その多数の意思を決着するまでの過程を、十分民主的な審議を尽くしてくださいということを繰り返して言っているわけですから、そのことは十分留意しておいてください。おそらく、これから審議を重ねるにつれて、この問題点というものは、いまの実態が明らかになればなるほど、この協定で妥結したこと、そして施政権返還だけを非常に急いでおられることが、きわめて危険なものだということがだんだん明らかになってくると思うのです。私はそう思います。その場合に問題が非常にたくさん出てきて、このままではどうにもならぬというような世論になってきたときは、やはりあなたは謙虚な態度で考えなければなるまいと思いますが、その気持ちだけはお持ちでしょうね。とにかく早いほうがいいん
ですから、政府は、問題はまだある、あるが、これらは施政権が返った後にひとつ解決したい、これは政府の一貫した態度。私が心配するのは、今後審議を重ねるにつれて非常に問題が多いから、とにかく施政権を獲得した後の解決にはとても手に負えないような問題があるのではないか、その場合に国民がいずれを選択するかという、その選択のしやすいように十分な審議を尽くそうというのが私の趣旨ですから、その点を、与党の皆さんはもちろん、総理も十分考えておいていただきたい。 そこで、そういう観点からこれからいろいろと問題が展開されると思いますが、その前置きとして核の存否をここで一度確認しておきたいと思います。 外務大臣は、核兵器はあるとにらんでいるというよう
続いて問題になるのが点検の問題です。総理大臣は、本会議の答弁でも、核の点検についての質問に対して従来しばしば言われておったのは、アメリカの国内法、原子力法ですか、これを言っておられた。最近、国際法ということをあなたは言われる。国際法上できない、その国際法はどういう条項をさしておられるのでしょうか。それは、総理大臣——総理大臣、その条文知らなければ知らないで、あとで問題にします。
慣習法ですね。確認したいですが、根拠は慣習法ということになりますね。
だから、国際法なら国際法で、その条文というものがあるはずなんですよ。（「ないよ」と呼ぶ者あり）慣習法と国際法は違うよ。どちらに根拠を置いているのか、はっきりしてください。
どういう条文によってそれは根拠があるのですか。
私は、この核の問題というのは第二次大戦後の新しい問題ですから、旧来の慣習法などでずるずるとこれを律していいものとは思わないのですよ。特に日本の場合は世界でたった一つの被爆国ですね。しかも、その核兵器は持たない、非核三原則を佐藤政府でも政策として出しておる。そして今度の協定では、とにかくアメリカのほうも、核は撤去します、返還時にはなくなる、こう言っているのですから。しかも日本は平和憲法を持っておる。こういう一つの、世界の政治における先進的な主張をなし得る立場に日本はいまあるわけでしょう。たまたまこの返還協定の問題に際会した。こういうときに、この従来の慣習法をやはり新しく原子力時代にふさわしい方向に変えていくという努力を、私は日本こそす
その他の方法というのがよくわからないのですが、私の希望は、やはりさっき言ったような日本の持つ特殊事情、核時代における日本の今後の国際政治における発言権の増大という、そういう観点から考えて、やっぱり特殊の時代ですからね、施政権を握られているということ自体がまた例のないことだし、そしてこれが返還になるという好機ですから、やはり核兵器については点検をさせるという、そういう要求を国連の場で持ち出すとか、何かそういうふうにすることが、同時に日本国民に対して不安をなくすることにもなるわけですから。それから将来、やはり遠い将来の展望に立って、核時代において日本は絶対に核を持たないというこの政策を貫く意味からいっても、そういった核についての日本が点
だから、国連の場では一般的な問題として扱うので、日米間では折衝はしておるが、むずかしいというのがあなたの御答弁ですけれども、私の言わんとするのは、日米間でむずかしければむずかしいだけに、この問題は国際的な規模でやはり問題にすべきじゃないか、それには国連の場というものがあるのだから、日米間の問題を、つまり、具体的に言えば、核点検という問題を国連の場でも問題にして、そして国際的な世論を味方にする努力をしたらどうですかということを聞いておるのです。
