日本政府としては、アラブ連邦というものをどういうふうに理解されておるのですか。特に今度の革命が起ってからそこのところをはっきりしておかないとならないと思うんですけれども、二つの国があって、ゆるやかに結合しておって、そうしてイラクに革命が起った。これは別の国として分離されたのですか、それとももともとゆるいんだから、これは別な政権ができたらすぐ別な独立国となる、そういう解釈ですか。あるいは完全な連邦として一つの国であって、そして命革政権ができたために、これが完全独立になったのか。それでなくて、今度は完全な一国であって、しかも内政問題として、革命政権が事実上の政権としてできた、従って日本としては、この事実上の政権を今度は公的に承認する問題
現に革命が起きて、よその国がぽつぽつ承認しておるんですから、今後対処する場合に、国家承認の問題として考えられるか、それとも政府承認の問題として考えられるかということです。
私は、今後起るところの問題で一つ重要な点は、政府はイラクに対して承認の問題その他をどういう態度をとるか、もともと連邦に対して今御説明のような態度だったんだから、イラクとヨルダンは別々の国々としてこれは対処するんだ、こういう態度であるにしても、今後イラクに対する干渉の問題が必ず出てくると思う。もともとレバノン、ヨルダンに対する派兵そのものがやはりイラクの革命を契機にして起っておるのですから、当然これが出てくるであろうと思うのでございまするが、今後国連で行動を起す場合に、やはりイラクに対しては一切の干渉を排除する、こういう声明なり、日本政府としての態度を、この点に対してもっと明確に打ち出しておく必要があるのではないかと思うのでございます
それは日本だけの問題ではない。イラクに革命が起って、それに対してどうこれに対処するかということが根本問題になってくるわけです。だから、これに対しては、日本として干渉はしないという原則くらいはここで明確にできるでございましょう。その点を聞いているのです。
近く開かれる理事会のワクの中のいわゆる首脳会談、これはどういうふうになってくるのでございましょうか。今までの新聞を通じてわれわれが考えられるのでは、一応正規の理事会を開く、ここにはおそらくまだ首脳は出てこないだろう、ここでもってその首脳会談の構成だとかその他をきめるということになるわけだろうと思いますが、この正規の理事会に首脳が入って会議が開かれるというようなことは今後考えられないでしょうか。どちらが可能性が多いか。理事会に首脳が入ってくるか、それとも別に特別委員会を構成してやるか。どちらの可能性がありますか。
日本政府としてはそのどちらが効果的であり、いいと考えられますか。安保理事会に首脳を呼んでやるのがいいのか、それともやはり下相談は安保理事会でして、別の特別委員会に首脳が参加してやるのがいいか、どちらが効果的だと考えますか。
憲章二十八条に基けば、正規の安全保障理事会にも首脳なりその他の政府の人が入れるのですから、一応かた苦しい議論をするかどうかそれは運営のことでどうでもやれるし、それから非公式の会談もできるでしょうから、この際はやはり一応安保理事会に各首脳が集まって、そしてそこで一通りの話し合いをしてから特別の小委員会を構成するということにするのが、私は日本としてはむしろいいのじゃないか。というのは最初から少数の首脳会談ということにきめてしまえば、日本側はぜひ参加したければそれは申し込む方法もあるでしょうけれども、日本もその空気に全然触れないでいきなり首脳会談だけ持たれるということもあり得るわけですから、やはり安全保障理事会へ日本も総理大臣なりが出かけ
それからもう一つ、監査団が今後増強された場合に日本の自衛隊もこれに参加するのじゃないかということが世間に伝わって、一部じゃずいぶん心配されておるわけですけれども、これは一体どういうところから出たのでしょうか。何か日本の方から進んでそれを申し出るとか、あるいはそこまでしないまでも、国連からそういう希望が表明されればこれに応ずるというような考えが政府の一部にあるのでしょうか。
それはあなたが考えたことがないというだけであって、政府の一部にはそういう意見が出たということですか。
閣議でそういう意見が出たかを聞いているのです。
