カナダの例とかいろいろ引かれたですが、日本としてどういう具体的な案でいけばこれが可能かということを出すことが、私は先決だと思います。いまのような御説明、いまのような態度が続く限りは、せっかく福田外務大臣が次期総理を目ざして中国問題解決をやろうといって力んでも、おそらくこれはできないですね、残念ながら。しかし、これは論争になりますし、今後まだ時間がありますから、もっとあとでゆっくりやりましょう。 次に、もう一つ伺っておきたいのは、いずれ沖繩協定の問題は詳しく今後時間をかけてじっくりやりますが、一つだけきょうお聞きしておきたいことがあるのです。それは、サンフランシスコ平和条約第三条と施政権返還というものとの関係は、一体どういうふうに
それとの施政権返還の関係。
しかしそれがどういう経過とあれによって返すことになるのですか、法的には。だって、この三条というのは、もうずっと有効だという立場を自民党政府はとってきたんでしょう。これはここの解釈からするならば、当然提案が行なわれ、かつ可決されるまでは施政権は返せないということになるんじゃないですか。
そんな大事な点、外務大臣がまず答弁してから、詳細を局長がやるならいいけど……。
そうすると、他の連合国との関係はどうなりますか。
そうすると、これはいつかな、平和条約のときの審議で並木芳雄さんが「日本の管轄下にもどる場合の手続、方法、そういうものはどういうふうにしてとらえるのか。要するにこの第三条が必要がなくなる場合にやはりこの条約に署名し、批准した国々との間で、別の新しい何らかの条約をつくるのか。」という質問を当時していますね。これに対して当時の条約局長は「そういう問題が起ったときに、日本より先にその問題に直接関係している、米国政府の方で、十分検討されると思う。」という答弁をしてあるわけです。そうすると、その検討した結果何ら特別の手続は、日米間の協定だけでもう全部が解決済みという解釈をアメリカはとったんでしょうか。
その場合に、処理して、そして関連署名国が何ら言ってこなければいいというようなものでしょうか。やはり事前に、こういう処置をするということを中心国であるアメリカ政府から関連国に通知するということは必要ないのですか。
時間がたいへん少なくて、三十五分で社会党は二人質問いたしますから、簡潔に質問いたします。端的にお答え願いたいと思います。 きょう実は午前、外務省委員会の懇談会といいますか、藤山さんはじめ訪中された自民党の議員の方々に報告なり意見を伺ったわけです。私どもがかねがね問題の中心だと思っていたことがやはり指摘されたわけですけれども、これを佐藤内閣、政府がどの程度評価されておるか。それが今後佐藤内閣がほんとうに中国問題を前向きに解決できるかどうかの一つのめどになると思いますから、その評価についての総理の御答弁を願いたい。
そこで、われわれはかねてからそう思っておりましたし、それから藤山さんが行かれたときの報道にもそれが焦点になっていたのですが、これは当然のことながら台湾問題に対する日本側の態度、政府の姿勢ということが日中関係を前進させるかどうかのかぎだろうと思うのです。そこで、藤山さんは非常に端的に一つの中国、そして中華人民共和国政府を正統政府と認めるということがあらゆる問題解決の前提だ、こう言われておるわけです。いままで政府の言われておったこととはだいぶこれは開きがある。むしろ私どもが以前からそれ以外に日中の問題の解決の道はないのだということを言っておったことが、今日は自民党の相当数の議員、特に安保改革時の岸内閣の外務大臣であった藤山さが訪中されて
当時の状況と今日の状況、国際的にも、それから日中の関係ということを軸にして考えても非常に大きく変化しておるからこそ、当時外務大臣だった藤山さんも、当時はいまの考えをおそらく持っておられなかったと思うのです。その藤山さんにして今日のように割り切った対台湾の態度というものを打ち出されておる。しかも自民党の中にも、あるいは党内だけでなくて、国民的なコンセンサスとしてそこにもつていこうという、それほど積極的な意見を持っておられるということは、あなたがいま言われるような考え方に固執をされておられる限りは、私は中国問題というものは打開の糸口もあなたの手によってはつかめない、こういわざるを得ないのです。私のほうはもう何年にもわたって、このことに対
