするためには当然日米間ではっきりした新しい法的な根拠を作るべきだという問題ですが、今の郵政当局の話では、外務省を通ぜずに郵政当局からアメリカ政府に申し入れて、スキャッピンに基いてやっておったものをそのまま継承するという合意がなされておる、こういう答弁な
その必要はないと思うというところに実は問題があるのです。そういうことを言われたのでは困る。実際の実務は今まで通りでもやれるのです。またやってきたのです。ただその今までやってきた実務の法的根拠は何であったかというと、これは占領時代のメモランダム・スキャッピンだ。だからそれが効力がない現在においては、その実務は今まで継続してきた実務なのです。その法的な根拠は新たなものをここに作らなければならないじゃないか。だからこのままでは差しつかえがあるわけなのです。その差しつかえがあるからこそ、今郵政当局はすでにアメリカ側と手紙のやりとりで合意ができたと言っている。その手紙のやりとりの合意ではなお不十分であるから、今後はっきりした日米間の合意を何ら
まだあいまいですけれども、時間もあれですから、小包郵便約定の大臣に対する質問はこの程度にとどめておきます。 それから今度は外務省設置法の方を一、二点いたします。まず第一には提案理由を大臣が述べられた中に、「経済協力部を設置することは、外務省の権限を拡大するものではなく、また、同部は、他省庁の機構と何ら重複するものでもありません。すなわち、改正法律案には、所掌事務の規定を二項起す形式をとっておりますが、これは、新たな事務を追加するものでもなく、従来の経済局の所掌事務を整理した上、そのうちから経済協力関係事務を引き出して、これを新たな部に移すための措置にすぎないのであります。」こういうことを言ったのです。どうも非常に遠慮深い説明のよ
その次は経済協力部の所掌の中に、「本邦からの海外投資に関する利益を保護し、及び増進すること。」こういう点があるようでございます。これは非常に重要な点だと思うのですが、従来は海外投資に関する利益を保護するために、陸海空軍という強力な軍隊によってこれが守られ、あるいは必要な場合には戦争ということになるわけです。今後日本の海外投資を守る方法は、当然従来のやり方とは違ったものがなければならないし、それからこれを受け入れる方もだんだんにおもな基本産業の国営が進んでくるだろう、こういうふうになると、日本の海外投資の保護のやり方は相当変ってくるのじゃないか、それについての新しい構想、大臣のお考えは、基本的にはどういうところに置いておられるか、伺っ
そこで外国との経済協力の面で今後一つ問題になるのはいわゆる後進国との関係において、後進国に外貨が足りないので、自分のところで輸出できる物をなるべく高く買ってもらい、外国から入れる物はなるべく安くしてもらいたい、こういうことが特に最近は中国に対して、あるいはソ連に対して、いわゆる社会主義諸国に対してはそういう要求が出るわけです。そうすると国営貿易をやっておるところでは国策として、また後進国をほんとうに援助するという建前から、いわゆるダンピングとは違った政策上の建前から、自分の国の物を特に安く提供して、そして相手の米なりあるいは綿花なりを特に高く買ってやるというような経済援助協力の方法が具体的に最近非常に進展してきているわけです。そうい
それではまだ二、三ありますけれども、これは事務当局に対する質問に譲って、国際情勢に対する質疑に切りかえていただきたいと思います。 —————————————
大急ぎで小包郵便協定の方の事務当局に対する質問をいたしたいと思いますが、その前に先ほどの設置法で外務大臣に対する質問を一つだけ割愛しておりますから、それを一つお願いしたいと思います。 それは経済協力に関係してベトナム賠償が——賠償は日本政府も経済協力の一つだというふうに考えてやっておられるようですが、ベトナム賠償についてこの前の委員会でも最恵国待遇を中心にした問題の現段階における成り行きを聞いたのですが、その後の新聞報道によりますと、久保田大使が十六日ですか一たん帰国して、そしてアジア公館長会議に出席した後に、大体最恵国待遇についての日本側の要求をベトナム側が了承したので、一つの報道によると三月一ぱい、ある報道によれば五月には調
それで調印前に国会の論議ですね、少くとも外務委員会あたりで調印に至るまでの経過、それからその時点における政府の考え方、その案の内容、そういうものを進んで説明されて論議するおつもりはございませんか。
なるべく国会の方で問題にしやすい時期を選んでいただきたい。休会中だとか、あるいは十分審議できないようなときに調印だけしてしまうというようなやり方は、これは慎しんでいただきたいと思うのですが、この点考慮していただけましょうか。
これはまだ交渉が進んでいる過程ですから他の機会にまた御質問します。 小包協定ですが、こまかいことになりますけれども少し急いで御質問したい。 最初は第五条の禁制品の規定の（ｄ）項に「両国のいずれかにおいて現行の関税その他に関する法令により輸入を許されていない物品」というものがあるのですが、これは両国間の郵政庁において十分に周知されているのかどうか、その一覧表というものがあるのかどうか。
この（ｄ）項と同条の３の禁制品と同意義に解していいですか。
