松本七郎

それからもう一つは朝鮮問題ですが、文化、経済その他の交流をやるが、政治的にはまだこれ以上進める意図はないようなことをしきりに言われるのですが、その真意はどういうところでしょうか。

南北の話し合いは当事者間のことだから、これに直接日本政府がどうのこうの、いわゆる介入するわけにはいかないでしょう。けれども、こういう南北間の話ができた背景というものを考えてみると、やはりこういうのは国際政治の情勢の大きな動きの中から出てきておると見なければならないですね。その点はどうなんですか。現在の状況で南北の話し合いが生まれてきた、だからあまりこれは関係したくないというふうないまの口ぶりだったのですが、もちろん直接は関係できる立場じゃないですけれども、しかし、これは当然国際情勢の中から生まれてきたものなんですから、その判断のしかたによっては日本政府としては、もっとこの南北の話し合いというものがスムーズに、そしてすみやかに成功する

同じだといわれますが、ニクソンが訪中したりあるいは訪ソしたり、あるいはベトナムの和平の機運が高まってきたり、アメリカのベトナムからの軍隊の撤退の問題も具体的に日程にのぼってくる、こういう具体的な状況の中からこの南北の話し合いというものは出てきたと私どもは見ているわけなんですが、そうなると、たとえば国連でこれから朝鮮民主主義人民共和国の招請問題も具体的に出てくるでしょう。そういう場合に日本政府として、南北の話し合いは当事者のことだから自分のほうはその進展をしばらく見ていこう、これだけでいいかどうか。私は、たとえば国連において北朝鮮を招聘する問題に日本が積極的な努力をするというようなことは、むしろ南北の話し合いを円満に促進する大きな力に

そこのところがちょっと逆でして、私たちは南北の話し合いができたのはそれぞれの自主的な判断が中心ですけれども、その背景にはやはりアメリカの中国との関係、ソ連との関係、あるいはベトナム戦争の動向、そういうものが大きく変わってきたというところに、あの韓国とアメリカの関係にも大きな変化が出てきた。それが南北話し合いを可能にした大きなきっかけだと私は思うのです。そういう観点からしますと、日本政府としても当然国連の舞台とかその他国際情勢をこの南北の話し合いが促進できるような状況を少しでもつくっていくということが私は必要になってくると思うのです。外務大臣の考えとちょうど逆なんですね。だから国連でもそういう問題を取り上げることがむしろ南北の話し合い

時間がありませんから大急ぎでやります。 　きのうの閣議終了後前尾法務大臣が記者会見した内容、つまり朝鮮民主主義人民共和国に関する問題で、外務大臣の明確な答弁をお願いしたいのです。閣議終了後に言われたことは、この間の在日朝鮮人の代表がハンガリーに行った点について、韓国側には多少文句もあるようだけれども、北朝鮮へ帰したわけではないから、韓国としてもそこまで言うべきではないと思うと、非常に明確に言明されておる。これはたいへんけっこうなことです。 　もう一つは、法務大臣は、奈良県の明日香村の高松塚古墳を北朝鮮、中国の学者と共同研究したいという高見文部大臣の構想に関連して、純学術的な交流なら認めるにやぶさかではない、しかも、わが国の考古学

さらに今後継続することにして、きょうはこれでとどめたいと思います。

この三件順序立てて別々にやる予定でしたが、大臣の出席の時間の都合がありますので、特に大臣に伺いたい点を両方にまたがって質問したいと思いますから、そのつもりで。そしてあとに残ると思いますから、そのときはまた採決の前にちょっと大臣に伺うことにして質問を保留したいと思う。 　最初は順序としてインテルサットのほうから入りたいと思います。 　アメリカが中国に、先般インテルサット用の恒久的な通信機械を輸出したわけですね。これは非常に大きな一つのできごとだと思いますが、これとのココムなりチンコムとの関係は一体どうなっていたか。このような状態で日本が、あるいは吉田書簡問題にいつまでもひっかかっていたり、あるいは今後のココム対策とかチンコム対策が

そうすると、いまのお話では、このアメリカの中国に対する輸出については、特例として関係国の了解をとった、こういうことですが、今後積極的に対処すると言われるが、一般的にココムを、いまアメリカがやったようにケース・バイ・ケースで関係国の了解を得るということにとどまるのか、あるいはココムそのものを廃止する方向に進まれるのか、その点はどうなんでしょう。

この問題と、それから原子力機関の問題、それと関連した核拡散防止条約との関係もあるのですが、今度のニクソンの訪中後の訪ソ、しかもＳＡＬＴ、相当大きな成果をあげた、今回のニクソン大統領の訪ソをどのように日本として評価されておりますか。