それでは、個々の国にやはりこの問題を訴えながら、日本の主張の正しさを国際的に明らかにしながら協力を求めるという運動は展開してくれますか。
そういう国際的な運動を背景にして日米交渉というものにこの核点検の問題を出せば、まだまだ私はそれはあきらめるのは早いと思いますがね。総理大臣、どうですか、そういう点少し考えてみたら。
来年の四月になるか七月になるか、それまでにそういうことをやる見通しは非常に暗いということを外務大臣言われるわけですけれども、それでは返還になってから——返還時にはなくなるということがはっきり証言には出ているわけだけれども、なくなった時点で、完全になくなったかどうかを点検することは、これはもう核がないのだから、今度は原子力法の影響もないわけですから、それは非常に可能性が多いと思いますがね。そしてそれは長期的に要求できる一つの項目になるわけだから、それはやれますね。どうですか。
撤去時にはないと言っているのだから、ないことを確認する点検ならできるでしょう。これがまた、いつまでも先はあるのだから、今度は期限がないのだから、国連でもそれを持ち出すことは可能でしょう。そういう姿勢が大事なんですよ。それを聞いているのです。どうですか。それはできるはずなんだ。
非核三原則ということをしきりに強調されるけれども、これはまた何回も問題になるように、それほどこれを強調されるならば、最高機関で決議したらどうか。なお政府の政策を国際的に保証することですからね。これは国内的にももちろんそうです。なるほど、それほど保証するのなら安心できるだろうということに初めてなってくるので、何か政府は、もう非核三原則政策をとっているのだから、わざわざ国会の決議をする必要はなかろうという答弁ばかりいままで繰り返されておる。この機会にひとつどうですか、もう一度国会でこれを決議するということに賛成してもらったら。私はなぜこれを再三要求するかというと、こういう発言があるのですよ。これは大平さんでした。私が国会討論会でこの問題
冒頭からお話ししているように、そういうときに限って、今度は政府というものと議会というものを機械的に分ける議論をする。そうでない。やはり議院内閣制を持っている以上は、総裁としての総理大臣佐藤榮作、もう少し国民の不安というようなものに目を向けて、そして最高機関で決議しようというなら、賛成だ、なぜそのことばが出ないのですか。必要ないと言う必要ないでしょう。答弁でそう言っているんだ。内閣で政策をとっているのだから、国会の決議は要らないと言っているじゃないですか。それじゃ、決議があればなおいいわけでしょう。どうです。
最初に申しました、平和条約第三条に基づいてこれをいつまでも有効だという立場で交渉したことが、いかにアメリカにいろいろな要求を突きつけられたか。私はここにやはり根源があったように思うのですね。あの当時、たしか総理大臣に私は本会議で質問したことがあります。これは繊維交渉とからまっているのじゃないかということを申し上げた。当時総理大臣は、繊維交渉とはからまってないという答弁でした。確かにアメリカも、その繊維規制をやればそれは施政権返還に応じましょう、こういう言い方でからませてはそれはいないでしょう。けれども、あれ以来の繊維交渉その他の経過を考えますると、明らかにこれはアメリカが、その施政権返還ということを一つの、まあ露骨な言い方をすればえ
ここで今後問題になる点を少し、本会議その他の委員会での説明で——きょうの資料にごく簡単なあれが出ているようですが、この三億二千万ドルの積算基礎というものはちっともはっきりしたものが出てこないようですが、この点はこれ以上の御説明はできないのでしょうか。
いまの問題はいずれ同僚議員からまた詳細な質問を予定しておりますので、先に進みたいと思います。 先般ジューリックが来て柏木さんと会談しましたね。このときのジューリックの資格、それから来日の目的、それからいつごろ来たのでしょうね。はっきりしていればお知らせ願いたいです。
来日の目的は……。
ケネディはどういう権限を持って来たのでしょうか。
