御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 それでは、小委員に 伊藤宗一郎君 加藤常太郎君 亀岡 高夫君 左藤 恵君 志賀 節君 廣瀬 正雄君 阿部未喜男君 鈴木 強君 野口 幸一君 田中 昭二君 小宮 武喜君 藤原ひろ子君 依田 実君 を、そして小委員長に加藤常太郎君を指名いたします。 なお、小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 それでは、小委員に 伊藤宗一郎君 加藤常太郎君 亀岡 高夫君 左藤 恵君 志賀 節君 廣瀬 正雄君 阿部未喜男君 鈴木 強君 野口 幸一君 田中 昭二君 小宮 武喜君 藤原ひろ子君 依田 実君 を、そして小委員長に加藤常太郎君を指名いたします。 なお、小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 また、小委員会において参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後二時三十四分散会
全体の質問の時間が不十分ではありましたけれども、社会党の各議員から広範にわたって質問を展開してまいりまして、きょうが最後ですから、私は社会党として締めくくりの質問を総理大臣中心にするわけでございますが、その前に一、二確認をしておきたいと思っております。 いま土井さんもすでに指摘されたんですけれども、次に締結されるソ日協定は日ソ暫定協定と表裏一体のものである。そればかりではなしに、昨日も外務大臣なり農林大臣も指摘され、そしていま福田総理みずからが明確に言われたように、結局はこの線引きの問題が大きな焦点になってくると思うんです。日本の立場からしたところの権利と実際の実力支配の兼ね合いがどうなってくるかというのがソ日協定における中心的
それから、いままでの政府の答弁では、領土問題と切り離したんだ、そういう態度で一貫してきたんだと。しかし、今度できました暫定協定の内容から言いますと、その表現上からいっても問題はずいぶんあると思います。けれども、一歩譲って、政府の言うように、一応これを切り離すことによって領土問題についてのかねての主張は今後も続けてできる余地を残しているんだ、こういうことになったとしましても、私は、この立場というものが、今回の日ソの漁業交渉に当たってどれだけソ連側の最高首脳にこれを理解させたかという点に、非常に疑問があるのです。それは鈴木農林大臣非常に苦労されたことはよくわかるのですけれども、ソ連の体制から言うならば、鈴木さんと対応したイシコフ漁業大臣
第八条でそれが実現されたと理解されておられるようですけれども、現に次のソ日協定では線引きが中心的な課題になるわけですね。ですから、幾ら観念的に領土とは切り離して漁業だけの問題だ、こう日本が言いましても、ソ連側も、これは漁業協定ですから、これはそうだ、漁業なんだ、こう言うでしょう。でも、具体的に線引きの問題になれば、領土が絡まざるを得ない。そこのところを、最初から政府はそう発展せざるを得ない性質のものだということを踏まえているならば、ソ連の最高首脳に対する日本の立場の説明なり了解工作というものがもっと積極的にあってしかるべきであったのじゃないかと私は思います。 〔委員長退席、毛利委員長代理着席〕 それともう一つ私は総理に
特に私は最後に総理大臣に要望しておきたいのです。 社会党の領土問題に対する意見というのは、先般も申し上げましたとおり、戦争によって奪った領土でないものは本来の日本の領有権を認めるべきであるという立場に立っているわけですが、それでは自民党なり政府の言う四島に限らずに、北千島まで含めておるならば話し合いはもっと困難かというと、決してそうじゃないのです。それはもう何回も社会党の代表がソ連の最高首脳と会って話したときも、これは私直接は知りませんけれども、仄聞すれば、共産党の代表が行かれたときも、やはり将来の話し合いにしようという約束があるやに聞いておりますが、私どもは率直にソ連共産党の首脳には申し上げた。 それは、今日も新しい憲法が
大変貴重な御意見の開陳、ありがとうございました。 補足的に最初木村先生にお伺いしたいのですが、先生はさっきソ連の外交の基本的態度とかいうものに触れられて、いわゆる力による外交というものが基本になっているという、そして、力で押しまくりながら最後には譲歩したと、今度の場合も多少の譲歩があったと、こう言われ、そして、その譲歩した原因といいますか、要素として、シベリア開発の問題とか中国の問題等を指摘されながら、一番大事な点は、世論と申しますか、そういうものが非常に大きな要素になっておったという御指摘だったと思うのです。私も、自身長い間日ソの運動に取り組んでまいりましたので、国民世論なり国民運動というものが非常に大きな要素であるということ
