松本七郎

そうすると、特にこれに加盟しなくても、いままでどおりでもいいが、いろいろな疑惑を完全に払拭するにはこれにきちっと入ったほうがよろしい、こういうことですね。

いままでの経済の高度成長過程の税関における関税の特色、日本における特色はどちらかというと原料に安く加工品に高い、こういう特色があると思うのですね。外貨もずいぶんだまった、円の切り上げも行なわれた、こういう状況で、しかもなお輸出は少しもスローダウンはしない、こういうときにおいて、いままでの原料に対しては安い、加工品に対しては高いという、そういうものを今後調整される方針はお持ちですか。

そうすると、これはいま言われたような傾向に今後は調整される、こう理解していいですか。

国際的に日本の関税制度に対する批判というか、あれはやはり、高関税とそれから輸入数量制限という二重のきびしい規制、そういうことに対する批判がかなり強いのと、それからもう一つは、何と言ったって日本の税関のいわゆる関所といわれるくらいのあの空気ですね。空気ばかりではなくて、実際に荷物を一々あけさせる。外国へ行って、あれをやるところはほとんどないでしょう。こういうところの改善というのはどの程度考えておられるのですか。

制度が変わったことは事実でしょうが、しかしいま言うように、それじゃやり方なりお客さん側から見てかわりが十分理解できる措置に改善されているかというと、私やっぱりそうじゃないと思うのです。ずいぶん変えた、こうおっしゃることを、そのつもりでいましょうけれども、お客さん側から言うと、日本の居住者にしろ外国の評判を聞いても、外国と比べて雰囲気が少しは気持ちのいいほうの、通りやすくなったとは決して言えないですね、現在でも。だからもっともっと、これは経済状況が変わると同時に税率の点も変えなければなりませんが、同時に、やっぱりあの空気というものをもっと変える努力を今後、いま前向きということばがありましたけれども、通関する人は多くなるばっかりですから

いま御答弁の中に共同声明の評価の御説明があった中で、封じ込めから話し合いを唱えない。これはこのとおりです。これは前から言っていることです。

久しぶりの質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、この質問を展開するにあたりまして、どういう観点、どういう立場かという、おもな私どもの基本的な観点をまず明らかにしておきたいと思います。 　佐藤総理は、かつて、沖繩返還なくして戦後は終わらないということを言われました。確かに、日本の戦後の外交課題の中で、沖繩の施政権返還というものはきわめて大きな、意義深い問題だと思います。しかし、その背景になっておる一昨年十一月の共同声明、これが基礎になっておるという今回の協定文の前文の趣旨から考えましても、また、最近の中国の世界政治におけるきわめて大きな動きにかんがみてみましても、ほんとうに戦後が終わるのは、私は日中国交回復が

私語は、向こうを禁じてください。何を言っているんだ。

静粛にさせるのが委員長の任務だ。

さっきから委員長の運営を見ていると、大体だらしがなさすぎる。

私は、この答弁の問題だけではないと思います。もっともっと、この議会制民主主義を守ろうという観点から、取り組むべき問題はたくさんあると思うのです。いま自民党の中で、木村武雄さん方が中心になって官僚主義反対運動が起こっておるでしょう。これも私は重視すべきだと思うのです。聞くところによると、もう百五十名以上、自民党の議員で賛成者がいるそうです。（「わしも入っておるぞ」と呼ぶ者あり）ああ、そうですか。私はこれはたいへん注目すべきことだと思います。 　それで、先ほどから具体的な例をあげろと言われましたから、たくさんありますが、二、三あげたいと思うのです。 　まず、先般の本会議におけるわが党石橋誤記長の質問に対するあなたの答弁。石橋書記長が

この同胞のためにも早く施政権が返ることが大事だという、それはもう一貫した政府の立場でございますが、その協定の内容を、あるいはいまの沖繩の実態というものを、国会を通じて国民の前に明らかにしていく。そして、いま私どもに言わせるならば、この協定の内容なり実態が明らかになればなるほど、多少おくれることがあっても、もう少し前向きのものが獲得できる協定でないと、日本の国益にも一致しないではないか、こういう意見になってくると思うのですね、審議の過程でいろんな問題が出れば。政府のほうは、いや、この程度なら、一日も早い施政権返還のほうを選んだほうがよろしいという立場になってくると思うのです。だから、その場合に、国民のほうを向いて、国会の答弁のやりとり

