松本七郎

その抜くということのむずかしさは別として、入れろという主張をしている人の根拠は、私どもが聞いておるところでは、やはり潜在主権は持っておるのだから、施政権は返還しなければならぬし、その施政権を返還するのにも、入れた方が筋が通ってやりやすいというふうに、施政権返還と結びつけて考えられておるように私は聞いておるのです。先ほどから質問している点も、そこに関係があるので御質問しているのだけれども、やはり最終処分権というものは、これは外国の侵略と結びついた非常に重要なことでしょう。最終処分権がある以上は、外国の侵略に対しては重大なる関心を持たざるを得ないのだから、そのときの発言力というものは、日本が全然ノー・タッチでいる場合と、条約上それが対象

それから、今かりに入れないというあなたの構想の通りに進んだといたしまして、アメリカと三国との結んでおる条約の適用地域にこれが入っておるためにかりに条約適用外にしても、日本にいるアメリカ軍が、このアメリカと台湾、フィリピン、韓国との条約が発動されることによって、これはやはり動かなければならなくなると思うんですね。一方そっちの方から行動を起さなければならぬ。ところがあなたは、在日米軍の行動の場合には協議の対象にするんだから、どうしても動くことを認められない場合には拒否すればいい、こういうことをしばしば言っておられるわけです。ところがかりにそういうふうな建前をとっても、この三国とアメリカとの条約が発動されることによって、それは極東の総合的

条約上すぐそうならなくても、条約上台湾との間に、沖繩が攻撃された場合共同防衛の義務が生じて、作戦行動が太平洋、極東、相当広がる。そういう場合にこの前の金門、馬祖においても、輸送、補給その他で相当在日米軍が協力しているんだから、そういう意味でその台湾との条約が発動されれば——条約上そのまま、在日米軍が動く義務はもちろんないのです。しかし広範囲にわたった太平洋、極東における作戦行動の必要から、動かなければならない場合があり得るわけですよ。そういうときに日本は拒否権を持っているからといって、いかにそれを拒否しようとしても、実際にはそういう米台間の条約発動によって行動をだんだん拡大していって、在日米軍もどうしても動かなければならなくなった事

沖繩が攻撃されたときは、こっちも攻撃されるような事態だと言われるけれども、私は必ずしもそうじゃないと思う。それは台湾という特殊の国際的な状態、特殊の事態にあるところを中心に、やはり沖繩というものが、この三国の条約によっても考えられているのだから、従って日本が何ら挑発行為をしない、日本は攻撃の対象になる要素がなくても、アメリカとの関係、台湾との関係、この特殊な地位にある台湾との関係で、沖繩が攻撃の対象になるということはあり得るわけですよ。沖繩が攻撃されるような事態は必ず日本も攻撃を受けるように、おのずから国際情勢全体がそういうふうになっておるとは私はいえないと思う。だから、そういう台湾の特殊事態の巻き添えを食らって、こっちが攻撃を受け

そこでさしあたり郵便についての施政権の返還というものは、何らか具体的に議題にされたことがあるのでしょうか。先ほど引用した坂井特派員の話では、ワシントンの方では郵便と教育については考慮する空気があるということを報道しているのですが、日本から何かこれについて返還要求をされてその反応はどうですか。

しょっちゅう言っておられて可能性はあるのでしょうか。どういうふうに見ておられますか。当分望みなしかどうか。

あとは事務当局に対するものですからあとにしましょう。

この二重課税防止の条約でございますが、この前アメリカと結び、それからスエーデンと結び、さらに二月にはパキスタン、それから今度またノルウエーということになったのですが、この条約を締結する場合、相手国の選定というか、どの国を選ぶかについて、今まで、それから今回の基準というか、どういう事情からこれと結ぶようになったのですか。

一昨年から今日までの間にアメリカ、スエーデン、ノールウェー、パキスタン、それから近く調印される見込みのデンマークとかあるいは交渉予定のインド、セイロン、そういうもの以外に経済的に関係の深い国がもっとたくさんあるわけですが、その中で締結しようとして努力されてしかもできなかった、今日締結の域まで達しない国が、一昨年以来ありましたでしょうか。

イギリスとの交渉で意見の不一致な点の一番大きな点はどこにあるでしょうか。

日本で経済活動をやっておる国はアメリカが一番多いでしょうが、順位というか、大体五つぐらいの順位は、どういうふうになっておるでしょう。

それからこの前もずいぶんこれは詳細に伺ったのですが、脱税防止についてこの条約ができてからの以後の今日までの実績ですね、あのときはアメリカ関係をだいぶ聞いたのではなかったかと思いますが、その後スエーデンとこの条約ができてからの脱税防止状況を一つ……。

特にこれはアメリカの場合ですが、こっちで経済活動をやっている者と、それから軍との関係、そういう経済活動に軍人が名義を貸しているとか、そういう事例が相当あるように聞いておるのですが、そういう点はどういうふうにつかんでおりますか。

この在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部改正によりまして増加する人員はどのくらいの予定でしょうか。今度新設される公館別に一つ。

それから予算上の措置とその総額は……。

在外公館に勤務する外務関係の公務員の給与表と、それからそれぞれ該当する職務、どういう職務の者がどういう給与を受けているか、特に下級職員の現在の給与額を中心に、おわかりでしたら御説明を願います。もしすぐにわからなければ、資料ででも、あとでいいですが……。

それは資料でけっこうなんですけれども、特に下級職員の現在の給与額についてはどう考えられるのですか。仕事と見合ってきわめて不足しておるのか。

そうです。

これはワシントンを基準にして考える場合に、社会制度の違ったソ連もすでに大使館があるわけですが、これからハンガリーもふえようとするとき、そういうところの同じ外交官の生活なり活動でも、社会制度が違うためにかえってワシントン基準では、単なる生活状態とかそういうことだけでなしに、いろいろな面で金がかかる場合があるわけですね。アメリカなんかの向うのいろいろな人との広範囲にわったつき合い、そういうものと、それからソ連なんかにおける在外公館に勤務している外交官は、いろいろ学ぶためにもつき合いをしなければならない。そういうことにアメリカなんかと同じようなわけにいかない面がたくさんあるのではないか。そういうことからくる費用のかかり、そういうものを特に

官房長としては現在の増加分でまずまず充足しておるとお考えですか、なお足りないとお考えでしょうか。