次に杉山先生に。 もう先生は日ソ交渉時代から私ども社会党の主張は御存じだと思いますが、戦争で奪った領土でない北千島まで含めて私どもは領有権を主張する権利があるのだ、これは一貫して言っているわけですからいいのですけれども、先生にもう一度伺っておきたいのは、先ほどの佐野さんに対する御答弁でも大体わかってきたような気がするのですが、國後、択捉の法的な立場とそれから北千島の法的立場というものは、恐らく先生の意見では違うのじゃないかと思うのです。私どもはまあ政治的に、戦争で奪ったものでないということで一括して同じに要求しているわけなのですが、先生は法的にはそこのところの区別はされておるのか、あるいは同様に権利を主張できるという立場に立って
杉山先生にもう一点お伺いしたいのですが、冒頭に言われた、二百海里には自分は反対だとこう言われるが、現実には二百海里水域がだんだん世界的に広かろうとしているわけですが、先生の指摘されたように、将来にわたってこれが常識的に広がっていけば、やはり人類の幸福の点から言えば非常に危険性が増してくると私は思うのですね。ですから、そういう大きな問題がもう常識的に、これか国際的な常識として広がっていくのを、それでは何をきっかけに先生のような意見というものを伸ばしていけるかという、そういう点についてのお考えがありましたらお聞かせ願いたいのです。
どうもありがとうございました。
旧中の国交回復ができて、引き続き諸外国に歴訪されてまことに御苦労さまでした。以来初めての外務委員会ですから、本会議における所信表明、日中国交回復の経過報告をめぐって数点質問したいと思います。 長い間の懸案が国交回復にこぎつけたということでたいへんこれは歴史的に意義が深いと思うのですけれども、それだけに日本国民の側からすれば、一体これから緊張緩和に応じて日本外交がどういうふうに変わっていき、また充実していくかというところが、一番知りたいところだろうと思うのです。しかし、そういう点からいうと、本会議の所信表明なり、それから質問に対する答弁でも、そこのところがきわめてあいまいで、いままでもたもたして解決をすべき日中関係というものがこれ
いままでが中国の封じ込め政策だとか、いまの御答弁によれば日中国交回復そのものが緊張緩和に大きなモメントだ。そのことを今度裏返しますと、いままでとられてきたこの中国封じ込め政策その他が一つの緊張激化の大きなモメントになっておったわけですから、それを緊張緩和の方向に切りかえたという。この日中国交回復をなし遂げるためには、各国の、アメリカその他の理解を得ながらやらなければならなかった、これはよくわかるのです。それはよくわかるし、今後この国交回復後の、このこと自体が緊張緩和のモメントであるが、それを十分に緊張緩和の方向に生かしていく、総合的な外交政策の面でこれを生かしていくという面でも短兵急にはいかないだろう。それは台湾の処置一つとっても、
そうすると台湾独立運動ははっきり否定する立場を明らかにした、それが確認されたと、こう理解していいですね、それは。それでは、その上に立って今後の日台関係が一つの問題になると思うのですが、政府のいわれるところによると、今度は台湾に対しての政経分離だと、こういわれておるわけですね。そうすると経済的には、いままで台湾と非常に関係は深かったのですから、そのまま維持するという意味でしょうかね。それから今度は政治の面では、いままで日華条約を中心に非常に深い関係にあったんですから、今度は逆に、政経分離ならば、今度は政治的には後退するという、常識的に考えるとこういうことだろうと思うのです、大体台湾の政経分離という意味は、ですね。そうすると、その政治的
そうすると、北京で話されたときには大体もうそういう事務連絡所のようなものを設置することについては、北京側は黙認するということについては暗黙の了解があった、そう理解していいですね。一々これから台湾側と折衝する過程を北京側に知らせて、向こうの反応を見るということをする必要があるのでしょうか。大体台湾が了解すればもうできるという見通しを立てていいのでしょうかね。
そうすると、いまの話ですと、もうこれは完全な民間機関。そうすると、台湾側はどういう性格のものになるのですか、これに対応する台湾側の機関は。
それから、その次はベトナムの和平について、アメリカ側から日本政府の協力要請があったということを聞いているのですが、その内容がわかりましたらお知らせ願いたい。
日本政府から南ベトナム政府に、対して何らかの話し合いをするとか、そういうことは何もないのですか。
南ベトナムから日本政府を通じてアメリカに伝えた、その内容はどういうことですか。
今後の見通しはどういうふうな見通しを立てておられますか、政府は。北側は、北の軍隊はいないという立場をとっておるわけですからね。だから、かりにあっても、公式におれの軍隊を撤退するとは言えないだろうと思うのですよ。北の軍隊はいないという立場をとっているわけですから。そこのところが、これから詰める段階でどういうふうになるか、見通しがあれば伺っておきたい。