松本七郎

向うの官憲が、待遇その他とかりに関係ないにしても、あなた方に向って日韓会談の状況だとか、そういうことを直接いろいろ話をすることがございますでしょうか。

田中さんの方はどういうところから結論づけられたか、ただ統計上から、どうも日韓会談その他が影響ありというふうに判断されての御発言か。それとも韓国側が、明らかにこっちの方でそれと解釈できるような発言などが、公けの機関などでなされて、それに基いての御発言ですか。

それから田中さんのお話で、中国が拿捕されかかって、逆に韓国の警備船を連れて行った、こういうお話があったのですが、私どももこういう事例をよく今までも聞いておったのです。日本の出漁船が漁業を中国側と一結に提携してやっておった場合に、韓国側の警備船が来て逆にこれを連れて行った場合もある。従ってもしも中国側と密接な連絡をとって提携してやれば、拿捕もおそらく少くなるのではなかろうか、こういうことを、現地で漁業に従来しておる船員たちがよく言うのです。そういう例がたくさんありますでしょうか。

ありがとうございました。

時間がないので二、三簡単にお伺いしたいと思います。 　この前、澤田発言の問題で、澤田さんが当委員会に来られたときに、社会党側から、韓国の政府は三十八度線以内の限定政府だ、そういう建前で交渉に臨んでいるかという確認を得ようとした。ところが澤田大使は、いや、法的に全朝鮮に支配の及ぶ正統政府だという発言をされたのです。これは非常な重大な問題なのですが、外務大臣はこの澤田発言に賛成なのかどうか。

正統政府として認めていると言われますけれども、今まで長い間の外務省、特に条約局の当委員会における説明では、正統政府として認めているのではない。正統政府と認めているならば、当然在日韓国代表部も正式な外交機関、大公使館でなければならぬ。ところがそうじゃない。これもいつもこの委員会で問題になったソ国交回復以前、ソ連代表部が大使館としての取扱いをなぜ受けないかという問題のときに、いつも韓国が代表部を引き合いに出された。ところが韓国代表部は、正式に政府として承認はされていないけれども、これは便宜上政治的考慮から大公使館として扱うのに、だから法的には国交回復しておらないソ連の代表部と同じことだけれども、政治的扱いが違うのだ、こういう答弁を一貫し

今までのここでの御答弁、たとえば下田条約局長がここで答弁した中にも、韓国との間には、正統政府として認めた正式の国交の存在がないのです。ただこの代表部というものは、便宜上正統な国交回復をした国の代表部の扱いをしておるにすぎない。それは法的な関係ではなくて、政治的配慮からそういう事実上の扱いをしているんだ、こういうのと法的に正式な関係のあるということじゃ大へんんな違いなんです。

そうなれば、澤田さんの、正式に国交を回復して、そして法律に認められた政府ということは間違いだということになるのですが、今までの政府の答弁からいえば澤田さんの発言は行き過ぎなんです。それが行き過ぎであるということをはっきりしていただかないと困る。

では、現在は正式に国交のある法的に正統な政府ではない、それを一つ大臣から確認して下さい。

それでは澤田さんのここでの発言が、今までの政府の方針とも違っておったということが確認されたわけです。 　その次は、この前からソ連側から航空協定の申し入れがきて、やっと日本政府もこれに対して応ずるという態度をとったようですが、しかし一番肝心のハバロフスクー東京間を東京—モスクワ間なら交渉に応じてもいい、それが政府の態度と承わっております。これに対して何らかの先方の返答は参りましたか。

そうすると東京—モスクワ間にしたいという日本側の主張は、今までのソ連側の主張からすると相当むずかしい問題じゃないかと思う。そこで今までの他の国とソ連との航空協定の例から、飛行機の飛ぶその国の領空の距離が、ちょうど東京—モスクワ間のように両国の間に開きのある例が日ソ以外にありますでしょうか。

インドより……。

そうすると、インド—ソ連間の航空協定のできたのはいつですか。

その他の国でそのように距離の違うところはございませんでしょうか。

それからこの前のわが党の鈴木委員長の質問に対して、今までもいつも問題になっておりました安全保障条約改訂は、安全保障委員会で検討する、こういうことを再度総理大臣は答弁されておるのですが、具体的に安全保障委員会でいつごろこの問題をお出しになるおつもりでしょうか。

これは時がたち過ぎますので、いつごろの委員会にどういう形で出すということを、むしろはっきり言ってもらわないと、その意思がないとさえ勘ぐりたくなる。アメリカにも行かれるのですから、これは安全保障委員会で議題にする前に、一応アメリカに行かれたときに、向うの首脳者とそのことの了解がなければ、なかなかおいそれと安全保障委員会で議題にすることすらむずかしいのじゃないかと思いますが、これを議題にする場合に、たとえば安全保障条約の条項の中に、日本にいるアメリカ軍の極東の安全のための出動ですね。この条項を安全保障条約から削るか、それでなかったら、この条項に基いて出動する場合にも必ず事前に日本政府の承認を得なければならぬ、そういうふうに制限を明確に加

この今の二点はもうずっと論議し尽してきているのです。いつまで慎重に考えても切りのない問題です。今まであなたは長い間、日本にいるアメリカ軍の出動の場合には国連憲章に基いてやる、こういう御説明をされておった。しかしそれでは今の事態には不適当だから何らかもう少し具体的に前進させる必要がある、こういうふうに考えておられると理解していいのですか。

今までアメリカ軍の出動の際には国連憲章でやるんだ、こういう答弁をずっとやってこられた、それには変りがないのか。それともそれについても再考されるお気持があるのか。

これで終ります。

入国管理局がまだお見えになりませんが、せっかく井上外事部長さんに参考人としておいで願いましたから……。実は大村収容所で、十三人ばかりハンストに入っておるという事態になっておるのですが、先般井上外事部長は、例の朝鮮赤十字からの差し入れの送金を中心に現地に行かれて、向うの事情をいろいろ視察されたりして、最近の事情がおわかりだろうと思います。日赤としてのお考えなり、最近の向うの状態、それから特に今申しました朝鮮赤十字からの差し入れ金処置の問題、今後大村収容所の、特に朝鮮民主主義人民共和国に帰還したいという希望を表明しておる人たちの問題に、一体どう対処したらよいかというようなことについての、日赤としての御意見を一応伺っておくと、非常に参考に