松本七郎

そうするとやはり今後はこの価格帯なしの協定ということになると、かなり輸出国間に競争が激しくなると見なければならぬと思いますね。その点は間違いないでしょう。だから先ほどもお話があったように日本としてはできるだけ安く買えば有利だ。しかし野放しでできるだけ安いところと、輸出国は投げ売りでもしようということになれば全体の秩序が破壊されるから、したがって輸入国としてもやはり何らかの調整は望ましいのだ、こう言われるわけでしょうから、しからば価格帯をはずしたこの協定で、調整の機関がいわゆる意見は述べるということに期待を持たれておると思うのですけれども、はたしてどの程度の期待をしたらいいかということを、やはり交渉された者、それから実際に担当されてお

そうすると、価格帯の交渉経過からいうとむしろ競争は激化しそうだというあれがありながら、いまの見通しでは、それにもかかわらずそんな激しいあれは起こらないだろうということですが、どうも見通しが矛盾するような気がするんですがね。いままでの価格帯ができなかった経過からいうと、かなり見通しが暗くなるだろうと思うのだけれども、そういう価格帯なしで、しかもそれを拘束するだけのものはない。意見は述べられるが拘束はできない。そういう中で、それほど激しい、先ほどカナダとアメリカの意見対立ということも出ましたけれども、かなり国際市場に争奪戦が出てくるだろうと私は思うのですがね、価格帯に関する交渉の経過から言うと。それでも特に輸入国である日本それから全体の

そういうことだとすると、輸出国の生産政策及び在庫の減少ということからそれほど激しい競争にはならないだろうということになれば、価格帯を設けたってよかったはずだと思うのです。各輸出国の今後の生産政策、それから在庫も減ってきたという状況になってきたのならば、何も価格帯をはずさなくたって、各輸出国の政策がそういう方向へ今後いくとすれば、価格帯設定に意見が一致するはずなんです。いまの食糧庁の見通しのようにはいかない要素があるから私は価格帯の設定ができなかったと思う。そこのところは一体どうなんですか。

そうするとカナダとアメリカの見通しなり主張にかなり対立があった。しかし食糧庁の見通しでは、その当時の対立が今後の輸出国の生産政策その他でかなり緩和するというお見通しですか。そこはどうでしょう。

入り口の質疑でかなり時間をとりましたからその程度にして、あと少し具体的な項目別の質問に入りたいと思います。 　四九年の国際小麦協定の発足以来、六七年の穀物協定に至るまで、小麦の輸出国、輸入国の平等の表決権といいますか、発言権をできるだけ確保しよう、こうして生産と貿易の調整をはかりながら、その特定の価格でもって需要の充足をはかることを目的にきたわけですけれども、商品協定という、こういう協定の性質からいっても、今度の小麦協定では、こういった従来からとってきた目的とかあるいは小麦の価格、当然それに関連する権利義務規定といいますか、そういうものが削除されて、いわば商品協定としてはあまり意味のないほどの骨抜きになっているのじゃないかという感

それから小麦の主要輸出国による七一年の小麦在庫持ち越し量といいますか、これはどのくらいでしょうか。

現在の世界の食糧事情を、食糧庁としてはどういうふうに把握されておるのですか。

ＦＡＯではかなり食糧の過剰問題にこれから取り組まなければならぬというような意見が強いと聞いておるのですが、どうでしょうか。ＦＡＯの最近の意見の動向と、それから日本政府としてこれに対してどのような態度で臨まれる方針か。

小麦の世界全体の生産高に対する輸出量の割合というのはどの程度でしょうか。

それに対して米の生産量とそれから輸出量はどういうことになるのです。

生産量はいつのですか。

インドネシアに対する穀物協定で食糧援助として日本米が充当されてあるわけでしょう。これはどの程度の量ですか。

これは食糧援助として日本米を出したことで、インドネシア市場というのはかなりタイ米が主力を占めているのでタイをいずいぶん刺激したという話を聞いているのですが、その間の事情を少し説明してください。

この配分というかそれはタイ国と話し合ってやるのですか。

インドネシアのほうも当然比率に対してはいろいろ希望があるでしょうからね。ですからこの問題は、タイ国からの異議というか、問題が起こってからタイの意見を聞くようにしたのか、元来そういうタイの意見というものを一応聞きながら配分をきめてきたのですか。

それにもかかわらずタイ国からあとで問題が出てきたのですから、よほど関係国との意見の調整というものをやらないと、これはせっかく援助しながら第三国からにくまれるというようなことになりますからね。それで聞いているのですが、今度の小麦協定による食糧援助にしても、主力はどこにあるのですか。農業物資に重点を置かれるのですか、そういう内容を少し……。

そのいわゆる農業物資を受け入れる方向に今後受け入れ側もその希望を深めていくのには、やはり技術の向上の問題とかそういうものが関連してくると思うのですが、そういう点はどうなりますか。

従来どういう計画をなされたか、そしてその実績、効果というか、そういう点を少し。それとあわせて、特に開発途上国との関係を今後発展させるには、やはりその国の国情にとけ込む、特にことばの問題とかそういうところまできめこまかく取り組まないと、決して援助がほんとうの援助にならないと思うのですが、そういう具体的なきめこまかい計画がおありなのか、過去において、いわゆる開発途上国にいろいろ援助をやられたその追跡調査というかそういうものをどの程度なされておるのか、また、いままで足りなければ、今後される計画があるのか、そういう点、少し説明してください。

問題がいろいろ多いのでたいへん時間をとりましたから、最後に一つだけ伺ってこの小麦協定のほうは終わりにしたいと思います。 　この食糧援助規約のたてまえが、これは二条の八項ですか、ＦＯＢ建てによる援助になっているわけですが、運賃だとか保険料その他の経費は、これは被援助国の負担になるのかどうか。日本がこれを負担した場合の経費、支出分ですね、これは食糧援助委員会の報告経費に計上されるのかどうか、その点を伺っておきたいと思います。

まだまだかなりありますが、たいへん時間をとりましたから、小麦はこの程度にしておきたいと思います。 　次は税のほうに移りますが、これももうなるべく簡単に済ませたいと思います。 　最初の点は、関税協力理事会を設立する条約ですか、一九六四年、それから一九六六年には関税率表における物品の分類のための品目表に関する条約、これにはそれぞれ入ったわけですが、今度の条約の加入に今日までその手続がとられなかったのはどういう理由でしょうか。