それでは今後監査団に正式に加わらないまでも、監査団が増強されて、各国の監査団が向うへ派遣される、その場合にたとえば出張でただそれを見学にいくとか、いかなる形においても自衛隊は絶対にやらないということをあなた外務大臣として保障できますか。
われわれの聞いたところでは、左藤防衛庁長官自身がそういう希望を表明されているように聞いているのです。だからこれはいずれ防衛庁長官にも来てもらってもっと御質問したいと思います。 私どもは、今度の中東問題は日本にとってはただ中東の問題ではなく、先ほど言うように、国連憲章五十一条の問題は日本自身にも降りかかってくる問題だし、それから一番大きい影響が当面あるのはやはり中国だと思います。御承知のように中国はいまだに岸内閣を、中国に対する敵視政策を継続している、いよいよ強化しようとしているというふうな態度で非常にきびしく見ているわけです。こういうときに、この中東問題に対してどう具体的に日本が動くかということがすぐ中国にも響いてくると思うので
それでは今度アメリカに行かれた場合に、そういう話が出たときにその防御用の核兵器も拒否するという態度を明確にされますか。
総理が言われている通りじゃない。総理が言われていることを敷衍してあなたは実行する責任があるのだから、外務大臣として防御用の核兵器も一切持たないのだ、また持ち込みも許さないのだということをここで意思表示されて、そしてこのことはアメリカにも伝わるのだから、そのこと自体が大事なんです。そしてアメリカに行かれた場合にも、そういう話が出た場合にはそのことをはっきり明言されますか。ただ総理の言う通りやるということでは、外務大臣は勤まりませんよ。
それだから、核武装をしないということを今まで言われておるけれども、その核武装の中には防御用の核兵器も含まっておるのだということをここではっきり言って下さいと言っておるのです。
その防御用ということを分離して、そしてこれも含めたものを一切持たないし、また許さないのだということはまだ言われていないのです。だから、この時期に際して、あなたがアメリカに行かれる前にこの点をはっきりしておくことは非常に重大なことになってきておるので、わざわざこれを外務大臣の口からはっきり言ってもらう。総理大臣が今まで何を言われたかということは、われわれもよく知っていますよ。それをほんとうに実行する気があるなら、外務大臣としてその点を明確にされる必要があるから、こう言って聞いている。はっきりして下さい。
次に、もうそろそろ時間ですからやめたいと思いますが、今度アメリカに行かれる問題で、やはり東南アジア開発基金の問題は、おそらく政府としても再度これを持ち出されるつもりがあろうと思うのです。今度のこれは見込みがあるのでしょうか。第一アメリカ側がどういう態度で応ずるかということと、もう一つはやはり中近東問題に対する日本の政府の態度がこれに関係してくると思うのです。今度のアメリカ決議案に賛成したことによって、いかにこの岸内閣の東南アジア開発基金構想にアメリカが今までより以上の好意を示したとしても、受け入れる方で今度は警戒心が今までより強くなるのじゃないかと私は思うのですが、この点の見通しを伺っておきたい。
最後に、この中近東問題が起ってから日本の政府に対してマッカーサー大使から岸首相あてに、アイゼンハワー大統領のメッセージが連絡されたということを新聞に報道されておりますが、その内容についてはまだ政府もはっきり公表しておらないようです。その内容をここで公表して、その経過を説明していただきたい。
信書というけれども、マッカーサー大使がメッセージを首相に伝達したということは事実でしょう。外務大臣は知らなかったということになる。
先ほどからの田中さんのお話にも、日韓の会談の状況により、あるいは国会の審議の状況によってさえ、拿捕がひどくなったり弱くなったりするというお言葉がありました。それから山本さんの、収容所あるいは刑務所での生活を通じても、待遇その他が日韓会談と関係があるというようなお話があったのでありますが、私が特にお伺いしたいのは、山本さんの場合ですが、待遇状態あるいは日韓会談の進行状況、これをにらみ合せて、あなた御自身がこれは何か深い関係があるなと感知されたのか、それとも向うの官憲がはっきりとそういうことを、日韓会談がこういう状態になっておるからこうなるのだというようなことが明らかに皆さん方に知らされるように、官憲の口から具体的にそういうことが述べら