それでは、前向きに解決したいと言われるその方向を一歩でも具体的に前進させる方法は何ですか。何をきっかけにそれじゃ前進させようとされるのですか。
その態度で、前回から外務大臣を通じてもしきりに言われておるように、大使級会談に臨むにあたっては一切の前提なしにいろいろな問題を話し合いたい、こういう態度でこられたわけですね。ところが藤山さんの報告によると、そういう態度では会談そのものもむずかしいと私も判断します。一つの中国、それから中華人民共和国を正統政府として認めるというこの姿勢がない限りは、まあ日華条約をどうするとか安保をどうするかは、藤山さんの意見では、日中国交回復後にこれは十分解決できる問題だという態度のようですけれども、その問題は別として、基本的な一つの中国中華人民共和国政府を正統政府と認めるというこの姿勢がない限りは、そういった政治的会談に臨むことも不可能だ、こう言って
それでは藤山さんの言われる、一つの中国、中華人民共和国を正統政府と認めるという態度を捨てなければ会談できない場合には、会談しなくてもやむを得ない、こういう態度と理解していいですね。
熱意を疑うわけなんですよ。そういう熱意があるなら、たとえば吉田書簡の問題にしましても、それは拘束されないのだと口では言われるけれども、それでは具体的に輸銀の使用に踏み切りましたか。そういう例がありますか。少なくとも今後それでは輸銀の使用を積極的にやるというような態度が出せますか。
ケース・バイ・ケースならば関係者からその要請があれば今後は認めるというふうに理解していいですか。
考えるということは認めるということを含んで、十分今後はいままで、より以上に積極的に輸銀使用についても考える、こういう少なくとも態度表明がないと、総理の言われる熱意というものが具体的にあらわれてこないと思うのです。そういう熱意が具体的にあらわれれば、初めてその会談についてもいままでより以上に見通しが、明るくなるという観測もできるでしょうけれども、それらの点にもう少しはっきりした積極性がほしいと思うのですね。
卓球はけっこうですよ。ですからさらに輸銀についてもいままでより以上に積極的にこれを進めるという態度を表明していただいたらどうですかと言っているのです。卓球の問題はけっこうですよ。
けっこうです。
先ほどからの質疑応答を通じて、ラオス問題に対する政府の考え方なり姿勢というものは一応わかったのですけれども、外務大臣のおことばにもあったように、ジュネーブ協定に基づいたラオスの中立を何とかして取り戻したい、この気持ちをもって外交活動の面でどのように効果的な活動をされるか、この点が依然としてはっきりしないわけなんです。そのおっしゃることなり気持ちはわかるのですが、さて、具体的な外交活動を通じて国民にそのことを明らかにすると同時に、諸外国に対してもやはり日本の真意というものを具体的に明確にしていく必要があろうと思うのです。そこで、私どもの承知するところでは、議長団国に対してジュネーブ協定を尊重してラオスの中立を守れ、そういうことを訴えた
大臣の言われるジュネーブ協定関係国国際会議なり、あるいはもっと広い国際会議なり、かりにそういうものが開かれても、これは現に海兵隊なり空軍を動員して進攻をやっておるアメリカ自体に、これをやめようという気を起こさせるようなことにならなければ、会議を開いたって私は実効がないと思うのです。したがって、そういう会議を計画されることもけっこうですけれども、何しろ日米安保条約に結ばれた友好関係にある日本が、このアメリカに対していまの進攻作戦というものをやめさせる外交活動というものが何らかなされてしかるべきではないか。ただ一般的な会議に持ち込めばいいというようなことではないわけですから、したがって効果的なそういう対米の外交活動を考えておられないのか