この核の問題が米ソ間の核軍縮だけに終わってはならないと思うのですね、特に日本は唯一の被爆国ですし、今後核軍縮から、さらに核の全廃に向かう運命にあると思うのですが、そういう世界の流れにやはり一番大きな発言権を持っているのが、やはり核の被爆国であって、平和憲法を持っている日本だろうと思うのです。そういう意味で、現在のところはどちらかというと、まだ米ソ二大国間の核軍縮ということにとどまっているわけですから、これをもう少し核の全廃に向かった方向、国際的な真の、核軍縮から核全廃に向かった運動にこれを今後導いていかなければならぬと思うのです。その場合に、やはり欠かすことのできないのは中国の存在である、すでに核を持っている中国がこれに参加するとい

そこで、この前の委員会でもこれは質問に出たのですが、核拡散防止条約の批准はいつごろをめどにされておりますか。あのとき総理大臣は、やはり平和利用についての差別をなくする、といいますか、おくれをとらないようにしたいからしばらく待つのだというようなお話でしたが、大体いつごろをめどにされておりますか。

そうすると、いまのお話ですと、全然めどがつかないということですね。私どもが心配するのは、われわれ核は絶対に持たないという立場を堅持している者からすれば、いまの御答弁のように、平和利用の完全な確保とかあるいは査察条項の、日本の立場を尊重した査察のあり方とか、そういうものが整備されればいいということでわかるのですけれどもやはり日本の一部には、核を持つ能力ばかりじゃなしに、これを実際に活用しようという意見があるわけですから、特に私はいまの政府がその批准を延ばしている理由に、いまのような大臣の説明の理由以外に、やはり核を持てという意見が一部にあるためにその批准ができないという事情があるのではないだろうか、それを私は以前から考えていたのですけ

もう一つ大事な点は、この平和利用を完全に保障することと不即不離の関係にあると思うのですが、やはり核を持っておる国がその核を絶対に使わないという、この点がまだ弱いと思うのです。おれのほうは持っておる、これからは拡散はまかりならぬぞという、こういう立場では、その核を持つ能力がある国が場合によっては持とうかという危険性もそこに生まれるし、それから絶対に持たないという国にしましても、平和利用を完全に保障されるという問題とからんできまして、やはり保有国が核を使わないという、こういう線というものがもう少し私は強く打ち出し得ると思うのです。ましてや先ほどから御答弁にもあるように、米中間というものが、インテルサットばかりでなしに、いろいろな点から従

それはいままで核保有国に対してそういう意思表示をされたことがあるのですか。

やはりこの焦点は米ソがまず焦点になると思うのですが、この核防条約の批准促進といいますか批准をこちらに対して促してくる動きというのは米ソ両国にはないのですか。

それで核防条約の批准の条件ですね、さっき平和利用の保障とかいろいろ述べられましたが、現在はその中にやはりこれは入れたらどうかと思うのですね、米ソに対して特に。やはり早く保有国が使用しないという協定を結ぶなりあるいは宣言を出すなり、何かそういう動きを具体的にさせる運動というものを批准前に日本政府としてすべきだと私は思うのですが、そういう点お考えにならないですか。

運動と言いましたのは、やはり日本の国民的な運動も伴わなければいけないという意味で運動と言ったのですが、政府のやることで言えば、さしあたりそういう国際会議とかあるいは国連というような場でやるばかりではなしに、個々にソ連に対するあるいは米に対するというか、特に二国ですが、その国に対して日本政府が具体的な要求というかあるいは問題提起というか、そういう形でやはり訴える必要があるんじゃないか、そういう点を言っているわけです。

それから原子力協定のほうに関係するわけですが、御存じのように、これは最初原子炉をつくりますときに特に国会で問題になって三原則というものができたわけですが、どうも最近原子炉の安全性について国民の間に相当不安が高まっている。私どもも実は今度の原子力協定について日米のときのように免責条項というのはないのですから、今回はむしろ賛成してもいいんじゃないかというような意見が相当強かったのですけれども、その後安全性の問題をいろいろ調べてみますると、国民の間には原子炉事故をめぐってもう少し安全性については国民が安心できるような対策を講じてもらわないことには、この原子力発電なりその他の点についてこのままでは不安でならないというような声が相当強いことを

これまでの事故については大臣はどの程度認識されておるのですか。

しかし、これは事務当局にも責任があると思うのです。原子力協定を結ぼうという以上は、安全性ということが非常な問題の中心になるということは当然わかるはずですね。しかも従来事故がなかったのならあれだけれども、事故がある。そしてその対策も十分とはいえない。そういうときに大臣が過去の事故について何も御存じないというのじゃ、これは事務当局の責任であろうと思いますが、大臣としてもずいぶんうかつな話だと思うのですが、どうでしょうか。