松本七郎

その解釈はあとでまたゆっくりやりますからいいです。そこで、そのこまかい法律解釈は別として、とにかく日本はそのアメリカの決議案に賛成したのですが、そのとき、さっきの首相の答弁によりますと、アメリカは国連憲章五十一条を援用して派兵したのだ、こういう御説明があったわけです。現実にアメリカはそういう立場をとっているのです。そこでそれに基いてアメリカの出した決議案は、国連警察軍で肩がわりしようというのですから、当然日本がこれを検討する場合には、この憲章の五十一条というものの解釈が明確になっておらなければならぬと思うのですが、総理はさっき、今度のレバノンの場合には、間接的な干渉の事例はいろいろな面であるのだ、こういうことを言われたところを見ます

岸内閣の今まで唱えてとられてきた外交三原則の中には、国連中心主義というものがあるのであります。その国連中心主義の中心的な核心をなすものはやはり国連憲章を守っていくということであろうと思う。しかもその五十一条というのは国際紛争の場合には非常に大事な規定になっております。その大事な規定の中の武力の攻撃、この解釈をどう解釈するかということは、これは今後の非常に重大な問題です。この規定ができてから今まで国連で論議されておることを見ても、いかに今の世界の平和維持という点に重大な問題かがはっきりしておるわけであります。そういうわけでありますから、それをいつまでもあいまいにしておってこういう事態に対処するということ自体に危険があると私は思うこの論

そういう危険があるものとして、しかるがゆえに、なおさら、何とかしてそういう大戦にならないようにという努力をされなければならぬ点はもちろんそうなんでございますけれども、さっき川崎さんから出された万一不幸にしてそういう大戦に発展した場合、これは日本の自衛隊はもちろん海外に出るというようなことはないという答弁はなされたし、従来からもなされておるのですけれども、そういう事態になった場合に、少くとも日本の国内で、これは自衛隊ばかりではない、あらゆる国力を総動員して、国内では協力援助する義務というか道義的な責任というか、そういうものがアメリカに対しては当然生じてくると私は思うのですが、その点はどうですか。

そこで米ソ戦になれば、これはそれと当然結びついてきて、アメリカとしても安保条約第一条によって、これは駐留軍が動かなければならぬ。それに対して自衛隊ということに限らぬで——自衛隊も国内のあれとして、今言うように動かなければならなくなるでしょうし、あらゆる態勢をもってアメリカを援助する。朝鮮動乱のときにあらゆる態勢をもってアメリカを援助したと同じように協力する義務がここに生ずるかという点をはっきりしておいていただきたい。

いかなる場合と言われるけれども、私は全面的なことを言っているのではない。レバノンを中心としたこの問題で、これが米ソ戦に拡大する危険があるという予想のもとに、これを防ごうという努力を政府としてもされておる。もしこれをきっかけに米ソ戦になった場合は、安保条約上の規定なり、あるいはこの事件に対して今まで日本のとった行動の帰結として、当然米国に協力する義務が私は生ずるだろう、生じないのか生ずるのか、その点を明確にしていただきたいというのです。

しかしレバノンのこの問題で世界大戦に発展したら、当然極東の安全にも関係することです。そうなれば安全保障条約第一条の発動が当然なされるでしょう。そうすれば、もういや応なしに日本がこれに協力しなければならぬ状態に追い込まれる。これを考えないでこの問題に対処しておるとすれば、あなた大へんなことですよ。そこをはっきりしておいていただきたい。

これは、もう問題提起だけにとどめておいて、非常に重要な問題ですから、また別の機会にもっと突っ込んで御質問したいと思います。

ただいま外務大臣から中東問題についての日本の態度、これまでとったいきさつの御説明があったわけでございますが、この中東問題は日本の外交の根本に触れる非常に重大な問題であり、特に岸内閣が今まで唱えて参りました外交三原則のかなえの軽重を問うほどの具体的な問題であったと思うのであります。そういう観点から、この問題に対する政府のとった態度を見て参りますると、非常に根本的な重要な問題について、われわれ納得できないところが多分にあるわけであります。今の御説明の中にもちょっとありましたけれども、アメリカの派兵が憲章違反であるかどうかということについてはなお疑いがある、こういうふうな言葉の端にも、政府がこれをどのような態度で見ておるかということが、す

今外務大臣は、最終的決定はまだされておらなかったのだ、ハマーショルド事務総長なんかは暫定的な中間報告である、こういうことを言われたのですが、最終的決定が安全保障理事会でなされておらないうちに、警察軍の派遣だとか、つまり実力による行動を最終的決定がなされておらない前に認めるということが、果して国連憲章を尊重する行き方であるか、国連中心主義に違反しないかどうか、最終決定がなされておらないからこそ、あくまでも安保理事会の十分な討議とその結論を待って、さてしからばどうするかということにならなければならぬ。その結論がないうちに警察軍を出すということに賛成することは、これは私は重大な国連憲章違反であり、また国連中心主義に反する行為だと思うのです

国連警察軍ということをばかに簡単に考えておるようですけれども、それでは日本政府のとった態度からいえば、安保理事会の結論の出ないうちに実力による行動を——アメリカは、自分の兵隊が出ていった、今度は肩がわりさせるために、国連警察軍という、国連というみのに隠れて、自分の行為を結果から言えば合理化しようということになるのですけれども、あくまでも国連中心主義と国連憲章というものを尊重する建前に立つ以上は、その警察軍を派遣するということが、あるいはそれの前提になっておるアメリカ軍の派遣ということが、少くとももう侵略の危険が迫っておる、そういう中間報告が事務総長からなされているならまだ考える余地があるとしても、中間報告はその危険がないと言っている

