松本七郎

それはあなたは伝わっていると思って、また現にその意図は伝わっているかもしれません。しかしアメリカがその意図を尊重して何らかの行動を規制するということにならなければ、日本の国民の側から見れば、あなた自身では意図はわかっていると一人できめられても、それが具体的な成果という形では日本国民にはわからないわけですから、日本の国民にわからないばかりでなしに、アジア諸国に対してもわからない、効果はないということになるのです。いまのまま推移すれば、客観的にはやはり日本はこのアメリカの行動というものを是認しているのだ、こういうふうにとられますよ。そのことを警告して次の問題に移ります。 　日中問題ですが、いま戸叶さんからも指摘されたことなんですけれど

もう米中会談でさえすでに百回以上なされておるのですが、佐藤さんがこの記者会見で言われたように、大使級会談に国交正常化問題を当然含めて話題にするということは変わりないのですか。

話し合い、会談のやり方はいろいろあるでしょうけれども、いま言われるように、佐藤さんの国交正常化問題を含めるという記者会見のときのお話は何もこれだけに限るとか、一つの条件をあらかじめ定めて会談に臨むのだということを言われているのじゃないと思うのです。ですから国交正常化問題を含めるということは、少しも私は会談を妨げるものじゃないし、阻止するものでもないと思います。それを含めることについては異議ないのでしょう、外務大臣。

だからこれを含めるかどうかを聞いているのですよ。

そういう言い方をするから国民にはあいまいもことしてわからないというのです。もっと国会の審議というものは——大臣はこの間の予算委員会の法務大臣の問題のときにおられたからよくおわかり願ったと思うのですが、国会の審議というものをもう少し誠意ある、政府の態度なりあるいは与野党の態度というものを国会の審議を通じて国民に明確にわかってもらう、こういう基本的な態度がなければ、国会の審議というものはほんとうに国民にとっては浮いたものになります。いま国交正常化問題を含めるということさえ言えないのですか。それを言うことがすでにプレコンディションになるというような、そんな言い方がありますか。それじゃ佐藤総理大臣の記者会見における言明は、いまの愛知さんのと

いや、慎重なことばづかいはけっこうなんですけれども、それによって聞いていることに対する答弁があいまいになったのでは困るのです。ですから、含めるなら含めるという前提のもとに、しかしこれこれの要素も考えなければならぬからということならわかるのですが、いま私はこれを含まれるのかどうかということを聞いているのですから、それに対する答弁をあいまいにしないように、しかもあなたの真意が伝わるようにひとつ答弁していただきたい。 　それじゃ、そういう非常に重要な時期になっているのですから、あなたの心づもりとしては、一体どこの国で大使級会談を開くのが一番適当と思われますか。またいつごろのおつもりですか。

それじゃその場所についてはどこでもいい、特定のあれは持ってない。それから時期はどうですか、いつごろをめどにされておるのですか。

しかしこれは日本側から積極的に働きかけるんでしょう。相手から言ってくるのをじっと待っているわけじゃないんでしょう。日本から提案して積極的にやろうというなら、大体国はどこがよかろうとか、あるいは国はどこでもいいとしても、時期をどれくらいにするということくらいの腹案がなければ提案もできないじゃないですか。

それから覚書貿易交渉ですが、今回は妥結の見通しはどうでしょう。政府としてはどういうふうに見ておられますか。

藤山さんが向こうに行かれて人事交流の話し合いもされるということだし、それから政府としても、最近は日中間の人事交流についてはかなり積極的に取り組みたいという意図が伝えられておるのですが、伝えられるところによると、卓球選手団に中国側の要人があるいは来るかもしれぬということも報道されておりますが、そういう場合にはいろいろな制限をつけずに歓迎される御意思があるかどうか。

選手団だけのことを聞いておるのじゃないのです。選手団についてたとえば郭沫若さんとか、向こうの要人が来るというようなときは政府も適当な会談にもしようかということも新聞には伝えられているわけですから、そういう閣僚級の人なり政府が話し合うということ自体が一種の政治活動ですからね。ですから、中国側の要人が来れば、いまの常識からいえば、あいさつのときにアメリカ帝国主義の、日本軍国主義のということばは入ってくるかもしれない、いまは普通のあいさつなんだから。そういうことを、一々またあいさつについて文句を言うとかそういうことが向こうにとっては一つのき大な制約になるわけですから、そういうことなしに話し合うというような気持ちがなければ、先ほどから言われ

それからちょっと問題はかわりますが、時間がありませんから沖繩の施政権返還の協定ですね。これはたしか本会議の不破さんの質問に対する首相の答弁だったと思うのですが、外交は政府の専権事項であるから事前に報告はできないという答弁をされておりますね。これは私は非常に重大な答弁だと思うのですよ。確かに外交交渉自体は政府の専権でしょう。けれども国会に報告できないということになると、これは憲法上の問題にやはりなってくると思います。御存じのように憲法七十三条ではただし書きとして「事前に、時宜によっては事後に、」こういうことになって、むしろ事前に国会の承認を得ることを必要とするというのが原則になっているわけですから、私はむしろこういう沖繩返還協定のよう

だから、調印前に国会にもっと詳しく報告して審議を仰ぐということはできないものでしょうか。

憲法七十三条からいったらそれは間違いじゃないですか。その見解はどうです。

いや憲法の解釈を聞いているのです。

大臣の見解を聞きたいのです。それじゃ何のためのただし書きですか、確かにわざわざ「事前に、」と書いてあるのは。

それはまたゆっくり論議しますが、署名して調印してそして批准を求める国会に出す。国会で承認されれば今度は批准書交換をするわけだけれども、批准書交換の前をあなた方は憲法のただし書きによる事前と解釈されておる。そんなむちゃなことはないと思うんです。批准書交換というのは単なる最後の手続にすぎない。そうではなくて、この憲法の規定というのは、国会が承認する以前に報告して十分に審議をやれということなんです。そうでなかったらわざわざここにそんなことをいう必要はない。批准書交換の前に国会審議をやることはあたりまえのことなんだ。わざわざここにただし書きを一本立てて「事前に、」と「事後に、」と分けたのは、これは調印する前に十分報告して審議しろという趣旨な

それじゃ今後の論議のためにもう一度伺っておきますが、批准交換の前に国会の承認を得たらこれは「事前に、」であって、場合によっては、「時宜によっては」全然国会の審議を経ずに政府が批准交換まですることがあるということになりますよ、それでは。

それでは「事前」と「事後」というのは、何を基準に「事前」と「事後」をわざわざ書いてあるのですか、それを伺いたい。

それならば「事後」というのはどういうことですか、事後に承認を求めるということはどういうことになるのですか。