松本七郎

予想以上に事故が起こっておるから、これらについては御存じですかということを聞いておる。

それから宇宙開発関係の予算のことなんですが、四十七年度の関係予算をまず例に見ますと、科学技術庁所管の宇宙開発事業団ですか、これが技術試験衛星の製作及び打ち上げ用ロケットの開発、ロケット打ち上げ施設の整備、そういうもののために百八十二億六千八百万円。航空宇宙技術研究所、これがロケットエンジン高空性能試験設備の整備及び関連研究費として十二億一千三百万円。それから工業技術院が宇宙開発関係特別研究費として九千八百万円、それから気象研究所、これは気象衛星に関する調査研究費として二億円。それから郵政省の電波研究所、これが衛星管制施設の整備及び宇宙通信に関する実験研究費として四億三千万円、合計二百五億六千八百五万円となっているわけですが、このほか

もう時間が少ないようですからあとでまたあれします。

前回にもある程度これは御説明があったのですが、インテルスプートニクの加盟国、それから組織、運営状況等、内容を少しおわかりでしたら御報告を願いたいと思います。

インテルサットと競合するようなことはないのですか。

それから次は、何といいますか、スパイとの関係ですがね、一九六〇年五月に米軍機がソ連領空を侵犯して工場など撮影したという、それでソ連のミサイルによってやられたという、いわゆるＵ２型機の問題ですね、こういう航空機によるスパイ活動と同じ働きをするような人工衛星というものが将来やはり考えられるんじゃないか。そういうスパイを目ざした宇宙衛星というものがすでに米ソ両国では相当打ち上げているという話も伝えられていると思うのですが、実態はどういうことなんです。

これは宇宙条約の四条ですか、大量破壊兵器の打ち上げ禁止の条項ですね。「条約の当事国は、」これこれで、その後段に「天体上においては、軍事基地、軍事施設及び防備施設の設置、あらゆる型の兵器の実験並びに軍事演習の実施は、禁止する。」云々、これから言うと、当然スパイ用の人工衛星も条約上は禁止していると解していいわけですか。

それから、今度は七条の関係ですが、「月その他の天体を含む宇宙空間に物体を発射」した場合に、「その物体又はその構成部分が地球上、大気空間又は月その他の天体を含む宇宙空間において条約の他の当事国又はその自然人若しくは法人に与える損害について国際的に責任を有する。」こうなっているわけですが、これまで地上にこのような物体が落下して損害を与えたという事例があるのでしょうか。

そういうことが起こった場合の損害の賠償はどういうことになるのでしょうか。

平和利用を目的にした宇宙衛星というものがだんだんひんぱんに打ち上げられるということになると、衝突する場合も考えられるだろうと思うのですよ。そういう場合も、やはりいま言われるように個々の当事国の間で損害の賠償についての話し合いをケース・バイ・ケースにする以外にないと、こういうことですか。

その次は第九条の関係ですが、「条約の他のすべての当事国の対応する利益に妥当な考慮を払って、」「宇宙空間におけるすべての活動を行なうもの」それからまた後段には、当事国は他の当事国が計画している宇宙利用の活動に「有害な干渉を及ぼすおそれがあると信ずる理由があるときは、その活動又は実験に関する協議を要請することができる。」この条項からしますと、さっき問題になったスパイ衛星の打ち上げというようなことも、やはりその疑いがある場合には協議を要請する対象になると思うのですが、この点がどうかということと、それからやはり実験用の衛星の打ち上げについても協議を要請できるわけでありまするが、米ソ間でそのような協議がいままで行なわれたかどうか。それから日本

「おおすみ」の場合は……。

それから、宇宙条約の十二条に規定している査察は実際に運用されているのかどうか。

それから、現在太平洋、大西洋、インド洋上に衛星が打ち上げられているわけでありますが、現在通信需要の一番多いのはどこになるのですか。

それから、さっき質問に出ていましたが、事務局の構成は「協定の効力発生の後六年以内に完了する。」となっているわけですが、ほかの国際機関や政府間機関で事務局の構成にこういう規定があるものはほとんどないと思いますが、こんなに長期間を置いた理由はどこにあるんでしょう。

衛星の寿命が尽きた場合はどういうふうになるのですか。

それからこの十六条の義務違反した場合に脱退とみなす決定ができる旨の規定ですが、義務違反というのはどういう場合が考えられるんですか。

それから十六条の（ｎ）「国際電気通信連合における当該締約国の地位」が変更になっても「インテルサットから脱退することを要求されない。」という規定ですね、これはどういう場合があるのか、ちょっと御説明願いたいのです。

いまたとえば国民政府がＩＴＵに加盟していますね。中国が入ってない。今度は国連の議席が逆になる。もし中国が今度はＩＴＵの加盟国になったような場合には国府の立場はどうなんでしょう。

それから今度は原子力のほうですが、時間がないのですが、さっき大臣のときに質問したいままでの事故の状況をちょっと詳しく御説明願いたいのです。