国際法上、合法政府が武力援助を要請した場合にはこれが認められるということはわかり切ったことである。けれども、それだけで放置しておったんでは、国際法が認められているからそれでよいということでは、国際平和が守られないからこそ国際連合もできておる。そして国際連合の憲章というものもちゃんとあるわけなんです。ですからわれわれが平和を守るためには国際法に認められておることは何でもやっていいというわけにはいかない。やはり国連憲章というものを守っていこうということでなければならないわけなんです。あなた方も国連中心主義といわれる以上は、国連憲章をどこまでも守っていくという精神が貫かれておったと思う。その具体的な問題が今度中東で起きたのですから、いかに

憲章五十一条では、「武力攻撃が発生した場合には」こう書いてあるのです。これをアメリカの方はしきりに間接侵略という概念でもって拡大解釈しようというような動きがあるようですけれども、日本がもしこれにまでそういうふうな拡大解釈をする余地を残しておると——今の御答弁によるとはっきりしたことは、今後の研究に待つというような御答弁ですが、それによればその間接侵略の概念もこの中に含める可能性を私はにおわしておると思うのです。もしそういう態度で今後これに対処されようというのであれば、私はアジア・アラブ諸国の信頼はますます失う結果になるだろう、これは非常に大切な点でございます。一体この条文の解釈を外務大臣はどういうようにされておるのですか。いやしくも

この点を不明確にしたまましかもそれが明確になるまでは、合法政府が要求すれば武力介入も認められるというような前提でこれに対処しておるということになりますと、これは間もなく日本にも非常に関係してくると思う。これは私どもは今不幸にして安保条約というものでまだ縛られておりますけれども、これがなくなってアメリカ軍の駐留がなくなったとしましても、もしも台湾水域でごたごたが起り、これは日本に対する間接侵略になる可能性もある、またその危険が迫っておる、こういう解釈をもしアメリカがし、また日本の合法政府がそういう解釈をしてアメリカの援助を要請した場合、せっかく安保条約がなくなり、駐留軍がいなくなっても、いざという場合には同じような危険にさらされること

この問題はさらに明確に、現在の政府の解釈を後に要求いたしまするが、そういう態度をとった裏には、今度の事件に対処する場合に、日本政府はもう少し深刻に事態を考えた結果ではなかろうかと思う節がある。それはもちろん今度の中東事件というものは、大戦争に拡大する危険をはらんだ非常に重大な事件である。それだからこそいざ戦争という場合のことを考慮に入れるのは当然なことではございましょうけれども、聞くところによると最初あのアメリカの派兵ということを非常に強く非難し、そしてそのこと自体を攻撃する空気が相当濃厚であったのが、このアメリカの警察軍派遣という決議案に賛成するに至った、その間における外務省首脳部の考え方の移り変り、これを付度してみますと、やはり

政府の今までとってきた態度を見ますと、結局、結果においてはアメリカが武力介入をやった、その非難がごうごうと起ってきたので、これを国際連合の機関の決定によった行動によって合理化しよう、それを日本が支持したということになっておるわけであります。もしこれを許しますならば、この理事会の決定は、これは拒否権もあることだし、なかなかそう簡単に結論は出ない。そういう間に行動を起して、そうしてアメリカは武力によって国連の決定を強制したということに形においてはなるわけです。従って今の日本が国連警察軍の派遣を支持したということは、このこと一つを見ても、あなたの言われる——藤山さんが外務大臣になりましたからアジアの一員というものが加わってきた。岸さんは今

アメリカが至急に首脳会談を国連安保理事会のワク内で開くように勧告するなり、日本としての意思表示をされますかというのです。

そんなばく然たる気持を聞いておるのではないのです。その気持を持って臨まれる場合に、アメリカに対してソ連の提案がきっかけになって、イギリスからまたああいう提案があって、今首脳会談が安保理事会のワクで開かれることについてのいろいろの書簡のやりとりなんかが起っておるのだから、その際日本の政府として、正式にアメリカ政府に対して、首脳会談はぜひ早くやれということを勧告される意思があるかと聞いているのです。

それから緊急総会はどうなるか、まだ先のことになってくるでございましょうけれども、その間におそらくインドだとかアラブ諸国が、いかなる形にしろソ連の提案の理事会のワクの中での首脳会談に出るか、この可能性も十分あるわけです。緊急総会になればもちろん出てくるということになりますが、こういうときに、今後はもう少しインドなりあるいはアラブ諸国と、具体的なこういう国々と提携して、日本一人でどっちつかずの立場をとるというようなことをかなぐり捨てて、はっきりインドなりアラブ諸国と提携して国連内でも行動するということが、これから非常に必要になってくるのではないかと思うのですが、その心がまえを伺っておきたい。

今後理事国の常任代表の首脳会談についてのいろいろの打ち合せが始まるわけですけれども、そういう動きがある以前に、いよいよ首脳会談なり緊急総会が始まる前に、日本政府としても早くイラクの新政権を承認するというような態度に出れば、アラブ諸国に非常にいい印象を与えると私は思うのでございますが、これらについてどういう考えでお臨みでしょうか。

できるだけ早く政権を承認するというお気持で検討されるのですか。