あなたはあれと同じことを言った、あのときに。それは国会でやることだ、こう言われた。これは私は間違っていると思います、その態度は。間違っていると思うんです。それは間違っている。それはアメリカのように完全な三権分立なら別ですよ。あなたは国会に議席を持っている。国会の議決によって総理大臣になっている。議院内閣制をとっている。そういう立場で、しかも法制局長官以外は、全員が国会議員としての身分を持っているわけです。ですから、総裁として、そして総理大臣が、当然、議会の運営についても大きな関心を持ち、また積極的に協力するのが、私は、民主的な審議を徹底する上には大事なことだと思うのですが、どうでしょうか、その点は。

それがほんとうにそのとおり実行されれば、私はたいへんけっこうなことだと思います。ただ、私が心配するのは、それは新聞の動向を気にするなと言われるけれども、やっぱり新聞のそういう解説なり記事というものは、ある程度自民党の内部の、あるいは首脳部の動きというものを取材して後の報道なんですよ、これは。そう言われるけれども、新聞はどう書こうが、わが道を行きさえすればいいというふうにいかない経験を私どもは持っているわけですよ。あの安保のときでもそうです。あのときは、国内関係法はほとんど審議していないです。わざわざ私どもは、この安保条約そのものに関する点でも、問題点で審議不十分な点をずっと拾って表にしました。国内法関係には全然触れてなかった。当時は

議院運営委員会を中心で協議するということは筋ですし、それを否定するものじゃない。それは大いにやってもらわなければならないけれども、しかし、本来の筋論から、総裁として、あるいは国会議員として、総理大臣として、この重要な審議にあたっては、この根本問題について一応積極的な意見を持ってしかるべきじゃないでしょうか。ただ議運にまかしておいていいということで済まされるところに、私は、ほんとうに国民のほうを向いていない、もう少し国民の側を向いた態度というものがほしいという気持ちからこれを言っているのです。

それではそのことは信用しましょう。そうして、先ほど言われたように、審議についてはまだ序の口とは、あなたは言われなかったけれども、そういう採決のような段階じゃないということも言われたし、それから、理事長をもって任じておる福永さんも、ＮＨＫの放送討論会で、強行採決はしないと言明されておりますから、そういう線でひとつ今後の審議を進めてもらうことを強く要望しておきます。 　ちょっと一つだけつけ加えておきます。 　ただ、心配なのは議長の態度なんですよ。船田議長——議長といえば国会の最高の権威ですよ。（発言する者あり）そういうことを言うから困るのよ。みんなが議長の態度を監視すべき任務を持っているのじゃないか。（発言する者あり）すべて議長にま

委員長もお聞きのように、総理大臣も、十分な審議をするということを再三言われておるのですから、さっき私が具体的に出した問題、つまり参議院の三十日を確保して、あとの中でやろうという、このやり方を根本的に再検討するという問題は、十分ひとつ理事会で協議してください。そのことをあなたに特に強く要求しておきます。

それからその次は、これも本会議で、再交渉問題ですね、これはもうたびたび、いまの段階でわかっておる沖繩の実態なり、それから協定の内容からいっても、これは再交渉すべきではないかという議論がだいぶ出ました。これに対して総理は、ただ、そういう意思はない、こう言われただけです。総理自身、佐藤内閣自身がその方針ではないということはわかりました。けれども、この問題も、まだほんとうに国民が納得するような説明はなされておらない。ちょうど六十年安保の審議のときに、冒頭に条約修正権の問題が出ました。覚えておられるでしょう。国会に条約修正権ありやなしや、これは非常な論議をかわした結果、結局議院運営委員会に小委員会を設けて検討しようということになったわけです

それは、あなた、誤解しているのですよ。これは、基本的な姿勢がいま非常にくずれかかっている。このことは、同じ議会制民主政治を守ろうというわれわれの立場からいうと、非常に憂慮にたえない。その基本的な姿勢の問題として出しているわけなんだから、協定を審議する、それに取り組むときの姿勢をいま問題にしているのですから、きわめて大事なことであるという認識がなければならないはずなんです。いまの問題も、私どもから言わせるならば、この国権の最高機関としての国会で、条約の調印をしてきた政府に対して、これはもう一ぺんやり直せという、そういう立場をとるのが、新しい憲法の趣旨に沿っておるのではないかという、そういう意味で結論を早く出すべきだと、私は以前から言っ

通る通らないというのは、国会の意思というものは多数できまるわけですから、そのときの多数の意見を尊重するということは当然なことなんですよ。けれども、いまの基本的な問題は安保のときに出されたんだから、この問題をいつまでも放置しておくのは、憲法に忠実なゆえんではないと、私どもの立場を述べているんだから、いまあなたの政府が再交渉はしないという方針はそれとして、その基本的な問題についての率直な総裁の意見を聞いているのです。いまの憲法下でもそんな必要はないと言われるのか、あるいは十分それは研究する必要がある問題だと認められるかということを聞いているのです。